1757 中小企業ＨＤ 2020-06-03 19:00:00
当社子会社による株式会社ジールコスメティックスとの商品の販売に関する売買基本契約書締結に関するお知らせ [pdf]
2020 年６月３日
各 位
会 社 名 クレアホールディングス㈱
代表者名 代表取締役社長 黒 田 高 史
(コード番号 1757 東証第 2 部)
問合せ先 取 締 役 岩 崎 智 彦
(Tel. 03-5775-2100)
当社子会社による株式会社ジールコスメティックスとの
商品の販売に関する売買基本契約書締結に関するお知らせ
本日開催の取締役会において、当社子会社であるクレア株式会社（以下、「クレア社」といい
ます。）が、株式会社ジールコスメティックス（以下、「ジール社」といいます。）との間で、
商品の販売に関する売買基本契約書を締結することを決議しましたので、下記のとおりお知らせ
いたします。
記
１. 売買基本契約書締結の理由
今般の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は、国内外の消費、物流活動の停滞
を引き起こし、国内における政府、自治体の感染拡大防止措置に伴う事業活動の制限は、現
時点においては段階的な解除の方向に向かっているものの、新型コロナウイルス感染症の第
２波が懸念される等、今後の感染状況は予断を許さず、事業環境は依然として先行き不透明
な状況に置かれています。その一方で、在宅勤務、時差出勤等を余儀なくされたことによる
働き方改革の進展、労働様式の多様化や、感染症予防のための衛生習慣の定着等の生活様式
の変化については、新型コロナウイルス感染症が終息した後も続く不可逆的なトレンドとな
る可能性も考えられます。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業環境悪化の影響を緩和さ
せるために新たな事業の展開を検討し、特に前述の不可逆的なトレンドをビジネスチャンス
ととらえ、当社グループがこれまでに機器や商材等の仕入れ・販売にて培ってきた商社機能
としての営業・物流ノウハウ等を活用できる有望なマーケットをリサーチしておりました。
ジール社は、治療ではなく美容で本来の美しい肌を取り戻すための化粧品を企画、研究開
発、製造販売する会社として、2011 年１月に設立されました。同社は「ダチョウ抗体 ※１」
が世の中の様々な問題に貢献できるとして着目し、それを配合した化粧品、日用品等の製造
販売を行っています。
同社では、2020 年３月に対象となるウイルスのスパイクたんぱく質※２に吸着する性質を
持つと同社で確認しているダチョウ抗体を配合したスプレー「V BLOCK SPRAY」の開発に成功
し、既に関係先医療機関等への提供を開始しています。
以上のような当社グループとジール社の状況から、両者が協力関係を構築し、それぞれの
得意分野を融合させることにより、現在の大きな社会的問題に貢献できると同時に、厳しい
事業環境における収益確保が期待できるものと判断し、当社子会社であるクレア社がジール
社との間で、ジール社が製造する商品を販売するための売買基本契約書を締結することとい
たしました。
※１ ダチョウ抗体 地球上最大の鳥類であるダチョウの生命力と卵の大きさ、産卵量に着目し、ダ
チョウに無害化した抗原（ウイルスや細菌等）を投与して、その抗原の働きを
抑える抗体を生成したもの。
※２ スパイクたんぱく質 球状のウイルスの表面に多数突き出ているスパイク状のたんぱく質。このたん
ぱく質が、感染しようとする細胞に結合し、感染のきっかけとなる。
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２. 売買基本契約書の主な内容
ジール社が製造する商品をクレア社が販売することに関する基本的な契約
３. 当該子会社の概要
(1) 名 称 クレア株式会社
(2) 所 在 地 東京都港区赤坂八丁目５番28号
(3) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 松井 浩文
(4) 主 な 事 業 内 容 エネルギー関連事業（太陽光事業）、不動産の売買・あっ旋・
仲介及び管理、投資及びコンサルティング
(5) 資 本 金 ２億 5,000 万円
４. 売買基本契約書締結先の概要
(1) 名 称 株式会社ジールコスメティックス
(2) 所 在 地 大阪市北区大深町３番１号
(3) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 前田 修
(4) 主 な 事 業 内 容 「ダチョウ抗体」を原料とする化粧品や日用品の製造販売
(5) 資 本 金 6,000 万円
(6) 設 立 年 月 日 2011 年１月 11 日
(7) 上 場 会 社 と 当 該 会 社 資本関係 該当事項はありません。
と の 間 の 関 係 人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
※ 大株主及び当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態につきましては、先方より同意が得られてい
ないため記載しておりません。
５. 日程
取締役会決議日 2020年 ６月 ３日
売買基本契約書締結日 2020年 ６月 ３日
６. 今後の見通し
本件による当社業績への影響につきましては、本売買基本契約書に基づき実績を積み上げ
た上、当社の業績に重大な影響を与えることが判明した場合、すみやかにお知らせいたしま
す。
以上
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