1757 中小企業ＨＤ 2021-04-14 16:30:00
会社招集による臨時株主総会の開催、及び付議議案の決定に関するお知らせ [pdf]
2021 年４月 14 日
各 位
会 社 名クレアホールディングス㈱
代表者名 代表取締役社長 黒 田 高 史
(コード番号 1757 東証第２部)
問合せ先 取 締 役 岩 崎 智 彦
(Tel. 03-5775-2100)
会社招集による臨時株主総会の開催、及び付議議案の決定に関するお知らせ
当社は、2021 年３月 16 日付け「会社招集による臨時株主総会招集のための基準日設定に関す
るお知らせ」のとおり、2021 年３月 31 日を基準日とした臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」
といいます。）の開催を検討しておりましたが、本日開催の取締役会において、本臨時株主総会の
開催及び付議議案について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、詳細につきましては、株主の皆様にお送りいたします「臨時株主総会招集ご通知」をご
参照ください。
記
１．本臨時株主総会の開催日時及び場所
（１）開催日時 2021 年４月 30 日（金曜日）午前 10 時
（２）開催場所 東京都新宿区霞ヶ丘町４－１
日本青年館ホテル ８階
カンファレンスルーム イエロー
２．本臨時株主総会の付議議案（臨時株主総会の目的たる事項）
決議事項
議 案 当社と株式会社オンサイトスクリーンとの株式交換契約承認の件
３．「当社と株式会社オンサイトスクリーンとの株式交換契約承認の件」付議の経緯及び理由
当社を株式交換完全親会社、株式会社オンサイトスクリーンを株式交換完全子会社とする
株式交換（以下「本株式交換」といいます。 ）につきましては、これまでにお知らせしました
とおり、当社が株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続にて、2021 年２月４日を
効力発生日として行うとしていた当初の予定を変更し、本株式交換に係る株式交換契約承認
の議案を臨時株主総会に付議し、株主の皆様の御承認をお願いすることとしておりました。
しかしながら、日程変更後の本株式交換の効力発生予定日であった 2021 年３月 23 日までに
株主総会に諮ることができず、同日付け「株式会社オンサイトスクリーンとの株式交換の効
力発生日の延期に関するお知らせ」のとおり、本株式交換の効力発生日をさらに延期した上
で、今後の進め方について検討してまいりました。
その間、オンサイトスクリーン社では、感染症検査装置の総代理店としてのポジション及
び同社のアミューズメントやイベント業界を中心としたネットワークをフルに活用し、同年
２月 11 日に、選手・スタッフのみならず観客全員にＰＣＲ検査を実施する有観客開催として
画期的なチャリティーボクシングイベント「ＬＥＧＥＮＤ」を同社主催にて開催する等、同
社では着実かつスピーディーな事業立ち上げ及び事業拡大を図っています。本株式交換の検
討に際して、オンサイトスクリーン社の株式価値算定の前提とした業績見込み（事業計画）
は、同年 5 月期売上 1.7 億円（営業利益 0.5 億円） 、2022 年度 15.1 億円（営業利益 6.0 億
円） 、2023 年度 34.3 億円（営業利益 21.4 億円）でしたが、このような取り組み状況から、
2021 年 5 月期の売上 1.7 億円の業績見込みに対して、現時点で既に 200％以上の売上実績を
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計上しているとオンサイトスクリーン社から報告がありました。また、オンサイトスクリー
ン社は、電子チケットサービスやアプリ決済、デジタルマーケティング会社と連動し、着実
に収益体制の構築を図っております。そのため、当社グループの主軸となる事業として、こ
のコロナ禍によって制限、抑圧された経済や社会生活を回復させることに貢献できる事業で
あると期待しています。
本株式交換によるオンサイトスクリーン社の完全子会社化は、当社グループにおけるメデ
ィカル関連事業としての事業領域の拡大や事業シナジーを通じた企業価値の向上、及び「ウ
ィズコロナ時代」における社会的な課題への貢献に寄与するものと当社では考えております
が、上記のようなオンサイトスクリーン社の直近の状況に鑑み、改めて、本株式交換による
オンサイトスクリーン社の完全子会社化を一刻も早く実施することが、当社の全てのステー
クホルダーにとって最善の策であるとの判断に至ったことから、本臨時株主総会に本株式交
換に係る株式交換契約承認の議案（当社と株式会社オンサイトスクリーンとの株式交換契約
承認の件）を付議し、株主の皆様のご承認をお願いすることといたしました。
なお、本株式交換の効力発生日は 2021 年６月１日を予定しておりますが、本株式交換に係
る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両社の合意により変更さ
れることがあります。
以 上
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