1757 中小企業ＨＤ 2020-11-16 15:30:00
2021年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月16日
上場会社名 クレアホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 1757 URL http://www.crea-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 黒田 高史
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 岩崎 智彦 TEL 03-5775-2100
四半期報告書提出予定日 2020年11月16日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第2四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 791 △24.1 △252 ― △251 ― △243 ―
2020年3月期第2四半期 1,042 △10.2 △279 ― △276 ― △277 ―
（注）包括利益 2021年3月期第2四半期 △243百万円 （―％） 2020年3月期第2四半期 △277百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第2四半期 △1.20 ―
2020年3月期第2四半期 △2.03 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期第2四半期 3,160 2,326 73.6 9.32
2020年3月期 2,546 906 35.2 5.22
（参考）自己資本 2021年3月期第2四半期 2,326百万円 2020年3月期 896百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年3月期 ― 0.00
2021年3月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、現段階において合理的に算定することが困難なことから未定としております。業績予想の開示が可能と
なった段階で、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期2Q 249,541,756 株 2020年3月期 171,844,156 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 12,849 株 2020年3月期 11,704 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期2Q 203,069,218 株 2020年3月期2Q 136,689,475 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧下さい。
クレアホールディングス㈱（1757）2021年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 14
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 14
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クレアホールディングス㈱（1757）2021年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、実質GDP成長率が2019年10～12月期以降、３四半期連続の
マイナス成長となり、特に2020年４～６月期には前期比年率△28.1％（２次速報）の大幅マイナスになる等、消費
税率引き上げ、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞、サプライチェーンの分断等による景気の
後退色が鮮明に表れる結果となりました。国内においては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、
社会経済活動のレベルを段階的に引き上げる方向にあるものの、今後の動向や影響については、依然として予断を
許さない状況が続くと見込まれます。建設業界におきましては、新設住宅着工戸数が2020年９月で15か月連続の前
年比減少となる等、弱含みでの推移が続いています。
こうした情勢下において、売上高は、791,327千円と前第２四半期連結累計期間と比べ251,508千円の減少
（△24.1％）、営業損失は、252,451千円と前第２四半期連結累計期間と比べ26,858千円の損失の減少、経常損失
は、251,696千円と前第２四半期連結累計期間と比べ24,328千円の損失の減少、親会社株主に帰属する四半期純損
失は、243,938千円と前第２四半期連結累計期間と比べ33,187千円の損失の減少となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
Ⅰ 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は166,995千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して102,164千円
（157.6％）の増加、セグメント損失（営業損失）は18,522千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して
12,325千円の損失の減少となりました。尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。
イ．リフォーム・メンテナンス工事
リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は16,590千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較
して322千円（2.0％）の増加、セグメント損失（営業損失）は536千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較
して276千円の損失の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う輸入部材不足及び営業活動制限による影
響が生じた一方、業務提携業者からの紹介報酬（手数料収入）が増加したことによるものです。
ロ．給排水管設備工事
給排水管設備工事におきましては、売上高は30,745千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して6,876千
円（△18.3％）の減少、セグメント損失（営業損失）は2,627千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して
1,501千円の損失の増加となりました。
当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う受注減、工事期間のずれ込み等により、
設備工事の完成工事高が前第２四半期連結累計期間と比較して27.6％減少したこと、及び更生工事の完成工事高の
計上がなかったことによるものです。
ハ.建設工事事業
建設工事事業におきましては、売上高は119,658千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して108,718千円
（993.8％）の増加、セグメント損失（営業損失）は15,358千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して
10,250千円の損失の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、当第２四半期連結累計期間において比較的規模の大きな土木関連工事の売上を計
上したことによるものです。
Ⅱ 不動産事業
当セグメントにおきましては、売上高は88,422千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して63,907千円
（260.7％）の増加、セグメント利益（営業利益）は17,278千円（前第２四半期連結累計期間は244,213千円のセグ
メント損失（営業損失））となりました。
当該業績に至った主な要因は、東京都渋谷区のエンターテインメント施設を対象とする不動産賃貸事業における
収益を計上したことによるものです。
Ⅲ オートモービル関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は88,749千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して58,405千円の
増加（192.5％）、セグメント損失（営業損失）は3,403千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して2,733
千円の損失の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う販売低迷を見越した商材の拡大により、
エンジンオイル以外のカー用品等の販売を行ったためであります。
Ⅳ コスメティック事業
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クレアホールディングス㈱（1757）2021年３月期第２四半期決算短信
当セグメントにおきましては、売上高は14,694千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して377,378千円
の減少（△96.3％）、セグメント損失（営業損失）は41,743千円（前第２四半期連結累計期間は183,445千円のセ
グメント利益（営業利益））となりました。
当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染症予防のための衛生習慣の定着をビ
ジネスチャンスととらえ、衛生関連商品の販売を開始した一方で、美容機器の販売・保守業務を行うアルトルイズ
ム㈱における取引先との契約解約が生じたこと、及び販売先の財政状態を踏まえた売掛債権の回収可能性を考慮
し、54,410千円を貸倒引当金繰入額として計上したことによるものです。
Ⅴ 飲食事業
当セグメントにおきましては、売上高は229,694千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して114,969千円
の減少（△33.4％）、セグメント損失（営業損失）は70,773千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して
41,191千円の損失の増加となりました。
当該業績に至った主な要因は、飲食店が新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動制限、及び外食から中
食・内食へのシフトによる影響を受けたためであります。
Ⅵ エンターテインメント事業
当セグメントにおきましては、売上高は179,359千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して、7,051千円
の減少（△3.8％）となり、セグメント損失(営業損失)は397千円（前第２四半期連結累計期間は6,735千円のセグ
メント利益（営業利益））となりました。
当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うイベント等の実施制限、業界全体の活動
の低迷等による影響を受けたためであります。
Ⅶ 広告事業
前連結会計年度より「広告事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。広告事業では、インターネ
ット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入・販売を行うメディアレップ業務、及び映像伝送技
術を駆使した高性能、低価格のデジタルサイネージとしてのＬＥＤディスプレイ商品の販売を行っています。
当連結会計年度において、当セグメント売上高は23,412千円、セグメント利益(営業利益)は20,130千円となって
おります。
Ⅷ その他の事業
その他の事業には、前第２四半期連結累計期間においての投資事業と、報告セグメントに含まれない事業を含ん
でおります。当セグメントにおきましては、売上はありませんでした(前第２四半期連結累計期間において当該事
業の売上はありませんでした。)。セグメント損失(営業損失)は、2千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較
して増減はありませんでした。。
(2）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,160,966千円となり、前連結会計年度末と比較して614,775千円の増
加（24.1％）となりました。
（資産）
流動資産は、2,597,218千円となり、前連結会計年度末と比較して634,536千円の増加（32.3％）となりまし
た。この主な要因は、現金及び預金901,857千円の増加、商品及び製品49,884千円の増加、未収入金24,018千円
の増加、受取手形及び売掛金194,247千円の減少などによるものであります。
固定資産は、563,748千円となり、前連結会計年度末と比較して19,760千円の減少（△3.4％）となりました。
この主な要因は、のれん13,588千円の減少、建物及び構築物(純額)7,568千円の減少、長期貸付金6,000千円の減
少、工具、器具及び備品(純額)12,792千円の増加などによるものであります。
（負債）
流動負債は、656,407千円となり、前連結会計年度末と比較して27,912千円の減少（△4.1％）となりました。
この主な要因は、買掛金112,160千円の減少、１年以内返済予定の長期借入金89,480千円の増加、前受金65,752
千円の減少、未払金42,003千円の増加、支払手形・工事未払金等13,315千円の増加などによるものであります。
固定負債は、178,516千円となり、前連結会計年度末と比較して777,117千円の減少（△81.3％）となりまし
た。この主な要因は、新株予約権付社債775,000千円の減少などによるものであります。
（純資産）
純資産は、2,326,042千円となり、前連結会計年度末と比較して1,419,805千円の増加（156.7％）となりまし
た。この主な要因は、資本金836,937千円の増加、資本剰余金836,937千円の増加、利益剰余金243,938千円の減
少などによるものであります。
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(キャッシュ・フローの状況の分析)
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、1,614,487千円となり、前第２四半期連結累計期
間と比較して1,122,080千円の増加（227.9％）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは△91,318千円となり、前第２四半期
連結累計期間と比較して291,156千円の支出の減少（前第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッ
シュ・フローは△382,475千円）となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純損失△236,532千円、売上債権の減少額180,320千円、仕入債務の減少
額△98,845千円、前受金の減少額△65,752千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△4,703千円となり、前第２四半期
連結累計期間と比較して53,335千円の収入の減少（前第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシ
ュ・フローは48,632千円）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出△10,149千円、差入保証金の差入による支出△120千円、貸
付金の回収による収入6,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは997,879千円となり、前第２四半期
連結累計期間と比較して569,587千円の増加（前第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・
フローは428,292千円）となりました。
この主な要因は、株式の発行による収入が871,309千円などによるものであります。
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国内の緊急事態宣言の解除後も、依然として感染症の拡大状況や収束
時期は見通せないものの、現在までの所、再度の大規模な社会的制限が実施されるまでには至っておらず、社会
経済活動レベルの段階的な引き上げ及び各種政策とともに景気回復が進み、事業環境の先行きの不透明さが徐々
に払拭されていくことが期待されています。
一方、当社におきましては、当社株主からの招集請求による臨時株主総会が2020年11月20日に開催され、取締
役選任議案を含む決議が行われる予定のため、現時点において、本総会後の当社経営体制は不透明であります。
このため、2021年３月期の連結業績予想につきましては、これまで新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事
業環境の先行きの不透明さを理由に未定としておりましたが、感染症の拡大状況、社会経済活動レベル等に大幅
な変化が生じなければ、本総会後の経営陣による経営方針、具体的取り組み等を確認後、上記のような事業環境
をベースに業績見通しを精査の上、連結業績予想を策定でき次第、公表する予定です。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 712,629 1,614,487
受取手形及び売掛金 530,149 335,902
完成工事未収入金 18,258 32,184
商品及び製品 17,369 67,254
原材料及び貯蔵品 13,746 9,013
未成工事支出金 9,243 2,514
前渡金 420,757 422,363
未収入金 331,126 355,145
短期貸付金 18,755 18,755
その他 121,245 61,820
貸倒引当金 △230,600 △322,223
流動資産合計 1,962,682 2,597,218
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 251,065 251,652
減価償却累計額 △65,112 △73,268
建物及び構築物（純額） 185,953 178,384
機械及び装置 65,043 65,043
減価償却累計額 △19,141 △21,902
機械及び装置（純額） 45,902 43,140
車両運搬具 21,937 25,391
減価償却累計額 △12,489 △14,108
車両運搬具（純額） 9,448 11,282
工具、器具及び備品 46,272 57,206
減価償却累計額 △34,736 △32,877
工具、器具及び備品（純額） 11,536 24,328
リース資産 22,392 22,392
減価償却累計額 △21,770 △22,392
リース資産（純額） 622 －
その他 1,148 913
有形固定資産合計 254,609 258,050
無形固定資産
のれん 91,578 77,990
その他 3,104 4,101
無形固定資産合計 94,683 82,091
投資その他の資産
破産更生債権等 2,105,028 2,105,028
差入保証金 95,879 95,897
長期貸付金 108,000 102,000
長期未収入金 805,112 805,112
その他 30,337 25,709
貸倒引当金 △2,910,141 △2,910,141
投資その他の資産合計 234,216 223,606
固定資産合計 583,508 563,748
資産合計 2,546,191 3,160,966
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 16,535 29,850
買掛金 270,855 158,694
前受金 86,303 20,550
1年内返済予定の長期借入金 49,102 138,582
未払金 140,576 182,580
未払法人税等 16,409 11,648
未払消費税等 38,292 40,317
その他 66,244 74,181
流動負債合計 684,320 656,407
固定負債
新株予約権付社債 775,000 －
長期借入金 87,717 84,884
長期預り保証金 23,090 24,090
退職給付に係る負債 2,018 2,347
完成工事補償引当金 25,885 25,885
その他 41,923 41,309
固定負債合計 955,634 178,516
負債合計 1,639,954 834,924
純資産の部
株主資本
資本金 9,595,423 10,432,360
資本剰余金 2,834,029 3,670,966
利益剰余金 △11,527,548 △11,771,486
自己株式 △5,666 △5,797
株主資本合計 896,236 2,326,042
新株予約権 9,999 －
純資産合計 906,236 2,326,042
負債純資産合計 2,546,191 3,160,966
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,042,836 791,327
売上原価 549,589 470,130
売上総利益 493,246 321,197
販売費及び一般管理費 772,556 573,649
営業損失（△） △279,310 △252,451
営業外収益
受取利息 5,713 2,365
受取配当金 200 200
貸倒引当金戻入額 3,220 －
雑収入 2,251 19,224
営業外収益合計 11,385 21,789
営業外費用
支払利息 3,244 1,268
支払手数料 2,525 2,198
株式交付費 1,719 17,567
雑損失 610 0
営業外費用合計 8,100 21,034
経常損失（△） △276,025 △251,696
特別利益
新株予約権戻入益 1,833 －
自己新株予約権売却益 － 40,256
貸倒引当金戻入額 17,939 －
特別利益合計 19,772 40,256
特別損失
貸倒引当金繰入額 - 25,091
特別損失合計 - 25,091
税金等調整前四半期純損失（△） △256,252 △236,532
法人税、住民税及び事業税 11,556 7,756
法人税等調整額 9,316 △350
法人税等合計 20,872 7,405
四半期純損失（△） △277,125 △243,938
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △277,125 △243,938
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △277,125 △243,938
四半期包括利益 △277,125 △243,938
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △277,125 △243,938
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △256,252 △236,532
減価償却費 14,582 12,727
のれん償却額 20,342 13,588
貸倒引当金の増減額（△は減少） △13,650 91,623
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,534 1,005
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） - 328
株式交付費 1,719 17,567
受取利息及び受取配当金 △5,913 △2,565
支払利息 3,244 1,268
自己新株予約権売却益 － △40,256
売上債権の増減額（△は増加） 148,454 180,320
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,501 △38,421
未収入金の増減額（△は増加） △21,438 △24,018
前渡金の増減額（△は増加） △53,574 △1,605
前払費用の増減額（△は増加） △9,349 63,722
仕入債務の増減額（△は減少） △153,982 △98,845
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 1,621 48,703
預り金の増減額（△は減少） △15,844 3,990
前受金の増減額（△は減少） 10,680 △65,752
その他 △40,546 △5,399
小計 △367,938 △78,553
利息及び配当金の受取額 4,147 979
利息の支払額 △3,231 △1,228
法人税等の支払額 △15,451 △12,516
営業活動によるキャッシュ・フロー △382,475 △91,318
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △188,285 △10,149
差入保証金の差入による支出 △68,053 △120
貸付けによる支出 △126,799 －
貸付金の回収による収入 431,169 6,000
その他 601 △433
投資活動によるキャッシュ・フロー 48,632 △4,703
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 90,000
長期借入金の返済による支出 △21,102 △3,352
株式の発行による収入 450,000 871,309
自己株式の取得による支出 △4 △131
自己新株予約権の売却による収入 － 44,131
自己新株予約権の売却による支出 － △3,874
その他 △600 △202
財務活動によるキャッシュ・フロー 428,292 997,879
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 94,449 901,857
現金及び現金同等物の期首残高 397,957 712,629
現金及び現金同等物の四半期末残高 492,406 1,614,487
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間におきま
しても243,938千円の当期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、マイナス
の状況が継続しておりました。当社グループは、これら継続する当期純損失の状況を改善すべく事業再構築と企業
価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当第２四半期連結累計期間において当期純損
失の状況を改善するまでには至りませんでした。
当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務
超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。
当社グループは、建設事業の再建、事業の拡大・事業の再構築を行っており、当社グループ全体の事業成長と財
務体質の改善を目指しております。
建設工事事業では、大規模な工事の請負を含めて顧客ニーズに幅広く対応し、また、当社グループ内に「土地の
確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に
至る一貫した機能を構築することで、収益の拡大に取り組んで参ります。
不動産事業では、東京オリンピック前後の建設・不動産業界が活発化する中、国内全域にわたって都市開発・建
設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取
得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的
に参画して参ります。
リフォーム・メンテナンス工事では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かし
たアフターサービス展開を図って参ります。
給排水管設備工事では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的
な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。
オートモービル関連事業では、環境性能重視の国内マーケットの潮流に対応した環境配慮型オイル製品の強化、
海外ビジネスの拡充、商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進めて参ります。
コスメティック事業では、コスメティック商品の大規模小売販売店への販売のほか、新型コロナウイルス感染症
の拡大に伴う感染症予防のための衛生習慣の定着をビジネスチャンスととらえ、衛生関連商品の販売拡大を図るこ
とで、収益の拡大に取り組んで参ります。
飲食事業では、ラーメン店舗の経営、ラーメン食材の製造等を拡大し、店舗の開発やリニューアルによる集客の
確保、食材の販売先の開拓を積極的に進めて参ります。
エンターテインメント事業では、スポーツ選手・タレントのマネジメント・プロモート業務、イベントの企画・
運営、広告代理店業務等の各業務の強化を図り、特にイベント企画・運営については、東京オリンピック前後に高
まると見込まれる需要の取り込みを含め、地域や企業と連携しつつ積極的に展開して参ります。
広告事業では、インターネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入・販売を行うメディア
レップ業務の段階的な取扱広告枠の拡大を図るとともに、映像伝送技術を駆使した高性能、低価格のデジタルサイ
ネージとしてのＬＥＤディスプレイ商品の積極的な販売を図って参ります。
しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ836,937千
円増加しており、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は10,432,360千円、資本準備金は3,670,966千
円となっております
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連
その他 調整額
オートモ コスメテ エンター 結財務諸
不動産事 （注）1 (注)2
建設事業 ービル関 ィック事 飲食事業 テインメ 合計 表計上額
業
連事業 業 ント事業
売上高
外部顧客へ
64,830 24,514 30,344 392,072 344,664 186,410 1,042,836 - - 1,042,836
の売上高
セグメント
間の内部売
- - - - - - - - -
上高又は振
替高
計 64,830 24,514 30,344 392,072 344,664 186,410 1,042,836 - - 1,042,836
セグメント
利益又はセ
△30,848 △244,213 △6,136 183,445 △29,582 6,735 △120,599 △2 △158,708 △279,310
グメント損
失（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△158,708千円には、のれんの償却額△20,342千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△138,365千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い本社管理部門に係る一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連
その他 調整額
オートモ コスメテ エンター 結財務諸
不動産事 （注）1 (注)2
建設事業 ービル関 ィック事 飲食事業 テインメ 広告事業 合計 表計上額
業
連事業 業 ント事業
売上高
外部顧客へ
166,995 88,422 88,749 14,694 229,694 179,359 23,412 791,327 - - 791,327
の売上高
セグメント
間の内部売
- - - - - - 6,840 6,840 - △6,840 -
上高又は振
替高
計 166,995 88,422 88,749 14,694 229,694 179,359 30,252 798,167 - △6,840 791,327
セグメント
利益又はセ
△18,522 17,278 △3,403 △41,743 △70,773 △397 20,130 △97,431 △2 △155,018 △252,451
グメント損
失（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△155,018千円には、のれんの償却額△13,588千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△141,429千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い本社管理部門に係る一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より新たに広告事業としてメディアレップ業務を開始し、量的にも重要性が増している
ため、前連結会計年度より「広告事業」を報告セグメントに追加しております。また、従来報告セグメ
ントとして「投資事業」については量的な重要性が低下している状況から、第1四半期連結会計期間よ
り新たに「その他」の区分を設け、その中に含めて記載する方法に変更しております。
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（重要な後発事象）
該当事項ありません。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間におきま
しても243,938千円の当期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、マイナス
の状況が継続しておりました。当社グループは、これら継続する当期純損失の状況を改善すべく事業再構築と企業
価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当第２四半期連結累計期間において当期純損
失の状況を改善するまでには至りませんでした。
当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務
超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。
当社グループは、建設事業の再建、事業の拡大・事業の再構築を行っており、当社グループ全体の事業成長と財
務体質の改善を目指しております。
建設工事事業では、大規模な工事の請負を含めて顧客ニーズに幅広く対応し、また、当社グループ内に「土地の
確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に
至る一貫した機能を構築することで、収益の拡大に取り組んで参ります。
不動産事業では、東京オリンピック前後の建設・不動産業界が活発化する中、国内全域にわたって都市開発・建
設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取
得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的
に参画して参ります。
リフォーム・メンテナンス工事では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かし
たアフターサービス展開を図って参ります。
給排水管設備工事では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的
な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。
オートモービル関連事業では、環境性能重視の国内マーケットの潮流に対応した環境配慮型オイル製品の強化、
海外ビジネスの拡充、商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進めて参ります。
コスメティック事業では、コスメティック商品の大規模小売販売店への販売のほか、新型コロナウイルス感染症
の拡大に伴う感染症予防のための衛生習慣の定着をビジネスチャンスととらえ、衛生関連商品の販売拡大を図るこ
とで、収益の拡大に取り組んで参ります。
飲食事業では、ラーメン店舗の経営、ラーメン食材の製造等を拡大し、店舗の開発やリニューアルによる集客の
確保、食材の販売先の開拓を積極的に進めて参ります。
エンターテインメント事業では、スポーツ選手・タレントのマネジメント・プロモート業務、イベントの企画・
運営、広告代理店業務等の各業務の強化を図り、特にイベント企画・運営については、東京オリンピック前後に高
まると見込まれる需要の取り込みを含め、地域や企業と連携しつつ積極的に展開して参ります。
広告事業では、インターネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入・販売を行うメディア
レップ業務の段階的な取扱広告枠の拡大を図るとともに、映像伝送技術を駆使した高性能、低価格のデジタルサイ
ネージとしてのＬＥＤディスプレイ商品の積極的な販売を図って参ります。
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