1739 Ｊ－メルディアＤＣ 2019-02-08 15:30:00
2019年6月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2019年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年２月８日
上 場 会 社 名 シード平和株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1739 URL http://www.seedheiwa.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)小池 信三
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理技術本部長 (氏名)谷口 茂雄 (TEL) 06-4866-5388
四半期報告書提出予定日 2019年２月８日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年６月期第２四半期の業績（2018年７月１日～2018年12月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期第２四半期 7,405 △14.9 400 △24.6 310 △30.4 203 △29.5
2018年６月期第２四半期 8,697 75.6 531 71.5 445 69.3 289 46.5
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年６月期第２四半期 33.50 ―
2018年６月期第２四半期 47.55 ―
（注）2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、
2018年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しておりま
す。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年６月期第２四半期 19,180 3,605 18.8
2018年６月期 14,061 3,431 24.4
(参考) 自己資本 2019年６月期第２四半期 3,605 百万円 2018年６月期 3,431 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年６月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
2019年６月期 ― 0.00
2019年６月期(予想) ― 6.00 6.00
(注) １. 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２. 2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、
2018年６月期期末の１株当たり配当金は、当該株式分割前の実際の配当金額を記載しており、2019年６月
期期末（予想）の１株当たり配当金は、当該株式分割後の金額を記載しております。
３．2019年６月期の業績予想（2018年７月１日～2019年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 25,000 21.5 1,735 1.9 1,605 2.4 1,071 0.0 176.09
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年６月期２Ｑ 6,454,400株 2018年６月期 6,454,400株
② 期末自己株式数 2019年６月期２Ｑ 368,080株 2018年６月期 368,080株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年６月期２Ｑ 6,086,320株 2018年６月期２Ｑ 6,086,320株
(注) 2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、
2018年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報 （３）業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)」から日付表示を和暦から西暦に変更しております。
シード平和株式会社(1739)
2019年６月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
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シード平和株式会社(1739)
2019年６月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和を背景に、企業収
益や雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費も総じて持ち直しの動きが続いており、緩やかな回復基調で推移し
ました。一方、海外経済については、米国トランプ政権の保護主義的姿勢の通商政策による貿易摩擦懸念、英国の
ＥＵ離脱交渉の緊迫化、ＥＵ諸国の今後の政治動向、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気の減速懸念
など依然として先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況にあり
ます。
当社の主要事業である建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善等を
背景に好調を維持するなど、受注環境は良好な状況となっております。また、昨年11月には、2025年に大阪・関西
万博開催が決定したことなどから、良好な受注環境は続くものと思われます。しかしながら、依然として深刻な人
手不足が続いており、これを原因とした人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続くもの
と思われます。また、住宅業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅
ローンの継続が、購買者の実需を支えている状況となっております。2019年10月には消費増税が予定されており、
これに向けた駆け込み需要の影響など、需要と供給のバランスに注意が必要な状況であります。
このような状況の中、当社は、中期経営計画の経営目標である、「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」
及び「売上高500億円を視野に入れたビジネスモデルの確立」に基づき、総合建設事業の一般建築請負においては大
阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図
ったほか、既存取引先以外にも新規開拓を図りました。その結果、過去最高の建築請負受注高を計上した前期を上
回るペースで受注を獲得し、建築請負受注残高として過去最高の152.3億円を計上しました。
同じく総合建設事業における、マンション事業においては、用地取得、販売業者への営業活動、建設がいずれも
好調に推移しております。
戸建分譲事業においては、阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行ったほか、個人顧客及び販売協
力会社の間で認知度向上を図りました。また、当社の属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」と
いうコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企
画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は7,405,424千円（前年同期比14.9％減）、営業利益は
400,824千円（同24.6％減）、経常利益は310,095千円（同30.4％減）、四半期純利益は203,918千円（同29.5％減）
となりました。
なお、当第２四半期累計期間における売上高は、通期業績予想における売上高に対して29.6％の進捗となってお
りますが、これは総合建設事業のマンション事業、戸建分譲事業、不動産事業に係る売上高の計上時期が、翌四半
期以降に集中しており、経営成績に偏りが生じているためであり、現段階では、売上高、各利益ともに概ね計画通
りに進捗しております。特に総合建設事業のマンション事業については、第３四半期に２棟68戸、第４四半期に２
棟84戸の引渡しを予定しております。また、不動産事業については、第４四半期において保有不動産の引渡しを予
定しているほか、当第２四半期会計期間において短期保有目的の不動産を４件取得、１件の仕入契約を完了してお
り、在庫の確保が順調に進んでおります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（総合建設事業）
総合建設事業につきましては、一般建築請負において、前期に過去最高の年間建築請負受注高を達成し、当期も
更なる受注拡大を目標に掲げ、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組みまし
た。その結果、大手デベロッパーと新たに取引を開始し、受注を獲得したことなどにより、当第２四半期会計期間
末の建築請負受注残高は前年同期比で15.4％増加し、15,230,812千円となり、過去最高の建築請負受注残高を更新
しました。
マンション事業については、主にワンルーム販売業者に対する販売を目的に土地を取得し、企画・開発を提案し、
建設を行ったうえで、引渡しをしております。当第２四半期累計期間におきましては、用地取得、販売業者への営
業活動、建設、及び次期以降の在庫の確保がそれぞれ好調に進捗しましたが、物件の引渡し予定時期が第３四半期
に２棟68戸、第４四半期に２棟84戸となっており、引渡し実績はありませんでした。
その結果、売上高5,107,682千円（前年同期比23.7％減）、セグメント利益357,971千円（同31.3％減）となりま
した。
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2019年６月期 第２四半期決算短信
（不動産事業）
不動産事業につきましては、短期保有目的の不動産の販売や土地売り、不動産販売の仲介等を事業として行って
おりますが、当第２四半期累計期間においては、引渡し物件はありませんでした。なお、第４四半期において保有
不動産の引渡しを予定しているほか、第２四半期会計期間において短期保有目的の不動産を４件取得し、１件の仕
入契約を完了しており、在庫の確保が順調に進んでおります。その結果、売上高270千円（前年同期比93.7％減）、
セグメント利益267千円（同93.3％減）となりました。
（不動産賃貸管理事業）
不動産賃貸管理事業につきましては、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、稼働率向上に向け
て営業活動を行ってまいりました。その結果、売上高297,486千円（前年同期比6.5％減）、セグメント利益50,685
千円（同29.7％減）となりました。なお、売上、利益ともに前年同期比で減少しておりますが、これは主に前期に
おいて保有不動産の一部を売却したためであります。また、現在建築中の大阪市西区のホテルは第４四半期に開業
を予定しております。
（戸建分譲事業）
戸建分譲事業につきましては、阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行ったほか、個人顧客及び販
売協力会社の間で認知度向上を図りました。また、当社の属するメルディアグループの「同じ家は、つくらな
い。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図る
べく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。戸建分譲住宅
の販売件数は44件（前年同期39件）、アパート販売件数は０件（同２件）、土地売り件数は２件（同５件）となり
ました。土地売りのうち１件は、売上高、利益額が相対的に大きかったため戸建分譲事業の売上高、利益額に寄与
しております。その結果、売上高1,999,985千円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益158,162千円（同23.9％
増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の分析
（資 産）
流動資産は、前事業年度末に比べて40.4％増加し、18,149,840千円となりました。これは、現金及び預金が
1,170,584千円減少しましたが、工事進行基準適用の大型請負工事の施工が順調に進捗したことなどにより受取手
形・完成工事未収入金等が1,496,255千円増加したこと、及び、マンション事業、戸建分譲事業の用地仕入れや建設
が順調に進捗したことなどにより販売用不動産が867,082千円、仕掛販売用不動産が3,066,750千円増加したことな
どによります。
固定資産は前事業年度末に比べて9.1％減少し、1,030,176千円となりました。これは、主に前期末に計上した未
払法人税等を第１四半期会計期間に納付し事業税を損金算入したことや、引当金の一部を取り崩したことにより、
繰延税金資産が92,033千円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて36.4％増加し、19,180,017千円となりました。
（負 債）
流動負債は、前事業年度末に比べて76.7％増加し、12,332,030千円となりました。これは、前期末に計上した未
払法人税等を第１四半期会計期間に納付したため未払法人税等が430,785千円減少したものの、工事進行基準適用の
大型請負工事の施工が順調に進捗したほかマンション事業、戸建分譲事業の用地仕入れや建設が順調に進捗したこ
となどにより、事業資金及びプロジェクト資金として調達した短期借入金が4,437,525千円、１年内返済予定の長期
借入金が1,018,100千円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて11.2％減少し、3,242,853千円となりました。これは、主に事業資金及びプロ
ジェクト資金として調達した長期借入金のうち一部が１年内返済予定の長期借入金に振り替わったことなどにより、
長期借入金が387,300千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて46.5％増加し、15,574,883千円となりました。
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（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて5.1％増加し、3,605,133千円となりました。これは、四半期純利益を
203,918千円計上したことなどにより、利益剰余金が173,486千円増加したことなどによります。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前事業年度末に比べ1,165,175千円減少
し、863,368千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は6,183,581千円（前年同期3,999,646千円）となりました。
その主な内訳は、税引前四半期純利益を310,095千円（前年同期445,456千円）計上したほか、翌四半期以降に引
渡しを予定している不動産の販売に係る前受金を含む不動産事業受入金が292,657千円（前年同期631,153千円）増
加しましたが、工事進行基準適用の大型請負工事の施工が順調に進捗したことなどにより、売上債権が1,496,255千
円（前年同期2,299,384千円）、マンション事業、戸建分譲事業の用地仕入れや建設が順調に進捗したことなどによ
り、たな卸資産が4,084,828千円（前年同期2,314,809千円）それぞれ増加したことなどによる支出により資金減少
となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は3,143千円（前年同期18千円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は5,015,263千円（前年同期2,529,516千円）となりました。
その主な内訳は、工事進行基準適用の大型請負工事の施工が順調に進捗したほかマンション事業、戸建分譲事業
の用地仕入れや建設が順調に進捗したことなどにより、短期借入金（返済額との純額）が4,437,525千円（前年同期
829,050千円）、長期借入金（返済額との純額）が630,800千円（前年同期1,430,700千円）それぞれ増加したことな
どにより資金増加となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年６月期通期の業績予想につきましては、2018年８月10日付の「平成30年６月期決算短信」で公表の業績予
想に変更はございません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年６月30日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,047,687 877,102
受取手形・完成工事未収入金等 2,785,207 4,281,463
未成工事支出金 73,369 216,844
販売用不動産 2,090,553 2,957,635
仕掛販売用不動産 5,811,983 8,878,734
その他 173,952 968,748
貸倒引当金 △55,097 △30,688
流動資産合計 12,927,656 18,149,840
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 581,028 572,724
その他（純額） 4,106 5,201
土地 167,634 167,634
リース資産（純額） 110,343 107,167
有形固定資産合計 863,112 852,727
無形固定資産 9,895 8,104
投資その他の資産
長期前払費用 11,025 8,645
差入保証金 96,596 99,520
繰延税金資産 142,197 50,163
その他 29,879 30,001
貸倒引当金 △19,087 △18,987
投資その他の資産合計 260,612 169,344
固定資産合計 1,133,620 1,030,176
資産合計 14,061,276 19,180,017
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,303,263 1,605,540
短期借入金 3,197,125 7,634,650
1年内返済予定の長期借入金 1,060,000 2,078,100
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
リース債務 5,556 5,645
未払金 109,381 59,823
未払法人税等 456,000 25,215
未成工事受入金 278,919 322,769
不動産事業受入金 25,300 317,957
賞与引当金 94,861 50,621
完成工事補償引当金 19,157 14,584
工事損失引当金 61,796 15,050
その他 327,667 162,070
流動負債合計 6,979,029 12,332,030
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2019年６月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年６月30日) (2018年12月31日)
固定負債
社債 800,000 780,000
長期借入金 2,471,200 2,083,900
リース債務 118,487 115,642
退職給付引当金 52,403 57,925
預り保証金 74,050 77,696
長期未払金 94,134 88,232
資産除去債務 8,909 8,992
その他 31,414 30,463
固定負債合計 3,650,600 3,242,853
負債合計 10,629,629 15,574,883
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 656,113 656,113
利益剰余金 2,710,524 2,884,011
自己株式 △34,991 △34,991
株主資本合計 3,431,647 3,605,133
純資産合計 3,431,647 3,605,133
負債純資産合計 14,061,276 19,180,017
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 8,697,783 7,405,424
売上原価 7,725,013 6,671,756
売上総利益 972,770 733,668
販売費及び一般管理費 441,169 332,843
営業利益 531,601 400,824
営業外収益
受取利息 9 7
受取手数料 117 1,543
受取損害金 1,758 -
その他 565 366
営業外収益合計 2,450 1,917
営業外費用
支払利息 42,298 50,492
支払保証料 5,468 4,784
融資等手数料 38,817 36,163
その他 2,010 1,205
営業外費用合計 88,595 92,646
経常利益 445,456 310,095
税引前四半期純利益 445,456 310,095
法人税、住民税及び事業税 158,805 14,174
法人税等調整額 △2,738 92,002
法人税等合計 156,066 106,177
四半期純利益 289,390 203,918
― 7 ―
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 445,456 310,095
減価償却費 17,576 21,142
貸倒引当金の増減額（△は減少） 23,970 △24,509
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,934 △44,239
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,169 5,522
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 3,223 △4,573
工事損失引当金の増減額（△は減少） △1,327 △46,745
受取利息及び受取配当金 △9 △7
支払利息 42,298 50,492
売上債権の増減額（△は増加） △2,299,384 △1,496,255
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,314,809 △4,084,828
立替金の増減額（△は増加） 2,067 △660,783
差入保証金の増減額（△は増加） △7,031 △2,923
仕入債務の増減額（△は減少） 137,390 302,277
未収消費税等の増減額（△は増加） － △134,999
未払消費税等の増減額（△は減少） △2,981 △190,895
未成工事受入金の増減額（△は減少） △379,878 43,849
不動産事業受入金の増減額（△は減少） 631,153 292,657
預り保証金の増減額（△は減少） 6,419 3,646
その他 △102,133 △25,463
小計 △3,789,897 △5,686,541
利息及び配当金の受取額 9 7
利息の支払額 △41,013 △52,088
法人税等の支払額 △168,745 △444,960
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,999,646 △6,183,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △22,830 △12,653
定期預金の払戻による収入 22,829 12,652
有形固定資産の取得による支出 － △2,366
出資金の払込による支出 △100 －
長期貸付金の回収による収入 120 100
その他 － 5,410
投資活動によるキャッシュ・フロー 18 3,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,275,300 7,179,650
短期借入金の返済による支出 △1,446,250 △2,742,125
長期借入れによる収入 2,757,000 1,304,900
長期借入金の返済による支出 △1,326,300 △674,100
社債の発行による収入 300,000 －
社債の償還による支出 △20,000 △20,000
リース債務の返済による支出 △2,669 △2,756
配当金の支払額 △7,563 △30,305
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,529,516 5,015,263
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,470,111 △1,165,175
現金及び現金同等物の期首残高 2,245,677 2,028,544
現金及び現金同等物の四半期末残高 775,565 863,368
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シード平和株式会社(1739)
2019年６月期 第２四半期決算短信
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産賃貸
総合建設事業 不動産事業 戸建分譲事業
管理事業
売上高
外部顧客への売上高 6,693,954 4,310 318,300 1,681,218 8,697,783
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,693,954 4,310 318,300 1,681,218 8,697,783
セグメント利益 521,275 4,013 72,085 127,645 725,020
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 725,020
全社費用(注) △193,418
四半期損益計算書の営業利益 531,601
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、従来「建設事業」「不動産事業」「不動産賃貸管理事業」「戸建分譲事業」としていた
報告セグメント区分を、経営成績の実態をより的確に把握することを目的として、「総合建設事業」「不動産事業」
「不動産賃貸管理事業」「戸建分譲事業」に報告セグメント区分を変更しております。
この変更は、2017年８月１日付の組織変更に伴い、各セグメントの管理方法について見直しを行った結果、従来
「不動産事業」に含めておりました、ワンルームマンション・ファミリーマンションの建設・販売とその附帯事業に
ついて、その経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法が、「建設事業」の一般建築請負と類似性、関連性が強い
ため、より的確な意思決定を行うことを目的に、同一の報告セグメント区分へと変更をしたものであります。また、
この変更に伴い、従来の「建設事業」を「総合建設事業」へと名称を変更しております。
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シード平和株式会社(1739)
2019年６月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産賃貸
総合建設事業 不動産事業 戸建分譲事業
管理事業
売上高
外部顧客への売上高 5,107,682 270 297,486 1,999,985 7,405,424
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 5,107,682 270 297,486 1,999,985 7,405,424
セグメント利益 357,971 267 50,685 158,162 567,087
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 567,087
全社費用(注) △166,263
四半期損益計算書の営業利益 400,824
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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