1757 中小企業ＨＤ 2021-02-15 15:30:00
2021年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月15日
上場会社名 クレアホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 1757 URL http://www.crea-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 黒田 高史
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 岩崎 智彦 TEL 03-5775-2100
四半期報告書提出予定日 2021年2月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第3四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 1,198 △33.9 △414 ― △408 ― △374 ―
2020年3月期第3四半期 1,813 4.6 △314 ― △311 ― △319 ―
（注）包括利益 2021年3月期第3四半期 △374百万円 （―％） 2020年3月期第3四半期 △319百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第3四半期 △1.71 ―
2020年3月期第3四半期 △2.25 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期第3四半期 2,666 2,195 82.3 8.79
2020年3月期 2,546 906 35.2 5.22
（参考）自己資本 2021年3月期第3四半期 2,195百万円 2020年3月期 896百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年3月期 ― 0.00 ―
2021年3月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、現段階において合理的に算定することが困難なことから未定としております。業績予想の開示が可能と
なった段階で、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期3Q 249,541,756 株 2020年3月期 171,844,156 株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Q 13,243 株 2020年3月期 11,704 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期3Q 218,612,046 株 2020年3月期3Q 142,173,760 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧下さい。
クレアホールディングス㈱（1757）2021年３月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 14
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クレアホールディングス㈱（1757）2021年３月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済については、実質GDP成長率が消費税率引き上げ前の2020年７
～９月期以来、１年ぶりのプラスに転じたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が発令さ
れた2020年４月～６月期のマイナス分の約６割程度のプラスにとどまる等、経済回復は力強さを欠く状況となって
います。今後の新型コロナウイルス感染症の動向や経済への影響についても、上記緊急事態宣言の解除後、社会経
済活動レベルの段階的な引き上げを図る中で、新規感染者数が再度拡大基調に転じる揺り戻し（第２波、第３波）
が生じ、再度の緊急事態宣言の発令に至ったこと等から、依然として予断を許さない状況が続くと見込まれます。
建設業界におきましては、新設住宅着工戸数が2020年11月で17か月連続の前年比減少となる等、弱含みでの推移が
続いています。
こうした情勢下において、売上高は、1,198,742千円と前第３四半期連結累計期間と比べ614,724千円の減少
（△33.9％）、営業損失は、414,645千円と前第３四半期連結累計期間と比べ99,745千円の損失の増加、経常損失
は、408,892千円と前第３四半期連結累計期間と比べ97,544千円の損失の増加、親会社株主に帰属する四半期純損
失は、374,685千円と前第３四半期連結累計期間と比べ54,978千円の損失の増加となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
Ⅰ 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は206,398千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して96,780千円
（88.3％）の増加、セグメント損失（営業損失）は28,479千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して
10,758千円の損失の減少となりました。尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。
イ．リフォーム・メンテナンス工事
リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は25,687千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較
して1,962千円の減少（△7.1％）、セグメント損失（営業損失）は310千円（前第３四半期連結累計期間はセグメ
ント利益2,861千円）となりました。
当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う輸入部材不足及び営業活動制限による影
響が生じたことによるものです。
ロ．給排水管設備工事
給排水管設備工事におきましては、売上高は45,114千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して22,474千
円の減少（△33.3％）、セグメント損失（営業損失）は5,094千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して
2,912千円の損失の増加となりました。
当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う受注減、工事期間のずれ込み等により、
設備工事の完成工事高が前第３四半期連結累計期間と比較して減少したこと、及び更生工事の完成工事高の計上が
なかったことによるものです。
ハ.建設工事事業
建設工事事業におきましては、売上高は135,595千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して121,216千円
（843.0％）の増加、セグメント損失（営業損失）は23,075千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して
13,543千円の損失の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、当第３四半期連結累計期間において比較的規模の大きな土木関連工事の売上を計
上したことによるものです。
Ⅱ 不動産事業
当セグメントにおきましては、売上高は132,633千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して161,632千円
の減少（△54.9％）、セグメント利益（営業利益）は16,193千円（前第３四半期連結累計期間は288,344千円のセ
グメント損失（営業損失））となりました。
当該業績に至った主な要因は、東京都渋谷区のエンターテインメント施設を対象とする不動産賃貸事業における
収益を計上したことによるものです。
Ⅲ オートモービル関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は123,861千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して71,875千円
（138.3％）の増加、セグメント利益（営業利益）は1,623千円（前第３四半期連結累計期間は6,488千円のセグメ
ント損失（営業損失））となりました。
当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う販売低迷を見越したエンジンオイル以外
のカー用品の販売、及びエンジンオイル販売の底堅い推移によるものです。
Ⅳ コスメティック事業
当セグメントにおきましては、売上高は14,694千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して464,797千円
の減少（△96.9％）、セグメント損失（営業損失）は41,743千円（前第３四半期連結累計期間は269,860千円のセ
グメント利益（営業利益））となりました。
当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染症予防のための衛生習慣の定着をビ
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ジネスチャンスととらえ、2020年７月より衛生関連商品の販売を開始した一方で、2020年４月に美容機器の販売・
保守業務について取引先との契約解約が生じたことによるものです。
Ⅴ 飲食事業
当セグメントにおきましては、売上高は229,694千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して303,913千円
の減少（△57.0％）、セグメント損失（営業損失）は70,773千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して
30,638千円の損失の増加となりました。
当該業績に至った主な要因は、飲食店が新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動制限、及び外食から中
食・内食へのシフトによる影響を受けたためであります。なお、アルトルイズム㈱の株式譲渡、連結の範囲からの
除外により、2020年10月以降の実績はありません。
Ⅵ エンターテインメント事業
当セグメントにおきましては、売上高は465,862千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して121,365千円
（35.2％）の増加、セグメント利益（営業利益）は35,448千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して、
16,317千円の増加（85.3％）となりました。
当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う業界全体の活動が低迷し、イベント等の
ついては実施制限などの影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染症の予防対策を徹底した上でのイベントの
開催、その他のプロモーションや制作業務による収益の積み重ねによるものです。
Ⅶ 広告事業
前連結会計年度より「広告事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。広告事業では、インターネ
ット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入・販売を行うメディアレップ業務、及び映像伝送技
術を駆使した高性能、低価格のデジタルサイネージとしてのＬＥＤディスプレイ商品の販売を行っています。
当第３四半期連結累計期間において、当セグメント売上高は48,113千円、セグメント利益(営業利益)は21,203千
円となっております。
Ⅷ その他の事業
その他の事業には、前第３四半期累計期間においての投資事業と、報告セグメントに含まれない事業を含んでお
ります。当セグメントにおきましては、売上はありませんでした(前第３四半期連結累計期間において当該事業の
売上はありませんでした。)。セグメント損失(営業損失)は、2千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して
増減はありませんでした。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,666,122千円となり、前連結会計年度末と比較して119,931千円
（4.7％）の増加となりました。
（資産）
流動資産は、2,283,765千円となり、前連結会計年度末と比較して321,083千円の増加（16.4％）となりました。
この主な要因は、現金及び預金407,061千円の増加、受取手形及び売掛金315,298千円の減少、販売用不動産
660,068千円の増加、前渡金419,453千円の減少などによるものであります。
固定資産は、382,356千円となり、前連結会計年度末と比較して201,152千円の減少（△34.5％）となりました。
この主な要因は、のれん58,915千円の減少、建物及び構築物（純額）66,972千円の減少、長期貸付金108,000千円
の減少、長期未収入金126,758千円の増加などによるものであります。
（負債）
流動負債は、330,405千円となり、前連結会計年度末と比較して353,914千円の減少（△51.7％）となりました。
この主な要因は、買掛金96,195千円の減少、1年内返済予定の長期借入金41,520千円の減少、未払金108,117千円の
減少、前受金64,944千円の減少などによるものであります。
固定負債は、140,447千円となり、前連結会計年度末と比較して815,186千円の減少（△85.3％）となりました。
この主な要因は、新株予約権付社債775,000千円の減少、長期借入金5,299千円の減少などによるものであります。
（純資産）
純資産は、2,195,269千円となり、前連結会計年度末と比較して1,289,032千円（142.2％）の増加となりまし
た。この主な要因は、資本金836,937千円の増加、資本剰余金836,937千円の増加などによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の動向については、昨年の国内の緊急事態宣言の解除後、社会経済活動レベルの段階
的な引き上げを図る中で、新規感染者数が再度拡大基調に転じる揺り戻し(第2波、第3波)が生じ、再度の緊急事態
宣言の発令に至ったものの、各種政策とともに景気回復が進み、事業環境の先行きの不透明さが徐々に払拭されて
いくことが期待されています。
一方、当社におきましては、当社株主からの招集請求による臨時株主総会が2021年2月24日に開催され、取締役
選解任議案を含む決議が行われる予定のため、現時点において、本総会後の当社経営体制は不透明であります。
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このため、2021年３月期の連結業績予想につきましては、これまで新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業
環境の先行きの不透明さを理由に未定としておりましたが、感染症の拡大状況、社会経済活動レベル等に大幅な変
化が生じなければ、本総会後の経営陣による経営方針、具体的取り組み等を確認後、上記のような事業環境をベー
スに業績見通しを精査の上、連結業績予想を策定でき次第、公表する予定です。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 712,629 1,119,691
受取手形及び売掛金 530,149 214,850
完成工事未収入金 18,258 10,376
商品及び製品 17,369 64,221
原材料及び貯蔵品 13,746 2,960
販売用不動産 - 660,068
未成工事支出金 9,243 476
前渡金 420,757 1,304
未収入金 331,126 301,521
短期貸付金 18,755 53,255
その他 121,245 67,795
貸倒引当金 △230,600 △212,756
流動資産合計 1,962,682 2,283,765
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 251,065 153,956
減価償却累計額 △65,112 △34,975
建物及び構築物（純額） 185,953 118,980
機械及び装置 65,043 55,734
減価償却累計額 △19,141 △14,131
機械及び装置（純額） 45,902 41,603
車両運搬具 21,937 18,078
減価償却累計額 △12,489 △9,240
車両運搬具（純額） 9,448 8,837
工具、器具及び備品 46,272 40,678
減価償却累計額 △34,736 △21,948
工具、器具及び備品（純額） 11,536 18,730
リース資産 22,392 -
減価償却累計額 △21,770 -
リース資産（純額） 622 -
その他 1,148 147
建設仮勘定 - 64,602
有形固定資産合計 254,609 252,902
無形固定資産
のれん 91,578 32,663
その他 3,104 3,057
無形固定資産合計 94,683 35,720
投資その他の資産
破産更生債権等 2,105,028 2,105,028
差入保証金 95,879 80,324
長期未収入金 805,112 931,870
長期貸付金 108,000 -
その他 30,337 23,409
貸倒引当金 △2,910,141 △3,046,899
投資その他の資産合計 234,216 93,733
固定資産合計 583,508 382,356
資産合計 2,546,191 2,666,122
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 16,535 9,383
買掛金 270,855 174,660
1年内返済予定の長期借入金 49,102 7,582
未払金 140,576 32,459
前受金 86,303 21,358
未払法人税等 16,409 10,669
未払消費税等 38,292 15,159
その他 66,244 59,132
流動負債合計 684,320 330,405
固定負債
新株予約権付社債 775,000 -
長期借入金 87,717 82,418
長期預り保証金 23,090 24,090
退職給付に係る負債 2,018 2,375
完成工事補償引当金 25,885 25,885
その他 41,923 5,679
固定負債合計 955,634 140,447
負債合計 1,639,954 470,853
純資産の部
株主資本
資本金 9,595,423 10,432,360
資本剰余金 2,834,029 3,670,966
利益剰余金 △11,527,548 △11,902,234
自己株式 △5,666 △5,823
株主資本合計 896,236 2,195,269
新株予約権 9,999 -
純資産合計 906,236 2,195,269
負債純資産合計 2,546,191 2,666,122
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,813,466 1,198,742
売上原価 1,049,196 760,980
売上総利益 764,270 437,761
販売費及び一般管理費 1,079,170 852,407
営業損失（△） △314,900 △414,645
営業外収益
受取利息 6,957 4,516
受取配当金 200 200
貸倒引当金戻入額 3,252 -
雑収入 8,465 24,353
営業外収益合計 18,876 29,070
営業外費用
支払利息 4,376 2,914
支払手数料 8,502 2,198
株式交付費 1,719 18,167
雑損失 725 37
営業外費用合計 15,325 23,317
経常損失（△） △311,348 △408,892
特別利益
固定資産売却益 - 1,208
子会社株式売却益 - 39,734
貸倒引当金戻入額 17,961 -
新株予約権戻入益 1,833 -
自己新株予約権売却益 - 40,256
特別利益合計 19,794 81,199
特別損失
貸倒引当金繰入額 - 32,291
特別損失合計 - 32,291
税金等調整前四半期純損失（△） △291,554 △359,985
法人税、住民税及び事業税 19,011 15,050
法人税等調整額 9,141 △350
法人税等合計 28,152 14,700
四半期純損失（△） △319,706 △374,685
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △319,706 △374,685
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △319,706 △374,685
四半期包括利益 △319,706 △374,685
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △319,706 △374,685
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間におきま
しても374,685千円の当期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、マイナス
の状況が継続しておりました。当社グループは、これら継続する当期純損失の状況を改善すべく事業再構築と企業
価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当第３四半期連結累計期間において当期純損
失の状況を改善するまでには至りませんでした。
当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務
超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。
当社グループは、建設事業の再建、事業の拡大・事業の再構築を行っており、当社グループ全体の事業成長と財
務体質の改善を目指しております。
建設工事事業では、大規模な工事の請負を含めて顧客ニーズに幅広く対応し、また、当社グループ内に「土地の
確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に
至る一貫した機能を構築することで、収益の拡大に取り組んで参ります。
不動産事業では、東京オリンピック前後の建設・不動産業界が活発化する中、国内全域にわたって都市開発・建
設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取
得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的
に参画して参ります。
リフォーム・メンテナンス工事では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かし
たアフターサービス展開を図って参ります。
給排水管設備工事では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的
な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。
オートモービル関連事業では、環境性能重視の国内マーケットの潮流に対応した環境配慮型オイル製品の強化、
海外ビジネスの拡充、商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進めて参ります。
コスメティック事業では、コスメティック商品の大規模小売販売店への販売のほか、新型コロナウイルス感染症
の拡大に伴う感染症予防のための衛生習慣の定着をビジネスチャンスととらえ、衛生関連商品の販売拡大を図るこ
とで、収益の拡大に取り組んで参ります。
エンターテインメント事業では、スポーツ選手・タレントのマネジメント・プロモート業務、イベントの企画・
運営、広告代理店業務等の各業務の強化を図り、特にイベント企画・運営については、東京オリンピック前後に高
まると見込まれる需要の取り込みを含め、地域や企業と連携しつつ積極的に展開して参ります。
広告事業では、インターネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入・販売を行うメディア
レップ業務の段階的な取扱広告枠の拡大を図るとともに、映像伝送技術を駆使した高性能、低価格のデジタルサイ
ネージとしてのＬＥＤディスプレイ商品の積極的な販売を図って参ります。
しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ836,937千円
増加しており、当第３四半期連結会計期間末において資本金は10,432,360千円、資本準備金が3,670,966千円とな
っております。
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クレアホールディングス㈱（1757）2021年３月期第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連
その他 調整額
オートモ コスメテ エンター 結財務諸
不動産事 (注)1 (注)2
建設事業 ービル関 ィック事 飲食事業 テインメ 合計 表計上額
業
連事業 業 ント事業
売上高
外部顧客へ
109,618 294,265 51,985 479,492 533,607 344,496 1,813,466 - - 1,813,466
の売上高
セグメント
間の内部売
- - - - - - - - - -
上高又は振
替高
計 109,618 294,265 51,985 479,492 533,607 344,496 1,813,466 - - 1,813,466
セグメント
利益又は損 △39,237 △288,344 △6,488 269,860 △40,134 19,130 △85,214 △2 △229,683 △314,900
失（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△229,683千円には、のれんの償却額△30,328千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△199,355千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い本社管理部門に係る一般管理費であります。
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クレアホールディングス㈱（1757）2021年３月期第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連
その他 調整額
オートモ コスメテ エンター 結財務諸
不動産事 (注)1 (注)2
建設事業 ービル関 ィック事 飲食事業 テインメ 広告事業 合計 表計上額
業
連事業 業 ント事業
売上高
外部顧客へ
205,898 132,633 123,861 14,694 229,694 465,789 26,171 1,198,742 - - 1,198,742
の売上高
セグメント
間の内部売
500 - - - - 72 21,942 22,514 - △22,514 -
上高又は振
替高
計 206,398 132,633 123,861 14,694 229,694 465,862 48,113 1,221,257 - △22,514 1,198,742
セグメント
利益又は損 △28,479 16,193 1,623 △41,743 △70,773 35,448 21,203 △66,528 △2 △348,114 △414,645
失（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△348,114千円には、のれんの償却額△16,100千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△332,013千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い本社管理部門に係る一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より新たに広告事業としてメディアレップ業務を開始し、量的にも重要性が増している
ため、前連結会計年度より「広告事業」を報告セグメントに追加しております。また、従来報告セグメ
ントとして「投資事業」については量的な重要性が低下している状況から、第1四半期連結会計期間よ
り新たに「その他」の区分を設け、その中に含めて記載する方法に変更しております。
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クレアホールディングス㈱（1757）2021年３月期第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
Ⅰ 株主による株主交換差止めの仮処分の決定
当社が2021年１月14日開催の取締役会において決議いたしました株式会社オンサイトスクリーン（以下、「オン
サイト社」という。）のとの簡易株式交換（以下、「本株式交換」という。）について、以下のとおり、2021年２
月２日、東京地方裁判所より、本株式交換差止めの仮処分決定（以下、「本決定」という。）がありました。
１．本決定に至った経緯
当社は、当社株主であるオリオン１号投資事業有限責任組合（以下、「本申立人」という。）より、東京地方
裁判所に株式交換差止めの仮処分の申立て（令和３年（ヨ）第20014号株式交換差止仮処分命令申立事件、以
下、「本申立て」という。）を行った旨の申立書を、同裁判所を通じて2021年２月１日に受領、翌日に同裁判所
において本決定がありました。当社は2021年２月３日、同裁判所に本決定を取り消すよう、保全異議申立て（以
下、「本異議申立て」という。）を行っております。
２．本決定があった裁判所及び年月日
決定がなされた裁判所 ： 東京地方裁判所
決定がなされた年月日 ： 2021年２月２日
３．本申立人の概要
名 称 ： オリオン１号投資事業有限責任組合
所在地 ： 東京都中央区築地二丁目15番15号 セントラル東銀座709号
運用者 ： セノーテキャピタル株式会社（代表取締役 岡本武之）
４．本申立の内容
当社（債務者）に対して、「債務者による令和３年１月14日の取締役会決議に基づく簡易株式交換を仮に差し
止める。」ことを求めるものとなっております。
５．本決定の内容
・「令和３年（ヨ）第20014号株式交換差止仮処分命令申立事件について、当裁判所は、債権者（本申立人）の
申立てを相当と認め、債権者に、債務者（当社）のため500万円の担保を立てさせて、次のとおり決定す
る。」
・「債務者による、令和3年1月14日の取締役会決議に基づく、債務者を株式交換完全親会社、株式会社オンサイ
トスクリーンを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を仮に差し止める。」
６．保全異議申立ての主な内容
本申立てについて、東京地方裁判所が2021年２月２日に行った本決定を取り消すとともに、本申立人の本申立
てを却下することを求める。
７．保全異議申立ての理由
①民事保全法第16条の定めにもかかわらず、東京地方裁判所による本決定の決定書には、その理由ないし理由の
要旨が付されていない。
②当社が進めている本株式交換に対する本申立人の反対通知について、当社定款に基づく株式取扱規程に定めら
れた書類が不足していることから、本申立人の反対通知は権利行使のための要件を満たさず、適法に行われた
ものではない。
③仮処分は、債務者（当社）が被るおそれのある損害を考慮してもなお、債権者（本申立人）の損害を避けるた
めの緊急の必要性がある場合に限って認められる所、本申立人は自らが被る損害について具体的に主張してお
らず、一方で当社は、本株式交換によって多様な企業価値の向上が見込まれているにもかかわらず、その効力
の発生を妨げられることにより、莫大な損害を被ることから、保全の必要性が認められない。
④本株式交換の差止めによって当社が被る経済的損失が莫大なものとなる所、本決定による本申立人の担保金が
極めて低額であり、当社が被るであろう損害を担保できない。
８．今後の見通し
本株式交換は、2021年２月４日を効力発生日として行うことを予定しておりました。本決定がなされたため、
本株式交換の株式交換契約承認の件を2021年2月24日開催予定の臨時株主総会に付議することといたしました。
Ⅱ 株式交換による株式会社オンサイトスクリーンの完全子会社化
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クレアホールディングス㈱（1757）2021年３月期第３四半期決算短信
当社は、2021年１月14日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社オンサイトスクリーン
（以下「オンサイト社」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を
行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結した後、2021年２月９日開催の取締役会において、2021年２月24
日開催予定の臨時株主総会の決議による株式交換契約の承認を得て、2021年３月23日を効力発生日として本株式交
換を実施することといたしました。
１．本株式交換による完全子会社化の目的
当社は、終息の見えない新型コロナウイルス感染拡大の防止によって人々の安心できる生活を守る「ゼロコロ
ナ時代」のため、新型コロナウイルスだけに留まらず様々な感染症検査を短時間で可能にする感染症検査装置の
総代理店として、イベントをはじめ企業や団体に対し本検査装置を販売、リース、現地検査を展開するオンサイ
ト社が、当社グループの収益拡大に貢献できると判断し、そのためには、オンサイト社の経営体制を当社グルー
プの経営資源を適切なタイミングで投入する体制に構築しておく必要があることから、オンサイト社が当社グル
ープに加わり、シナジー効果を発揮させていくことが最善の策であるとの結論に至り、本株式交換によるオンサ
イト社の完全子会社化を行うことといたしました。
２．本株式交換の要旨
(1)本株式交換の日程
株式交換契約承認取締役会決議日（当社） 2021年１月14日
株式交換契約締結日 2021年１月14日
株式交換承認臨時株主総会（オンサイト社） 2021年１月14日
株式交換承認臨時株主総会（当社） 2021年２月24日（予定）
株式交換効力発生日 2021年３月23日（予定）
(2)本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社とし、オンサイト社を株式交換完全子会社とする株式交換です。
なお、オンサイト社は2021年１月14日開催の臨時株主総会、当社は2021年２月24日開催予定の臨時株主総会の
決議による株式交換契約の承認を得た上で行う予定です。
(3)本株式交換に係る割当ての内容
クレアホールディングス株式会社 株式会社オンサイトスクリーン
会社名
(株式交換完全親会社) (株式交換完全子会社)
株式交換により割当比率 1 819.225
株式交換により発行する新株式 当社普通株式：49,153,500株
（注）本株式交換に係る割当比率
オンサイト社の株式１株に対し、当社の株式819,225株を割当て交付いたします。
(4)本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
オンサイト社は、新株予約権及び新株予約権付社債のいずれも発行していないため、該当事項はありませ
ん。
３．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
(1)株式交換比率の算定根拠
当社の株式価値については、当社が東京証券取引所市場第二部に上場していることから市場株価平均法を採
用し、算定基準日（本株式交換に係る取締役会決議日の前営業日）の株価終値、及び同算定基準日までの直近
１ヶ月間、３ヵ月間、６ヶ月間の各期間における株価終値の出来高加重平均を用いて算定しました。
また、オンサイト社の株式価値の評価については、評価対象会社の収益性及び将来性を反映した評価結果が得
られることから、ＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュフロー）法を採用しており、ＤＣＦ法においては、同
社が作成した事業計画（財務予測）に基づき算出した将来キャッシュフローを、一定の割引率で現在価値に割
り引くことによって企業価値を評価しております。
(2)算定に関する事項
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって公平性・妥当性を担保するため、当社及び
オンサイト社から独立した第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社（以下「ＴＦ
Ａ」という）に算定を依頼いたしました。提出を受けた株式交換比率の算定結果、並びに両社の財務状況、業
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クレアホールディングス㈱（1757）2021年３月期第３四半期決算短信
績動向、株価動向等を参考に、両社間で慎重に協議を重ねた結果、上記の株式交換比率が、ＴＦＡが算定した
株式交換比率の算定結果のレンジ内のため妥当であるとの判断に至り合意いたしました。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間におきま
しても374,685千円の当期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、マイナス
の状況が継続しておりました。当社グループは、これら継続する当期純損失の状況を改善すべく事業再構築と企業
価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当第３四半期連結累計期間において当期純損
失の状況を改善するまでには至りませんでした。
当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務
超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。
当社グループは、建設事業の再建、事業の拡大・事業の再構築を行っており、当社グループ全体の事業成長と財
務体質の改善を目指しております。
建設工事事業では、大規模な工事の請負を含めて顧客ニーズに幅広く対応し、また、当社グループ内に「土地の
確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に
至る一貫した機能を構築することで、収益の拡大に取り組んで参ります。
不動産事業では、東京オリンピック前後の建設・不動産業界が活発化する中、国内全域にわたって都市開発・建
設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取
得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的
に参画して参ります。
リフォーム・メンテナンス工事では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かし
たアフターサービス展開を図って参ります。
給排水管設備工事では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的
な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。
オートモービル関連事業では、環境性能重視の国内マーケットの潮流に対応した環境配慮型オイル製品の強化、
海外ビジネスの拡充、商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進めて参ります。
コスメティック事業では、コスメティック商品の大規模小売販売店への販売のほか、新型コロナウイルス感染症
の拡大に伴う感染症予防のための衛生習慣の定着をビジネスチャンスととらえ、衛生関連商品の販売拡大を図るこ
とで、収益の拡大に取り組んで参ります。
エンターテインメント事業では、スポーツ選手・タレントのマネジメント・プロモート業務、イベントの企画・
運営、広告代理店業務等の各業務の強化を図り、特にイベント企画・運営については、東京オリンピック前後に高
まると見込まれる需要の取り込みを含め、地域や企業と連携しつつ積極的に展開して参ります。
広告事業では、インターネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入・販売を行うメディア
レップ業務の段階的な取扱広告枠の拡大を図るとともに、映像伝送技術を駆使した高性能、低価格のデジタルサイ
ネージとしてのＬＥＤディスプレイ商品の積極的な販売を図って参ります。
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