2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月20日
上場会社名 中小企業ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 1757 URL https://chusho-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 岡本 武之
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 岡本 武之 TEL 03-5775-2100
定時株主総会開催予定日 2021年6月28日 有価証券報告書提出予定日 2021年6月30日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 1,329 △41.5 △1,022 ― △1,111 ― △1,307 ―
2020年3月期 2,270 △0.5 △386 ― △394 ― △455 ―
（注）包括利益 2021年3月期 △1,307百万円 （―％） 2020年3月期 △455百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 △5.78 ― △121.2 △55.2 △76.8
2020年3月期 △3.11 ― △60.9 △15.3 △17.0
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 1,476 1,262 85.5 5.06
2020年3月期 2,546 906 35.2 5.22
（参考） 自己資本 2021年3月期 1,262百万円 2020年3月期 896百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 △545 △394 997 770
2020年3月期 △233 13 534 712
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
2022年３月期の連結業績予想につきましては、現段階において未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 249,541,756 株 2020年3月期 171,844,156 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 13,557 株 2020年3月期 11,704 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 226,235,263 株 2020年3月期 146,474,186 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 ― ― △498 ― △1,587 ― △1,463 ―
2020年3月期 150 △37.5 △197 ― △214 ― △793 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 △6.46 ―
2020年3月期 △5.42 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 1,777 1,559 87.7 6.25
2020年3月期 2,467 1,355 54.5 7.83
（参考） 自己資本 2021年3月期 1,559百万円 2020年3月期 1,345百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
中小企業ホールディングス㈱（1757） 2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況………………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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中小企業ホールディングス㈱（1757） 2021年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済については、実質GDP成長率が、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う
緊急事態宣言の発令により過去最大のマイナス成長となった2020年４～６月期の落ち込みの９割強をその後の２
四半期で取り戻す等、景気回復が進んでいるものの、直近のピークである消費税率引き上げ前の2019年７～９月
期の水準には達しておらず、依然経済活動レベルの回復には至っておりません。今後の新型コロナウイルス感染
症の動向や経済への影響についても、国内における緊急事態宣言の解除後、社会経済活動レベルの引き上げを図
る中で、新規感染者数が再度拡大基調に転じる揺り戻しが懸念される等、依然として予断を許さない状況が続く
と見込まれます。
建設業界におきましては、新設住宅着工戸数が2021年２月で20か月連続の前年比減少となる等、弱含みでの推
移が続いています。
こうした情勢下において、売上高は、1,329,245千円と前連結会計年度と比べ941,590千円の減少（41.5％
減）、営業損失は、1,022,122千円と前連結会計年度と比べ636,049千円の損失の増加、経常損失は、1,111,163千
円と前連結会計年度と比べ716,998千円の損失の増加、親会社株主に帰属する当期純損失は、1,307,896千円と前
連結会計年度と比べ852,480千円の損失の増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
Ⅰ 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は229,809千円となり、前連結会計年度と比較して85,921千円の増加
（59.7％増）、セグメント損失（営業損失）は53,297千円となり、前連結会計年度と比較して6,782千円の損失の
減少となりました。
尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。
イ．リフォーム・メンテナンス工事
リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は32,326千円となり、前連結会計年度と比較して6,146
千円の減少（16.0％減）、セグメント損失（営業損失）は11,560千円となり、前連結会計年度と比較して3,774千
円の損失の増加となりました。
当該業績に至った主な要因は、業務提携業者からの紹介報酬（手数料収入）が増加したものの、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大に伴う輸入部材不足及び営業活動制限による影響が生じたことによるものです。
ロ．給排水管設備工事
給排水管設備工事におきましては、売上高は57,050千円となり、前連結会計年度と比較して33,135千円の減少
（36.7％減）、セグメント損失（営業損失）は10,149千円となり、前連結会計年度と比較して6,570千円の損失の
増加となりました。
当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う受注減、工事期間のずれ込み等により、
設備工事の完成工事高が前連結会計年度と比較して半減したこと、及び更生工事の完成工事高の計上がなかったこ
とによるものです。
ハ.建設工事事業
建設工事事業におきましては、売上高は140,432千円となり、前連結会計年度と比較して125,203千円の増加
（822.1％増）、セグメント損失（営業損失）は31,587千円となり、前連結会計年度と比較して13,826千円の損失
の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、当連結会計年度において比較的規模の大きな土木関連工事の売上を計上したこと
によるものです。
Ⅱ 不動産事業
当セグメントにおきましては、売上高は176,844千円となり、前連結会計年度と比較して161,632千円の減少
（47.8％減)、セグメント損失（営業損失）は388,276千円となり、前連結会計年度と比較して110,316千円の損失
の増加となりました。
当該業績に至った主な要因は、東京都渋谷区のエンターテインメント施設を対象とする不動産賃貸事業における
収益を計上したこと、不動産開発の共同事業への参画時の投資額の一部に受注損失引当金繰入額を計上したこと、
及び所有しております販売用不動産について、棚卸資産評価損を計上したことよるものです。
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中小企業ホールディングス㈱（1757） 2021年３月期決算短信
Ⅲ オートモービル関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は136,822千円となり、前連結会計年度と比較して61,144千円の増加
（80.8％増）、セグメント損失（営業損失）は1,144千円となり、前連結会計年度と比較して17,042千円の損失の
減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う販売低迷を見越したエンジンオイル以外
のカー用品の販売、及びエンジンオイル販売の底堅い推移によるものです。
Ⅳ コスメティック事業
当セグメントにおきましては、売上高は15,158千円となり、前連結会計年度と比較して558,368千円の減少
（97.4％減）、セグメント損失（営業損失）は41,279千円となり、前連結会計年度と比較して349,780千円の利益
の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染症予防のための衛生習慣の定着をビ
ジネスチャンスととらえ、2020年７月より衛生関連商品の販売を開始した一方で、2020年４月に美容機器の販売・
保守業務について取引先との契約解約が生じたことによるものです。
Ⅴ 飲食事業
当セグメントにおきましては、売上高は229,694千円となり、前連結会計年度と比較して474,630千円の減少
（67.4％減）、セグメント損失（営業損失）は70,773千円となり、前連結会計年度と比較して8,681千円の損失の
増加となりました。
当該業績に至った主な要因は、飲食店が新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動制限、及び外食から中
食・内食へのシフトによる影響を受けたためであります。なお、アルトルイズム㈱の株式譲渡、連結の範囲からの
除外により、2020年10月以降の実績はありません。
Ⅵ エンターテインメント事業
当セグメントにおきましては、売上高は511,746千円となり、前連結会計年度と比較して82,636千円の増加
（19.3％増）、セグメント利益（営業利益）は49,921千円となり、前連結会計年度と比較して30,085千円の利益の
増加(151.7％増)となりました。
当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う業界全体の活動が低迷し、イベント等に
ついては実施制限等の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染症の予防対策を徹底した上でのイベントの開
催、その他のプロモーションや制作業務による収益を積み重ねたことによるものです。
Ⅶ 広告事業
当セグメントにおきましては、売上高は55,443千円となり、前連結会計年度と比較して49,611千円の増加
（850.7％増）、セグメント利益（営業利益）は13,050千円となり、前連結会計年度と比較して7,218千円の利益の
増加(123.8％増)となりました。
当該業績に至った主な要因は、2020年２月から開始したメディアレップ業務が、当連結会計年度においてフルに
寄与したこと、及びＬＥＤディスプレイ商品の販売業務を2020年７月より開始したことによるものです。
Ⅷ その他事業
その他の事業には、連結会計年度においての投資事業と、報告セグメントに含まれない事業を含んでおります。
当セグメントにおきましては、売上はありませんでした(前第４四半期連結累計期間において当該事業の売上はあ
りませんでした。)。セグメント損失(営業損失)は、2千円となり、連結会計年度と比較して264千円の損失の減少
となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産・負債・純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は1,476,458千円となり、前連結会計年度末と比較して1,069,733千円の減少（42.0％
減）となりました。
（資産）
流動資産は1,372,383千円となり、前連結会計年度末と比較して590,299千円の減少（30.1％減）となりました。
この主な要因は、受取手形及び売掛金417,708千円の減少、前渡金420,418千円の減少、販売用不動産330,034千
円の増加、貸倒引当金150,700千円の増加などによるものであります。
固定資産は104,074千円となり、前連結会計年度末と比較して479,433千円の減少（82.2％減）となりました。
この主な要因は、建物及び構築物(純額)183,883千円の減少、のれん91,578千円の減少、長期貸付金108,000千円
の減少、貸倒引当金137,140千円の増加などによるものであります。
（負債）
流動負債は180,889千円となり、前連結会計年度末と比較して503,430千円の減少（73.6％減）となりました。
この主な要因は、買掛金249,479千円の減少、1年内返済予定の長期借入金49,102千円の減少、未払金60,639千円
の減少、前受金86,303千円の減少、未払消費税等32,899千円の減少などによるものであります。
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中小企業ホールディングス㈱（1757） 2021年３月期決算短信
固定負債は33,535千円となり、前連結会計年度末と比較して922,099千円の減少（96.5％減）となりました。
この主な要因は、新株予約権付社債775,000千円の減少、長期借入金87,717千円の減少などによるものでありま
す。
（純資産）
純資産は1,262,032千円となり、前連結会計年度末と比較して355,795千円の増加(39.3％増）となりました。
この主な要因は、資本金が836,937千円の増加、資本剰余金が836,937千円の増加、利益剰余金1,307,896千円の
減少などによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は770,092千円となり、前連結会計年
度末と比較して57,462千円の増加（8.1％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は545,029千円（前連結会計年度の営業活動の結果減少した資金は233,005千円であ
ります。）となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純損失1,290,618千円、貸倒引当金の増加額288,171千円、売上債権の減少額
261,021千円、前渡金の減少額420,383千円、販売用不動産の増加額330,034千円、仕入債務の減少額127,334千円な
どによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は394,736千円（前連結会計年度の投資活動の結果増加した資金は13,152千円であ
ります。）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出94,404千円、長期預り保証金の返還による支出169,183千円、
貸付けによる支出100,000千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入125,078千円、連結の範囲の変
更を伴う子会社株式の売却による支出160,755千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は997,228千円（前連結会計年度の財務活動の結果増加した資金は534,525千円であ
ります。）となりました。
この主な要因は、株式の発行による収入870,709千円、長期借入れによる収入90,000千円などによるものであり
ます。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 84.8 41.5 23.2 35.2 85.5
時価ベースの
124.7 91.9 76.0 135.0 1,233.7
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
－ － － － －
有利子負債比率（年）
インタレスト・
－ － － － －
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）2021年３月期までのキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、営業キャッシュ・フローがマイナスの為記載
を省略しております。
（注５）2017年３月期、2018年３月期、2019年３月期、2020年３月期及び2021年３月期のインタレスト・カバレッ
ジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスの為記載を省略しております。
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中小企業ホールディングス㈱（1757） 2021年３月期決算短信
（４）今後の見通し
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上しており、当連結会計年度におきましても
1,307,896千円の当期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年
度も継続してマイナスとなっております。当社グループは、これら継続する当期純損失、営業キャッシュ・フロー
のマイナスの状況を改善すべく、以下のとおり対応してまいります。
上記のような状況の下、現在の当社グループは、足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要
不可欠であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、当社グ
ループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。
具体的には、足元の業績回復策としまして、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染症予防のための衛生習
慣の定着をビジネスチャンスととらえ、新型コロナウイルス感染症対策としてのダチョウ抗体配合商品を2020年７
月より販売開始しましたが、その仕入先開発・製造会社である株式会社ジールコスメティックスとの売買関係を進
化させ、当社グループ会社と同社による新製品の開発・販売を行う等、同社との関係強化に向けて積極的に取り組
んで参ります。
また、持続性のある企業価値向上策としまして、ポテンシャルや意欲がありながら、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響や事業継承問題等の社会的な課題に直面する多くの中小企業を当社グループの一員として迎え入れ、グ
ループ全体での協力体制を構築することで、当社グループの事業規模及び収益拡大に繋げ、持続性のある企業価値
向上とともに新たな社会貢献の実現を目指す「中小企業ホールディングスプロジェクト」を当社グループにおける
新たな成長の主軸として取り組んで参ります。
さらに、上記「中小企業ホールディングスプロジェクト」に基づく新たな事業とのシナジー創出に向けた既存事
業の強化策として、建設、不動産事業では、当社グループ内の「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完
成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を活用することで、今後
の景気回復に伴う需要、幅広い顧客ニーズをとらえ、収益の拡大に取り組んで参ります。
オートモービル関連事業では、各国の地球温暖化対策の強化、環境性能重視のマーケットの潮流に対応した環境
配慮型オイル製品の強化、海外ビジネスの拡充、商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進め
て参ります。
広告事業では、インターネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入・販売を行うメディア
レップ業務について、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活様式の変化及びデジタル化を促進する政策が進展
する中、段階的な取扱広告枠の拡大を図って参ります。
なお、次期の業績予想につきましては、2021年4月21日に開催された臨時株主総会において取締役の選解任議案
が可決されたことを受け、今後、新経営陣により当社グループの経営・事業活動の方針等を決定後、その時点にお
ける新型コロナウィルス感染症の拡大状況等の事業環境認識をベースに連結業績予想を策定次第、公表する予定で
す。
（ご注意）
この文書には、当社又は当社グループの財政状態又は業績等についての見通し、予測、予想、計画又は目標等の
将来に関する記載が含まれております。これらの記載内容は、本書の作成時点における当社の判断又は認識に基づ
いておりますが、将来における実際の業績等は、様々な要因により、本書に記載された見通し等と大きく異なる可
能性がございますので予めご了承ください。
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中小企業ホールディングス㈱（1757） 2021年３月期決算短信
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上しており、当連結会計年度におきましても
1,307,896千円の当期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年
度も継続してマイナスとなっております。当社グループは、これら継続する当期純損失、営業キャッシュ・フロー
のマイナスの状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおります
が、当連結会計年度において当期純損失の状況を改善、営業キャッシュ・フローをプラスにするまでには至りませ
んでした。
当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務
超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。
上記のような状況の下、現在の当社グループには足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要
不可欠であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、当社グ
ループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。
具体的には、足元の業績回復策としまして、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染症予防のための衛生習
慣の定着をビジネスチャンスととらえ、新型コロナウイルス感染症対策としてのダチョウ抗体配合商品を2020年７
月より販売開始しましたが、その仕入先開発・製造会社である株式会社ジールコスメティックスとの売買関係を進
化させ、当社グループ会社と同社による新製品の開発・販売を行う等、同社との関係強化に向けて積極的に取り組
んで参ります。
また、持続性のある企業価値向上策としまして、ポテンシャルや意欲がありながら、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響や事業継承問題等の社会的な課題に直面する多くの中小企業を当社グループの一員として迎え入れ、グ
ループ全体での協力体制を構築することで、当社グループの事業規模及び収益拡大に繋げ、持続性のある企業価値
向上とともに新たな社会貢献の実現を目指す「中小企業ホールディングスプロジェクト」を当社グループにおける
新たな成長の主軸として取り組んで参ります。
さらに、上記「中小企業ホールディングスプロジェクト」に基づく新たな事業とのシナジー創出に向けた既存事
業の強化策として、建設、不動産事業では、当社グループ内の「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完
成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を活用することで、今後
の景気回復に伴う需要、幅広い顧客ニーズをとらえ、収益の拡大に取り組んで参ります。
オートモービル関連事業では、各国の地球温暖化対策の強化、環境性能重視のマーケットの潮流に対応した環境
配慮型オイル製品の強化、海外ビジネスの拡充、商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進め
て参ります。
広告事業では、インターネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入・販売を行うメディア
レップ業務について、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活様式の変化及びデジタル化を促進する政策が進展
する中、段階的な取扱広告枠の拡大を図って参ります。
しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結
財務諸表に反映しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づ
き連結財務諸表を作成しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 712,629 770,092
受取手形及び売掛金 530,149 112,441
完成工事未収入金 18,258 10,952
商品及び製品 17,369 66,483
原材料及び貯蔵品 13,746 2,182
未成工事支出金 9,243 712
販売用不動産 - 330,034
前渡金 420,757 339
未収入金 331,126 314,862
短期貸付金 18,755 103,255
その他 121,245 42,326
貸倒引当金 △230,600 △381,301
流動資産合計 1,962,682 1,372,383
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 251,065 151,416
減価償却累計額及び減損損失累計額 △65,112 △149,346
建物及び構築物（純額） 185,953 2,069
機械及び装置 65,043 55,734
減価償却累計額及び減損損失累計額 △19,141 △55,734
機械及び装置（純額） 45,902 0
車両運搬具 21,937 14,396
減価償却累計額 △12,489 △9,713
車両運搬具（純額） 9,448 4,683
工具、器具及び備品 46,272 103,692
減価償却累計額及び減損損失累計額 △34,736 △99,661
工具、器具及び備品（純額） 11,536 4,030
リース資産 22,392 -
減価償却累計額 △21,770 -
リース資産（純額） 622 -
その他 1,148 205
有形固定資産合計 254,609 10,989
無形固定資産
のれん 91,578 -
その他 3,104 1,462
無形固定資産合計 94,683 1,462
投資その他の資産
破産更生債権等 2,105,028 2,105,028
差入保証金 95,879 80,807
長期未収入金 805,112 932,253
長期貸付金 108,000 -
その他 30,337 20,815
貸倒引当金 △2,910,141 △3,047,281
投資その他の資産合計 234,216 91,622
固定資産合計 583,508 104,074
資産合計 2,546,191 1,476,458
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 16,535 7,140
買掛金 270,855 21,375
１年内返済予定の長期借入金 49,102 -
未払金 140,576 79,937
前受金 86,303 -
未払法人税等 16,409 11,736
未払消費税等 38,292 5,393
その他 66,244 55,306
流動負債合計 684,320 180,889
固定負債
新株予約権付社債 775,000 -
長期借入金 87,717 -
長期預り保証金 23,090 22,090
退職給付に係る負債 2,018 2,402
完成工事補償引当金 25,885 3,575
その他 41,923 5,467
固定負債合計 955,634 33,535
負債合計 1,639,954 214,425
純資産の部
株主資本
資本金 9,595,423 10,432,360
資本剰余金 2,834,029 3,670,966
利益剰余金 △11,527,548 △12,835,445
自己株式 △5,666 △5,849
株主資本合計 896,236 1,262,032
新株予約権 9,999 -
純資産合計 906,236 1,262,032
負債純資産合計 2,546,191 1,476,458
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 2,270,835 1,329,245
売上原価 1,222,204 1,181,677
売上総利益 1,048,631 147,567
販売費及び一般管理費 1,434,703 1,169,689
営業損失（△） △386,072 △1,022,122
営業外収益
受取利息 8,203 5,991
受取配当金 200 200
受取保険金 4,500 -
貸倒引当金戻入額 3,260 -
雑収入 5,651 28,099
営業外収益合計 21,815 34,290
営業外費用
支払利息 4,742 2,914
株式交付費 14,733 18,167
貸倒引当金繰入額 60 100,000
支払手数料 9,643 2,198
その他 728 51
営業外費用合計 29,908 123,332
経常損失（△） △394,165 △1,111,163
特別利益
固定資産売却益 - 1,208
新株予約権戻入益 1,833 -
関係会社株式売却益 - 39,734
貸倒引当金戻入額 17,939 -
自己新株予約権売却益 - 40,256
完成工事補償引当金戻入額 - 22,309
特別利益合計 19,772 103,509
特別損失
減損損失 43,245 223,950
貸倒引当金繰入額 5,200 33,605
関係会社株式売却損 - 25,407
特別損失合計 48,445 282,963
税金等調整前当期純損失（△） △422,838 △1,290,618
法人税、住民税及び事業税 23,611 17,628
法人税等調整額 8,966 △350
法人税等合計 32,577 17,277
当期純損失（△） △455,416 △1,307,896
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △455,416 △1,307,896
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △455,416 △1,307,896
包括利益 △455,416 △1,307,896
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △455,416 △1,307,896
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,219,860 2,458,466 △11,072,132 △5,655 600,539 1,833 602,372
当期変動額
新株の発行 375,563 375,563 751,126 751,126
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
△455,416 △455,416 △455,416
自己株式の取得 △11 △11 △11
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
8,166 8,166
当期変動額合計 375,563 375,563 △455,416 △11 295,699 8,166 303,865
当期末残高 9,595,423 2,834,029 △11,527,548 △5,666 896,236 9,999 906,236
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,595,423 2,834,029 △11,527,548 △5,666 896,236 9,999 906,236
当期変動額
新株の発行 836,937 836,937 1,673,874 1,673,874
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
△1,307,896 △1,307,896 △1,307,896
自己株式の取得 △182 △182 △182
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
△9,999 △9,999
当期変動額合計 836,937 836,937 △1,307,896 △182 365,796 △9,999 355,797
当期末残高 10,432,360 3,670,966 △12,835,445 △5,849 1,262,032 - 1,262,032
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △422,838 △1,290,618
減価償却費 37,089 37,050
新株予約権戻入益 △1,833 -
減損損失 43,245 223,950
のれん償却額 40,313 16,100
自己新株予約権売却益 - △40,256
固定資産売却損益（△は益） - △1,208
関係会社株式売却損益（△は益） - △14,326
貸倒引当金の増減額（△は減少） 208,412 288,171
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） - △22,309
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,750 1,165
受注損失引当金の増減額（△は減少） △150,000 -
受取利息及び受取配当金 △8,403 △6,191
株式交付費 14,733 18,167
支払利息 4,742 2,914
売上債権の増減額（△は増加） △171,270 261,021
たな卸資産の増減額（△は増加） △255 △36,860
販売用不動産の増減額（△は増加） 252,434 △330,034
仕掛販売用太陽光設備の増減額（△は増加） 3,300 -
仕入債務の増減額（△は減少） 835 △127,334
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 29 383
未収入金の増減額（△は増加） 514,877 △4,843
前渡金の増減額（△は増加） 236,149 420,383
前払費用の増減額（△は増加） △11,316 65,529
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 45,118 60,115
預り金の増減額（△は減少） △10,444 15,246
前受金の増減額（△は減少） △15,318 △64,944
長期未収入金の増減(△は増加) △805,112 -
その他 △16,280 △413
小計 △213,541 △529,141
利息及び配当金の受取額 6,637 4,604
利息の支払額 △4,944 △2,874
法人税等の支払額 △21,157 △17,618
営業活動によるキャッシュ・フロー △233,005 △545,029
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △208,700 △94,404
無形固定資産の取得による支出 △2,463 -
差入保証金の回収による収入 487 -
差入保証金の差入による支出 △74,125 △1,038
長期預り保証金の返還による支出 - △169,183
貸付けによる支出 △129,945 △100,000
貸付金の回収による収入 437,169 6,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- 125,078
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △160,755
支出
その他 △9,270 △433
投資活動によるキャッシュ・フロー 13,152 △394,736
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 90,000
長期借入金の返済による支出 △225,337 △3,352
株式の発行による収入 735,266 870,709
新株予約権の発行による収入 11,124 -
自己新株予約権の売却による収入 - 44,131
自己新株予約権の取得による支出 - △3,874
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自己株式の取得による支出 △11 △182
その他 13,483 △202
財務活動によるキャッシュ・フロー 534,525 997,228
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 314,672 57,462
現金及び現金同等物の期首残高 397,957 712,629
現金及び現金同等物の期末残高 712,629 770,092
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上しており、当連結会計年度におきましても
1,307,896千円の当期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年
度も継続してマイナスとなっております。当社グループは、これら継続する当期純損失、営業キャッシュ・フロー
のマイナスの状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおります
が、当連結会計年度において当期純損失の状況を改善、営業キャッシュ・フローをプラスにするまでには至りませ
んでした。
当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務
超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。
上記のような状況の下、現在の当社グループには足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要
不可欠であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、当社グ
ループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。
具体的には、足元の業績回復策としまして、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染症予防のための衛生習
慣の定着をビジネスチャンスととらえ、新型コロナウイルス感染症対策としてのダチョウ抗体配合商品を2020年７
月より販売開始しましたが、その仕入先開発・製造会社である株式会社ジールコスメティックスとの売買関係を進
化させ、当社グループ会社と同社による新製品の開発・販売を行う等、同社との関係強化に向けて積極的に取り組
んで参ります。
また、持続性のある企業価値向上策としまして、ポテンシャルや意欲がありながら、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響や事業継承問題等の社会的な課題に直面する多くの中小企業を当社グループの一員として迎え入れ、グ
ループ全体での協力体制を構築することで、当社グループの事業規模及び収益拡大に繋げ、持続性のある企業価値
向上とともに新たな社会貢献の実現を目指す「中小企業ホールディングスプロジェクト」を当社グループにおける
新たな成長の主軸として取り組んで参ります。
さらに、上記「中小企業ホールディングスプロジェクト」に基づく新たな事業とのシナジー創出に向けた既存事
業の強化策として、建設、不動産事業では、当社グループ内の「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完
成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を活用することで、今後
の景気回復に伴う需要、幅広い顧客ニーズをとらえ、収益の拡大に取り組んで参ります。
オートモービル関連事業では、各国の地球温暖化対策の強化、環境性能重視のマーケットの潮流に対応した環境
配慮型オイル製品の強化、海外ビジネスの拡充、商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進め
て参ります。
広告事業では、インターネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入・販売を行うメディア
レップ業務について、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活様式の変化及びデジタル化を促進する政策が進展
する中、段階的な取扱広告枠の拡大を図って参ります。
しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。
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中小企業ホールディングス㈱（1757） 2021年３月期決算短信
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうちに分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従来の報告セグメント「投資事業」については、量的な重要性が低下している状況から、当連結会計年度より
新たに「その他」の区分を設け、その中に含めて記載する方法に変更しております。したがって、当社の事業セ
グメントは、「建設事業」「不動産事業」「投資事業」「オートモービル関連事業」「コスメティック事業」
「飲食事業」「エンターテインメント事業」「広告事業」の8区分から、「建設事業」「不動産事業」「オート
モービル関連事業」「コスメティック事業」「飲食事業」「エンターテインメント事業」「広告事業」の7区分
に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の区分方法により作成したものを開示しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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中小企業ホールディングス㈱（1757） 2021年３月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
オートモ コスメテ エンター 諸表計上
不動産事 (注)1 (注)2
建設事業 ービル関 ィック事 飲食事業 テインメ 広告事業 合計 額
業
連事業 業 ント事業
売上高
外部顧客
への売上 143,887 338,476 75,677 573,526 704,324 429,110 5,831 2,270,835 - - 2,270,835
高
セグメン
ト間の内
部売上高 - - - - - - - - - - -
又は振替
高
計 143,887 338,476 75,677 573,526 704,324 429,110 5,831 2,270,835 - - 2,270,835
セグメント
利益又は損 △60,079 △277,960 △18,186 308,500 △62,091 19,836 5,831 △84,150 △266 △301,655 △386,072
失（△）
セグメント
1,031,426 350,331 27,872 54,410 434,909 92,004 254,863 2,245,817 105 300,269 2,546,191
資産
セグメント
2,690,266 55,787 213,048 － 456,075 52,790 126,126 3,594,095 3,820,091 △5,774,232 1,639,954
負債
その他の項
目
減価償却費 68 12,575 2,219 － 15,119 5,440 － 35,422 - 1,666 37,089
有形固定資
産及び無形
206 183,685 447 － 15,043 11,781 － 211,164 - - 211,164
固定資産の
増加額
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△301,655千円には、のれんの償却額△40,313千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△261,342千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い本社管理部門に係る一般管理費であります。
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中小企業ホールディングス㈱（1757） 2021年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
オートモ コスメテ エンター 諸表計上
不動産事 広告事 (注)1 (注)2
建設事業 ービル関 ィック事 飲食事業 テインメ 合計 額
業 業
連事業 業 ント事業
売上高
外部顧客
への売上 228,700 176,844 136,822 15,158 229,694 511,674 30,351 1,329,245 - - 1,329,245
高
セグメン
ト間の内
部売上高 1,109 - - - - 72 25,092 26,273 - △26,273 -
又は振替
高
計 229,809 176,844 136,822 15,158 229,694 511,746 55,443 1,355,518 - △26,273 1,329,245
セグメント
利益又は損 △53,297 △388,276 △1,144 △41,279 △70,773 49,921 13,050 △491,800 △2 △530,319 △1,022,122
失（△）
セグメント
569,714 395,369 25,138 50,332 - 94,372 1,032 1,135,961 26 340,470 1,476,458
資産
セグメント
2,384,159 56,930 211,185 1,760 - 18,071 590 2,672,697 3,820,084 △6,278,356 214,425
負債
その他の項
目
減価償却費 137 21,325 1,227 - 5,588 411 7,209 35,900 - 1,149 37,050
有形固定資
産及び無形
- - 1,188 - 587 7,059 80,319 89,155 - 9,846 99,001
固定資産の
増加額
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△530,319千円には、のれんの償却額△16,100千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△514,219千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い本社管理部門に係る一般管理費であります。
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中小企業ホールディングス㈱（1757） 2021年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 5円22銭 5円06銭
１株当たり当期純損失（△） △3円11銭 △5円78銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利 潜在株式調整後１株当たり当期純利
益は、潜在株式は存在するものの、 益は、潜在株式は存在するものの、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
１株当たり当期純損失であるため記 １株当たり当期純損失であるため記
載しておりません。 載しておりません。
（注１）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △455,416 △1,307,896
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
（△） △455,416 △1,307,896
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 146,474,186 226,235,263
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
（注２）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 906,236 1,262,032
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 9,999 －
（うち新株予約権）（千円） (9,999) (－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 896,236 1,262,032
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
171,832,452 249,528,199
の数（株）
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中小企業ホールディングス㈱（1757） 2021年３月期決算短信
（重要な後発事象）
(1) 連結子会社の株式譲渡及び債権譲渡
１．株式譲渡の理由
2021年４月20日付の取締役会決議にもとづき、同日付けで当社の連結子会社クレア株式会社（以下、「クレア
社」といいます。）の全株式及びクレア社保有の一部資産による代物弁済後の純債権額を第三者に譲渡されてお
ります。
本株式譲渡に伴い、クレア社子会社であるＣＶＬ株式会社、株式会社クリエーション、不動産リーシングプロ
ジェクト匿名組合につきましても当社の連結子会社から除外されました。
２．譲渡する相手先の名称
国内の一般法人（デジタル事業を営む事業会社）であり、相手先の意向により概要の開示は控えさせて頂きま
すが、当社と資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。
３．譲渡の時期
譲渡実行日 2021年４月20日
４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
名称 クレア株式会社
代表者 松井 浩文
事業内容 建設事業（エネルギー関連事業）、不動産の売買・あっ旋・仲介及び管理、投資及び
コンサルティング、コスメティック商品の販売等
当社との取引関係 管理部門支援、経営支援の提供等、及び金銭消費貸借契約の締結
５．株式譲渡数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数 8,476株
譲渡株式数 8,476株
譲渡価額 8,476円
異動後の所有株式数 0株
６．譲渡債権額及び譲渡債権価額
譲渡債権額 760百万円
債権譲渡価額 200百万円
(2)子会社の設立
１．設立の理由
2021年４月20日付けで、当社が連結子会社であったクレア株式会社の全株式を第三者に譲渡した結果、同社が
当社連結子会社から除外され、当社グループに新型コロナウイルス感染症等の除菌・抗菌対策商品（以下、「本
商品」といいます。）を販売する事業主体がなくなったことから、当社と本商品の開発メーカーである株式会社
ジールコスメティックスとの間で協議した結果、当社が子会社を設立し、当該子会社が本商品を販売することと
いたしました。
２．設立子会社の概要
① 名称 Ｖ ＢＬＯＣＫ販売株式会社
② 所在地 東京都港区赤坂八丁目5番28号
③ 代表者 岡本 武之
④ 主な事業 除菌・抗菌関連商品の仕入及び販売
⑤ 資本金 9,000千円
⑥ 設立時期 2021年５月25日（予定）
⑦ 出資比率 当社 100％
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