1757 中小企業ＨＤ 2021-01-14 16:25:00
簡易株式交換による株式会社オンサイトスクリーンの完全子会社化、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ [pdf]
2021 年１月 14 日
各 位
会 社 名 ク レ ア ホ ー ル デ ィ ン グ ス ㈱
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 黒田 高史
（コード番号 1757 東証第 2 部）
問合せ先 取 締 役 岩崎 智彦
（TEL. 03-5775-2100）
簡易株式交換による株式会社オンサイトスクリーンの完全子会社化、
主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社オンサイトスクリーン（以下「オ
ンサイトスクリーン社」といいます。 を株式交換完全子会社とする株式交換
） （以下「本株式交換」といいます。
）
を実施することを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせい
たします。また、これに伴い、当社の主要株主である筆頭株主に異動が生じる見込みであることにつきましても、
併せてお知らせいたします。
なお、本株式交換は、当社については、会社法第 796 条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより当
社株主総会による承認を受けずに、オンサイトスクリーン社については、本日開催の臨時株主総会による承認を
受けた上で、2021 年２月４日を効力発生日として行うことを予定しています。
記
Ⅰ．本株式交換について
１．本株式交換による完全子会社化の目的
（事業環境について）
当社グループでは、中核事業である建設事業の再構築と事業の多角化による経営基盤の安定化を目指し取
り組んでおり、その一つとして、2020 年６月よりコスメティック事業として、当社子会社であるクレア株式
会社が株式会社ジールコスメティックスから仕入れたダチョウ抗体配合商品（以下「本商品」といいます。
）
を同年 7 月 1 日より委託サイトにて販売開始いたしました。しかしながら、本商品の販売事業が当社に株主
総会招集を請求（以下、
「本請求」といいます。
）した株主様のアドバイスに基づくものであることから、当
社は、本請求に係る株主総会が終了するまでは委託サイトに広告宣伝をかけることや販売パートナーを開拓
することを一時断念し、当社ホームページからのアクセスを主体とした委託サイトでの本商品の販売に限定
しております。
その間も、新型コロナウイルスは、国内の新規感染者数が再度拡大基調に転じる揺り戻し（第２波、第３
波）が生じる等、依然猛威を振るい、労働環境や生活様式は感染拡大前から一変したままであり、新型コロ
ナウイルスと共存・共生していく「ウィズコロナ時代」がいまだに続いています。
当社は、本商品の販売事業の展開を掲げた以上、
「ウィズコロナ時代」の新たな環境に伴う社会的な課題に
寄与したいとの考えから本商品の販売事業の関連事業を模索した結果、当社子会社である株式会社サニーダ
は、既に、抗菌、除菌、抗ウイルスの施工業務をおこなっております。
また、コロナ渦によって様々なイベントが軒並み「無観客」もしくは人数制限による実施となり、イベン
ト業界自体の崩壊が危ぶまれる状況下において、当社子会社であるクレア株式会社は、2020 年 7 月 1 日開示
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「当社子会社による商品の販売に関するお知らせ」のとおり、ＬＥＤディスプレイを販売・レンタルする事
業を通じ、イベント業界のニューノーマルの一助となるべく、ボクシングの試合の進化を模索しＬＥＤディ
スプレイを埋め込んだリングマットの開発を検討してまいりましたが、そうした中でボクシング選手の PCR
検査を実施している、株式会社メタボスクリーン（以下「メタボスクリーン社」といいます。
）と株式会社Ｃ
ＡＶＡプランニング（以下「ＣＡＶＡプランニング社」といいます。
）を知ることとなりました。なお、ＣＡ
ＶＡプランニング社は、販促物やオフィス用品の企画・制作・販売の事業を営んでおり、メタボスクリーン
社とＣＡＶＡプランニング社は、現在総代理店取引契約を締結し営業取引をしておりますが、両社間には資
本関係はありません。
メタボスクリーン社は、工学博士である関澤隆一氏が代表取締役を務め、新型コロナウイルスを含む感染
症検査装置（以下「本検査装置」といいます。
）を研究開発した会社です。その本検査装置を用いて、ＣＡＶ
Ａプランニング社は、2020 年 12 月 20 日開催のボクシングの国内大会である「第 77 回東日本新人王決勝戦」
において、1 度に最大 40 名分の検査が可能であり、かつ 20 分で結果が判明する本検査装置によって、その
出場選手 22 名を検査した実績を有しております。また、ＣＡＶＡプランニング社は、PCR 検査の専門会社と
して子会社であるオンサイトスクリーン社の代表取締役にアミューズメントやイベント業界を中心とした
ネットワークを有する城戸正一氏、取締役にメタボスクリーン社の関澤氏を迎え、本検査装置の販売、管理、
運用を 2021 年１月より開始しております。
当社は、メタボスクリーン社の一度に最大 40 名、20 分後に結果が分かり、かつコンパクトでどこでも設
置可能なため出張検査が容易である本検査装置に大変魅力を感じたため、2020 年 12 月中旬頃にメタボスク
リーン社の代表取締役である関澤氏と接触を図り、交渉を開始いたしました。当社は、メタボスクリーン社
の感染症検査装置を販売等する業務提携を申し出たところ、メタボスクリーン社と本検査装置の総代理店取
引契約を締結しているＣＡＶＡプランニング社を紹介いただきました。ＣＡＶＡプランニング社は、既に営
業実績があるものの、本検査装置の販売等事業（以下「本事業」といいます。
）を本格的に構築するため本業
と切り離し、城戸氏、関澤氏を役員に迎え入れ、本事業を専門とする子会社を立ち上げ、ＣＡＶＡプランニ
ング社が有する本総代理店取引契約を譲渡するという説明があったため、当社は当該子会社を買収したい旨
を申し出て、交渉を継続しておりました。
当社としましては、本総代理店取引契約の取得と城戸氏、関澤氏を当社グループに迎え入れ、共に事業の
成長を目指していくことが当社グループの経営基盤の安定化に効果的であると考え、また、本事業の事業計
画の実現性として、城戸氏は大手企業や各種イベントとのビジネス実績を有しているため、本検査装置の営
業先開拓に貢献できることや、前述のとおり感染症についての博士であり本検査装置の開発者である関澤氏
も当該子会社の役員として尽力されることも評価いたしました。
したがって、同社を完全子会社化する理由につきましては、前述のとおり、①メタボスクリーン社とオン
サイトスクリーン社が 2021 年１月よりオンサイトスクリーン社を国内の総代理店とする契約を締結してい
ること、②メタボスクリーン社が有する本検査装置は当社グループが掲げる、
「ウィズコロナ時代」の新たな
環境に伴う社会的な課題に寄与することに合致した技術であり当社グループとの事業シナジーが見込まれ
ること、③本検査装置の検査結果が 20 分で判明できることから、他の感染症検査機器や PCR 検査機器と比
較しても優位性があり、今後の国内のイベントをはじめ、企業や団体に対する高い需要が見込まれているた
めです。
以上のことから、当社は、終息の見えない新型コロナウイルス感染拡大の防止によって人々の安心できる
生活を守る「ゼロコロナ時代」のため、新型コロナウイルスだけに留まらず様々な感染症検査を短時間で可
能にする本検査装置の総代理店として、イベントをはじめ企業や団体に対し本検査装置を販売、リース、現
地検査を展開するオンサイトスクリーン社は、当社グループの収益拡大に貢献できると判断いたしました。
しかしながら、そのためには、オンサイトスクリーン社の経営体制を当社グループの経営資源を適切なタイ
ミングで投入する体制に構築しておく必要があることから、当社グループとの以下の事業シナジーを想定し
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つつ、同社を当社の完全子会社とすることを検討してまいりました。なお、2020 年 12 月 20 日開催のボクシ
ングの国内大会である「第 77 回東日本新人王決勝戦」において本検査装置をＣＡＶＡプランニング社が営
業受託をしておりますが、ＣＡＶＡプランニング社の本業が販促物やオフィス用品の企画・制作・販売であ
ることから、メタボスクリーン社との総代理店取引契約の地位をオンサイトスクリーン社に譲渡し、今後、
感染症装置関連事業を行う意思がないこと、並びに、ＣＡＶＡプランニング社が取引きする企業の感染症対
策としてオンサイトスクリーン社に顧客を紹介していただく旨を口頭にて確認しております。
（事業シナジーについて）
こうした事業を展開するオンサイトスクリーン社を当社の子会社とした場合、当社グループのコスメティ
ック事業に、イベントの主催や興行主からの受注拡大により今後の事業規模の拡大が見込まれる同社の新型
コロナウイルスを含む感染症検査に係る事業を加え、オンサイトスクリーン社の有する感染症検査に関する
知見やアミューズメント、イベント業界等のネットワークを活用し、感染症対策商品やコスメティック商品
の販売を拡大することで、コスメティック事業から「メディカル関連事業」に事業領域を拡大し、より安定
した経営基盤を構築できるものと判断しました。当該事業は、当社グループのエンターテインメント事業へ
の直接的な影響はもとより、そのネットワークについて除菌、抗菌、抗ウイルスの施工業務や、ＬＥＤディ
スプレイの販売・リース業務を含む広告事業と親和性が高く、また、新たな事業機会の創出につながること
等のシナジー効果も期待されます。
こうした事業構想をもとに、ともに事業を発展させるための連携に向けて両社で協議を重ねました結果、
ＣＡＶＡプランニング社は、当社のコスメティック事業とシナジーを持たせ、PCR 検査を販売すれば収益が
上がっていくと判断しており、当社の株式を保有したい意向も有しております。そのため、当社としまして
は、本総代理店取引契約が今後の需要を鑑みると収益が見込める価値の高い契約であり、現金で譲渡した場
合には、当社の財務体質では取得が困難であることから、本総代理店取引契約と城戸氏、関澤氏を当社グル
ープに参画いただく手段として、オンサイトスクリーン社が当社グループに加わり、シナジー効果を発揮さ
せていくことが最善の策であるとの結論に至り、本株式交換による同社の完全子会社化を行うこととなりま
した。
（今後の事業展開について）
今後、オンサイトスクリーン社において、本検査装置の販売、リース、現地検査によるメディカル関連事
業の拡大を推し進めつつ、当社グループとのシナジーを最大限追求していくとともに、その他の事業分野や
経営管理面においても、両社のノウハウ、ネットワークを含む経営資源を融合し、有効的に活用することに
より、企業価値の向上を図ってまいります。
なお、オンサイトスクリーン社の代表取締役である城戸氏、及び、取締役である関澤氏は、本株式交換後
も、現地ＰＣＲ検査等を含むメディカル関連事業が中長期的な成長を遂げるために、オンサイトスクリーン
社の役員として当社グループに貢献いただく予定であります。
２．本株式交換の方法
当社を株式交換完全親会社とし、オンサイトスクリーン社を株式交換完全子会社とする株式交換です。
なお、当社は、会社法第 796 条第２項に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を必要としない
簡易株式交換の手続により行う予定です。オンサイトスクリーン社は、2021 年１月 14 日開催予定の臨時株
主総会において本株式交換契約の承認を行っております。
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３．本株式交換の日程
株式交換契約承認取締役会決議日 2021 年 1 月 14 日
株式交換契約締結日 2021 年 1 月 14 日
株式交換承認臨時株主総会（オンサイトスクリーン社） 2021 年 1 月 14 日
株式交換効力発生日 2021 年２月４日（予定）
（注）上記日程は、本株式交換に係る手続き進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両社の合
意により変更されることがあります。
４．本株式交換の概要
（１）本株式交換に係る割当ての内容
本株式交換においては、 「
下記 （３）本株式交換に係る割当ての内容の根拠等」に記載の方法で株式交
換比率を算定し、下表のとおり当社普通株式を交付することに決定いたしました。
株式会社オンサイト
クレアホールディングス株式会社
会社名 スクリーン
（株式交換完全親会社）
（株式交換完全子会社）
株式交換に係る割当比率 １ 819,225
株式交換により発行する新株式 当社普通株式：49,153,500 株
（注）１．本株式交換に係る割当比率
オンサイトスクリーン社の株式１株に対し、当社の株式 819,225 株を割当て交付いたします。
２．１株に満たない端数の処理
本株式交換により交付する株式に１株に満たない端数がある場合、当社は会社法第 234 条の規定に基づく処
理を行います。
（２）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
オンサイトスクリーン社は、新株予約権及び新株予約権付社債のいずれも発行していないため、該当
事項はありません。
（３）本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
①割当ての内容の根拠及び理由
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって公平性・妥当性を担保するため、当
社及びオンサイトスクリーン社から独立した第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザー
ズ株式会社（以下「ＴＦＡ」という）に算定を依頼いたしました。提出を受けた株式交換比率の算定結
果、並びに両社の財務状況、業績動向、株価動向等を参考に、両社間で慎重に協議を重ねた結果、上記
「
（１）本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率が、ＴＦＡが算定した株式交換比率の
算定結果のレンジ内のため妥当であるとの判断に至り合意いたしました。なお、この株式交換比率は、
算定の基礎となる諸条件について重大な変更が生じた場合、両社間の協議により変更することがありま
す。
②算定に関する事項
（算定機関の名称並びに当事会社との関係）
算定機関であるＴＦＡは、当社及びオンサイトスクリーン社の関連当事者には該当せず、本株式交換
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に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。
（算定の概要）
ＴＦＡは、当社の株式価値については、当社が東京証券取引所市場第二部に上場していることから市
場株価平均法を採用し、算定基準日（本株式交換に係る取締役会決議日の前営業日）の株価終値、及び
同算定基準日までの直近１ヶ月間、３ヵ月間、６ヶ月間の各期間における株価終値の出来高加重平均を
用いて算定しました。
採用手法 算定結果（円）
市場株価平均法 77 ～ 107
また、オンサイトスクリーン社の株式価値の評価については、評価対象会社の収益性及び将来性を反
映した評価結果が得られることから、ＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュフロー）法を採用しており
ます。ＤＣＦ法においては、同社が作成した事業計画（財務予測）に基づき算出した将来キャッシュフ
ローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値を評価しており、割引率は 19.584％
を採用しております。なお、算定の前提とした同事業計画において、１年目である 2021 年５月期の営業
利益 51 百万円、２年目である 2022 年５月期の営業利益 603 百万円、３年目である 2023 年５月期の営業
利益 2,140 百万円を（2020 年５月期の実績はなし）と大幅な増益を見込んでおります。これは、オンサ
イトスクリーン社の親会社であるＣＡＶＡプランニング社が 2020 年 12 月 20 日開催のボクシングの国内
大会である「第 77 回東日本新人王決勝戦」において、PCR 検査を行った実績が評価されており、2021 年
1 月からはオンサイトスクリーン社が新型コロナウイルスだけに留まらず様々な感染症検査を短時間で可
能にする本検査装置の総代理店として、イベントをはじめ企業や団体に対し本検査装置を販売、リー
ス、現地検査を展開するにあたり、すでに興行を行う団体や企業からの引き合い等の需要予測を事業計
画に反映しているものです。
具体的には、感染症検査装置の販売事業、感染症検査装置のレンタル事業、現地感染症検査事業、イ
ベント事業について、以下の係数にて計画されております。
① 感染症検査装置の販売事業
感染症検査装置の販売については、2021 年５月期で 10 台（月平均 3.3 台）
、2022 年５月期で約 46
台（月平均 3.8 台）
、2023 年５月期で 13 台（月平均 1.1 台）となっており、2021 年５月期は売上高 42
百万円、売上総利益６百万円、2022 年５月期は売上高 308 百万円、売上総利益 127 百万円、2023 年５月
期は売上高 270 百万円、売上総利益 135 百万円となっております。
② 感染症検査装置のレンタル事業
2021 年５月期で累計５台、2022 年５月期で累計 148 台（月増加平均 12.3 台、期間延長による継続台
数を含む）
、2023 年５月期で累計 376 台（月増加平均 31.3、期間延長 70％を含む）となっており、2021
年５月期の売上高６百万円、売上総利益３百万円、2022 年５月期の売上高 514 百万円、売上総利益 355
百万円、2023 年５月期の売上高 2,451 百万円、売上総利益 1,885 百万円となっております。
③現地感染症検査事業
2021 年５月期に現地検査による累計稼働台数 19 台で約 2,736 人の検査、2022 年５月期に現地検査に
よる累計稼働台数 139 台で約 20,016 名の検査、2023 年５月期に現地検査による累計稼働台数 100 台で約
14,400 名の検査を見込んでおり、2021 年５月期の売上高 19 百万円、売上総利益 13 百万円、2022 年５月
期の売上高 203 百万円、売上総利益 135 百万円、2023 年５月期の売上高 142 百万円、売上総利益 123 百
万円となっております。
④イベント事業
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イベント事業については、2021 年５月期で約 2,000 名のイベントに対する検査を１件、2022 年５月期
で約 2,000 名のイベントに対する検査を３件、2023 年５月期に 2,000 名のイベントに対する検査を３件
受注する計画であり、2021 年５月期は売上高 106 百万円、売上総利益 36 百万円、2022 年５月期は売上
高 346 百万円、売上総利益 111 百万円、2023 年５月期は売上高 334 百万円、売上総利益 109 百万円とな
っております。
採用手法 1 株あたり算定結果（円）
ＤＣＦ法 64,145,406 ～ 78,399,941
上記方式において算定されたオンサイトスクリーン社の普通株式１株当たりの株式価値を１とした場合
の算定結果は、以下のとおりです。
採用手法 株式交換比率の算定結果
当社 オンサイトスクリーン社
599,489.78 ～ 1,018,181.05
市場株価平均法 ＤＣＦ法
なお、ＴＦＡは、株式交換比率の分析に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情
報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの情報等が、すべて正確かつ完全なものであること
を前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社とその関
係会社の資産または負債（偶発債務を含みます。 について、
） 個別の各資産、各負債の分析及び評価を含
め、独自に評価、鑑定または査定を行っておりません。
加えて、オンサイトスクリーン社の財務予測については同社の経営陣による現時点で可能な最善の予
測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。ＴＦＡの株式交換比率の分析は、
2021 年１月 14 日現在までの上記情報等と経済条件を前提としたものであります。
（４）上場廃止となる見込み及びその事由
当社が上場廃止となる見込みはありません。
（５）本株式交換当事会社の概要 （2021 年１月 14 日現在）
株式交換完全親会社 株式交換完全子会社
① 名称 クレアホールディングス株式会社 株式会社オンサイトスクリーン
② 所在地 東京都港区赤坂八丁目５番 28 号 東京都港区南青山四丁目 18 番 11 号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 黒田 高史 代表取締役 城戸 正一
感染症検査に関する企画、診断、コンサルタ
建設事業、不動産事業、オートモービル関 ント
連事業、コスメティック事業、エンターテ 医療用機器等の輸出入、販売、保守、管理、
④ 事業内容
インメント事業、広告事業等を行うグルー リース及びレンタル
プ会社の支配・管理 各種イベントの企画、制作、運営、興行及び
請負
⑤ 資本金 10,432 百万円 300 万円
⑥ 設立年月日 1965 年 2 月 2009 年６月
⑦ 発行済株式数 249,541,756 株 60 株
⑧ 決算期 ３月 ５月
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81 名（連結） 0名
⑨ 従業員数
（2020 年３月 31 日現在） （2020 年５月 31 日現在）
⑩ 主要取引先 持株会社につき、当該事項はありません。 株式会社メタボスクリーン
⑪ 主要取引銀行 三菱ＵＦＪ銀行 三菱ＵＦＪ銀行
株式会社 SEED 10.68％
株式会社 MT キャピタルマネジメント
9.11％
松林 克美 8.87％
オリオン１号投資事業有限責任組合
⑫ 大株主及び持株比率 株式会社 CAVA プランニング 100％
8.07％
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
SINGAPORE/JASDEC/UOB KAY HIAN PRIVATE
LIMITED 3.27％
（2020 年９月 30 日現在）
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
当社は株式会社オンサイトスクリーンに対
⑬ 当事会社間の関係等
取 引 関 係 して資金 5,000 万円の貸付を行っておりま
す。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
⑭ 最近３年間の経営成績及び財政状態 （単位：百万円）
クレアホールディングス株式会社（連結） 株式会社オンサイトスクリーン
決算期 2 0 1 8 年 2 0 1 9 年 2 0 2 0 年 2 0 1 8 年 2 0 1 9 年 2 0 2 0 年
３ 月 期 ３ 月 期 ３ 月 期 ５ 月 期 ５ 月 期 ５ 月 期
純 資 産 1,328 602 906 △２ △２ △２
総 資 産 3,198 2,592 2,546 0 0 0
１株当たり純資産(円) 12.19 4.88 5.22 △38,514 △38,514 △38,514
売 上 高 1,975 2,281 2,270 0 0 0
営 業 利 益 △688 △8 △386 0 0 0
経 常 利 益 △783 △898 △394 0 0 0
（親会社株主に帰属する）
△1,612 △1,042 △455 0 0 0
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益(円) △17.04 △8.80 △3.11 0 0 0
１株当たり配当金(円) － － － － － －
（注）オンサイトスクリーン社は、上記３年間において企業活動を休止していたため、実績はありません。
（６）本株式交換後の状況
本株式交換による当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金の額、決算期につ
いて、上記「
（５）本株式交換当事会社の概要」に記載の内容から変更はありません。
５．会計処理の概要
本株式交換は、企業結合に関する会計基準における取得の会計処理を適用する見込みであります。
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６．今後の見通し
連結業績に与える影響につきましては、現在精査中ではありますが、本株式交換の効力発生日が 2021 年
２月４日を予定していることから、当期に与える影響は軽微であると考えております。また、今後、開示
すべき影響等が判明した場合は速やかにお知らせいたします。
Ⅱ．主要株主である筆頭株主の異動について
１．異動が生じた経緯
本株式交換の実施に伴い、オンサイトスクリーン社の株主である株式会社ＣＡＶＡプランニングが当社
普通株式 49,153,500 株を取得することにより、当社の主要株主である筆頭株主に異動が生じることとな
りました。なお、当社は会社法第 124 条第４項に基づき、当社が 2020 年 12 月 31 日を基準日として開催
予定の臨時株主総会（以下、
「本臨時株主総会」といいます。
）における議決権の基準日後に、本株式交換
によって当社の普通株式を取得した者に対して、本臨時株主総会における議決権を付与について、本臨時
株主総会に最も近い時点での株主の意思を本臨時株主総会に反映させるべきかどうか慎重に検討をして
おりますが、仮に本株式交換によって当社の普通株式を取得した者に対して議決権を付与する際には速や
かに開示いたします。
２．異動の概要
新たに主要株主である筆頭株主となる株主の概要
① 名称 株式会社ＣＡＶＡプランニング
② 所在地 東京都港区南青山四丁目 18 番 11 号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役 林 理夫
印刷企画、マーチャンダイズ企画、ＷＥＢ制作、プロモーション企画、経営コン
④ 事業内容
サルティング等
⑤ 資本金 300 万円
３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合
議決権の数 総株主の議決権の数に対
大株主順位
(所有株式数) する割合
異動前
－ － －
（2020 年９月 30 日現在）
異動後 491,535 個
16.47％ １位
（2021 年２月４日現在） （49,153,500 株）
（注）１．異動前の総株主の議決権の数に対する割合は、2020 年９月 30 日現在の総株主の議決権の数 2,493,712 個に基づ
き算出しております。
２．異動後の総株主の議決権の数に対する割合は、本株式交換により発行する新株式に係る議決権の数（491,535
個）を加えた数である 2,985,247 個を基準としております。
３．大株主順位につきましては、2020 年９月 30 日現在の株主名簿をもとに、現時点において想定した順位を記載
しております。
４．総株主の議決権の数に対する割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
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４．異動年月日
2021 年２月４日（予定）
５．今後の見通し
本株式交換により株式会社ＣＡＶＡプランニングに対して発行する当社株式については、中長期保有の
意向でありますが、新たな資金ニーズ等が発生した場合には、市場動向、株価動向を見極めつつ適宜売却
される可能性があります。
以上
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