1739 Ｊ－メルディアＤＣ 2019-08-23 15:30:00
中期経営計画の策定に関するお知らせ [pdf]
2019 年８月 23 日
各 位
会 社 名 シ ー ド 平 和 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 小 池 信 三
(ＪＡＳＤＡＱ・コード １７３９)
問合せ先 執行役員管理本部長兼経営企画部長 榊原 拓也
(ＴＥＬ：０６－４８６６－５３８８)
中期経営計画の策定に関するお知らせ
当社は、第27期（2020年６月期）～第29期（2022年６月期）に係る中期経営計画を策定いたしました
ので、下記のとおりお知らせいたします。
記
今回の中期経営計画の策定は、経営環境の変化に迅速に対応するため、３年間の中期経営計画を一年
毎に更新を行うローリング方式を採用していることによるものです。
詳細につきましては、添付資料をご参照下さい。
なお、2019 年６月期の業績及び 2020 年６月期の業績予想等につきましては、2019 年８月９日公表の
「2019 年６月期 決算短信」をご参照ください。
【添付資料】
・中期経営計画 第 27 期（2020 年６月期）～第 29 期（2022 年６月期）
(注意事項)
添付資料には、当社の将来における売上高・利益等の業績に関わる計画や見通しが含まれております。これらは、当社が現時点にて
把握、入手可能な情報からの判断および想定に基づく見通しを前提としており、実際の業績等は大きく異なる場合があることを予めご
了承下さい。
以 上
シード平和株式会社 中期経営計画
証券コード︓１７３９（東証JQ）
第27期（2020年6⽉期）〜第29期（2022年6⽉期）
『関⻄トップクラスの総合建設会社への⾶躍』
重点施策
『関⻄トップクラスの総合建設会社への⾶躍』
重点施策
◆総合建設会社として、マンション・ホテル、
商業施設・店舗等を積極受注（特に鉄骨造）
◆スケジュール管理、予算管理及び品質管理の徹底
◆投下資本利益率を意識し、収益性の向上を図る
◆関⻄有⼒デベロッパーとの更なる関係強化と新規開拓
◆組織⼒強化のための⼈材の安定的な確保と育成
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会社概要
■商号︓ シード平和株式会社 (SEEDHEIWA CO.,LTD.)
■設⽴︓ 1993年10月1日
■本店住所︓ 京都府京都市山科区椥辻中在家町8番地1
■本社住所︓ ⼤阪府⼤阪市淀川区⻄宮原⼆丁目1番3号 SORA新⼤阪21 9階
■資本⾦︓ 1億円（発⾏済株式数 6,454,400株（自己株式368,080株含む））
■市場︓ 東証JASDAQ部（コード︓1739）
■役員︓ 代表取締役社⻑︓⼩池信三
他取締役5名、社外取締役1名、監査役3名、執⾏役員1名
■決算︓ 6月
■従業員︓ 135名（2019年6月末現在）
■親会社︓ 株式会社三栄建築設計（持株⽐率︓56.41％）
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会社概要 シード平和の歴史
シード平和は100年の歴史で培われた「技術」と「伝統」を継承し、
更に切磋琢磨し、街づくりに貢献できる企業です。
1909年 奥田組創業
1933年 奥宗建設(平和建設)創業
1999年 平和建設が奥田組を吸収
1993年 シード創業
2010年 シードが平和建設を
子会社化
2013年 三栄建築設計が
シードを子会社化
2014年 シードとその子会社の
平和建設が合併
シード平和となる
2015年 本社を新大阪に移転
関⻄エリア事業拡大
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メルディアグループの概要
三栄建築設計を親会社とする住宅総合⽣産企業グループ
⼤工育成事業
三栄
シード平和 三栄建築設計 クラフター
連結子会社（56.41％） 子会社（100.0％）
不動産仲介事業 インスペクション事業
メルディア サン住宅
リアルティ 品質検査
連結子会社（100.0％） 子会社（100.0％）
投資事業
三 デザイン系設計事務所
栄 アンズ・デザイン
MAI 建 ・ワークス
連結子会社（100.0％）
築 子会社（100.0％）
ホテル事業 設 海外不動産事業
メルディア 計 50.00％
出資
50.00％
出資
ホテルズ
マネジメント
連 プロスエーレ
連結子会社（100.0％） 結
広告代理店業 対 スポーツ支援事業
メルディア 象 50.05％
出資 メルディアRIZAP
49.95％
出資
マーケティング
プロモーション 湘南SP
連結子会社（100.0％）
海外不動産事業（アメリカ）
Meldia Investment
Realty of Ameria
特定子会社（100.0％）
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メルディアグループの概要
MELDIA（メルディア）＝メダル（勲章）
終の棲家を手に入れる喜び。栄光に輝くメダルを手に入れるような喜び。
真の喜びを手に入れていただきたいという気持ちを、このグループ名で表現しました。
メルディアグル―プでは、お客様にとって輝かしい人生を手に入れて頂くために、
⾼いデザイン性と⾼い居住性を兼ね備えた住宅を提供してまいります。
1993年より、⾼いデザイン性と⾼い居住性を持った都市型住宅を提供し続けてきた三栄建築設計。
「同じ家は、つくらない。」家づくりを続けてきた結果、今では日本でも有数の住宅供給会社へと成⻑し、
各グループで様々な住宅を供給しております。
このロゴは、そんな三栄建築設計の原点である、3つの夢「お客様の夢、会社の夢、社員の夢」を表現した、
三栄建築設計のイズムをグループに継承したものとなっています。
三栄建築設計のロゴをベースに「MEDAL」（メダル）をイメージさせるデザインへと変更し、
ベース色をゴールドに合わせたブラウンカラーで⾼級感を演出しています。
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中期経営計画 目次
1. 当中期経営計画提出時点における前事業年度の総括・・・・・・・・・・・・・・ 8
2. 前事業年度の業績ハイライト・・・・・・・・・・・・・・・ ・・ ・・ ・・ ・・ 15
3. 当中期経営計画の概要及び策定の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
4. 中期経営目標及び目標達成のための重要課題事項・・・・・・・・・・・・・・・ 20
5. 今期の業績予想及び今後の業績目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
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1.当中期経営計画提出時点における前事業年度の総括
8
1.当中期経営計画提出時点における前事業年度の総括
6期連続増収を達成（過去最⾼）
売上⾼15.6％増（特殊要因により⾼⽔準であった前期利益には届かず）
建設請負受注⾼ 152億円（過去最⾼）
受注残⾼は前期⽐25.2％増の165億円。過去最⾼を更新
ホテルメルディア⼤阪肥後橋開業
2019年5月グランドオープン
マンション・⼾建ともに在庫の確保進む
棚卸在庫が前期⽐約1.5倍の123億円（販売⽤不動産・仕掛販売⽤不動産）
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1.前事業年度の総括 6期連続増収を達成（過去最高）
■6期連続の増収 過去最高の売上高を更新
■売上高前期比 15.6%増 経常利益 19.3％減
（特殊要因により⾼⽔準であった前期利益には届かず）
単位︓百万円
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1.前事業年度の総括 建設請負受注高 152億円（過去最高）
■ 関⻄の優良企業との関係強化 ⇒リピート受注
■ 大手デベロッパーとの新規取引の開始
■ 2019年6⽉期の受注高、152億円（前期比13.8%増）
■ 2019年6⽉末時点の受注残高、165億円（前期比25.2%増）
⇒受注高・受注残高ともに過去最高を更新
【参考】前期首受注残⾼132億円＋当期受注⾼152億円－当期請負売上118億円＝当期受注残⾼165億円
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1.前事業年度の総括 建設請負受注高 152億円（過去最高）
■ 当期受注のうち、
受注額５億円超が11件（前期7件） ⇒1案件当たり受注⾦額が上昇
受注額10億円超が6件（同3件）、うち20億円超の案件1件（同1件）
⇒大規模工事の増加
※営繕工事は件数に含めておりません。
62.3％
42.6％
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1.前事業年度の総括 ホテルメルディア大阪肥後橋開業
■2019年5⽉ ホテルメルディア大阪肥後橋 開業
メルディアホテル京都二条に続き、シード平和２件目となるホテル
概要
■ホテル名︓ホテルメルディア⼤阪肥後橋
■住所︓⼤阪府⼤阪市⻄区江⼾堀1-16-28
■アクセス︓⼤阪メトロ四つ橋線「肥後橋駅」徒歩3分、
京阪本線、⼤阪メトロ御堂筋線「淀屋橋駅」徒歩9分、
京阪中之島線「渡辺橋駅」徒歩8分
■運営︓メルディアホテルズ・マネジメント株式会社
■規模︓鉄骨造9階建て
■敷地⾯積︓292.64㎡ ■建築⾯積︓153.03㎡ ■延床⾯積︓1135.96㎡
■客室数︓43室 ■屋外施設︓駐⾞場1台
特徴
■⼤阪のキタとミナミをつなぐ⼤阪メトロ四つ橋線「肥後橋駅」から徒歩3分の好⽴地。
オフィス街や観光地へもアクセスが良く、ビジネス・レジャーの拠点にぴったり。
■自室・友人宅で寛いでいるような安らぎを提供することがコンセプトとなっており、
バス・トイレ・洗⾯を分離し、靴を脱いでゆったり⾜を伸ばせる空間を提供。
■3人部屋も多く設け、⼥子旅やグループ旅⾏を応援。
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1.前事業年度の総括 マンション・⼾建ともに在庫の確保進む
■マンション、⼾建の事業拡⼤により、
在庫の確保が順調に進む
棚卸資産が 44.5 億円増加し、 123 億円
マンション等 前期比約1.8倍 20プロジェクトが進⾏中
2018年度大阪市中高層建築物・建築主の届け出件数が11件で第 3位
⼾建 前期比約1.2倍 195⼾分確保（仕⼊決済完了分のみ）
（単位︓百万円）
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2.前事業年度の業績ハイライト
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2.前事業年度の業績ハイライト①（損益計算書）
■売上高前期比15.6％増、経常利益同19.3％減
（特殊要因により⾼⽔準であった前期利益には届かず）
■ワンルームマンション（業者への1棟卸） 152⼾（前期433⼾）※計画通り
■⼾建分譲住宅など 140⼾（前期112⼾） ■総合建設事業
⼾建分譲事業は、売上⾼前期⽐65.6％増 売上⾼139億円のうち、
（単位︓百万円）
請負事業118億円、
マンション事業21億円
26期はマンション販売件数が
一時的に減少。期初計画通り。
■不動産事業
売上⾼は前期横ばいであるが、
利益額は⼤幅減少。
⇒これは、前期に利益額の⼤きい
不動産の販売があったため。
また、期初計画において販売予定
であった利益率の⾼い不動産が
販売に至らなかったため。
■⼾建分譲事業
事業拡⼤により、
売上・利益ともに⼤幅増
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2.前事業年度の業績ハイライト②（貸借対照表）
■事業規模拡⼤による棚卸資産の増加と、これに伴う、資⾦調達の拡⼤
⇒翌期以降も更なる事業規模拡⼤を⾒込む
（単位︓百万円）
■販売⽤・仕掛販売⽤不動産 44億円増
棚卸資産の増加
（完成・未完成のマンション・⼾建住宅など）
⇒事業規模拡⼤による活発な⽤地仕入と建設
⇒販売⽤不動産を固定資産に振替（▲約7.3億円）
※流動資産（その他）の増加額は、
請負工事共同事業の⽴替⾦の増加額5.8億円によるもの
■借⼊⾦・社債 63億円増
請負工事の⼤型化による資⾦負担の増加、
マンション・⼾建住宅等の事業規模拡⼤に
伴う、⽤地仕入と建設など資⾦需要の増加
■工事、不動産事業未払⾦ 11.3億円増
⼤型請負工事、マンション・⼾建住宅等、
事業規模が拡⼤したことにより、
施工⾼が増加し、協⼒業者への支払増加
■未成工事受⼊⾦ 4.4億円増
⼤型請負工事の受注増加による前受⾦
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3.当中期経営計画の概要及び策定の背景
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3.当中期経営計画の概要及び策定の背景
◆外部環境
公共投資は底堅く推移し、⺠間設備投資は企業収益の改善等を背景に好調を維持、
2025年に⼤阪・関⻄万博が開催されることなどから、関⻄圏での良好な受注環境は続くものと思われる。
しかし、依然として深刻な人手不⾜が続いており、
これを原因とした人件費の⾼騰、建設資材価格の⾼止まりなど、厳しい経営環境が続くものと思われる。
◆売上規模拡⼤のみならず、案件ごとの収益性の向上が急務
⇒ 中期的な成⻑に関する戦略・企画⽴案の強化、収益構造のコントロール
⇒ 原価意識の向上に努め、更なるコストダウンを図る
⇒ スケジュール管理、予算管理及び品質管理の徹底
◆企業規模拡⼤に対応できる組織体制の確⽴
⇒ 人材の安定的な確保と育成
⇒ 経営の意思決定の強化及び業務執⾏の迅速化
⇒ キャリア支援体制の構築
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4.中期経営目標及び目標達成のための重要課題事項
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4.中期経営目標及び目標達成のための重要課題事項
経営目標
「関⻄トップクラスの総合建設会社への⾶躍」
「売上高500億円を視野に⼊れたビジネスモデルの確⽴」
◆ スケジュール管理、予算管理及び品質管理の徹底
◆ 投下資本利益率を意識し、収益性の向上を図る
◆ 建築技術の更なる強化、生産性の追求と更なるコストダウン
◆ 関⻄有⼒デベロッパーとの更なる関係強化と新規開拓
◆ ホテル、商業施設、店舗などの鉄骨造の建設受注強化
◆ マンション、⼾建⽤地など安定した開発⽤地仕入れ
◆ ストックビジネスの強化（営繕工事の積極受注）
◆ ⼾建分譲事業の拡⼤（新規店舗出店・事業回転期間の短縮）
◆ 組織⼒強化のための人材の安定的な確保と育成
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4.中期経営目標及び目標達成のための重要課題事項
「スケジュール管理の徹底、予算管理及び品質管理の徹底」
「投下資本利益率を意識し、収益性の向上を図る」
株 主 総 会
【新たに設けられた経営企画本部】
監 査 役 会
取 締 役 会
中⻑期的な成⻑に関する戦略、企画⽴案の強化を図る
社 長
内 部 監 査 室
経 営 企 画 本 部 経 営 企 画 部
・スケジュール一括管理と各事業部門間の調整による、
事業回転率、業効率の改善
管 理 本 部 管 理 部 人 事 総 務 課
財 務 経 理 課
・収益構造のコントロールによる利益率の改善
営 業 本 部 建 築 営 業 部
開 発 管 理 部 開 発 管 理 課 ・最適な意思決定のためのリスクマネジメント
不 動 産 開 発 課
住 宅 営 業 部 住 宅 営 業 課 ・社内アカデミー設⽴によるキャリア支援体制の構築
住 宅 設 計 課
住 宅 工 事 課
賃 貸 管 理 課 【執⾏役員制度の導⼊】
工 事 本 部 第 一 工 事 部
業務に精通した人材を執⾏役員に登⽤し、経営と業務執
⾏を分離することにより、経営の意思決定の強化及び業
第 二 工 事 部
第 三 工 事 部
営 繕 部 務執⾏の迅速化を図るとともに、企業価値の向上を図る
生 産 本 部 工 務 部
品 質 管 理 部 設 計 課
検 査 ・ 教 育 課 準 備室
経営体制の一層の充実と強化を図り
原 価 管 理 部 積 算 課
購 買 課
【2019年８月１日付組織変更】
事業の拡⼤と企業価値の向上を目指す
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4.中期経営目標及び目標達成のための重要課題事項
「関⻄有⼒デベロッパーとの更なる関係強化と新規開拓」
■ 26期受注高152億円（前期比13.8%増）
■ 26期受注残高165億円（前期比25.2%増）
⇒受注高・受注残高ともに過去最高を更新
■ マンションデベロッパー3社との
新規取引開始
⇒ リピート受注のみならず、
新規顧客を積極的に開拓し、
大型工事の安定受注を図る。
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4.中期経営目標及び目標達成のための重要課題事項
「ホテル、商業施設、店舗などの鉄骨造の建設受注強化」
今後
現状 マンション（RC造）
ホテル（S造）
＋
マンション（RC造）
ホテル（S造） 物流倉庫、流通店舗、
商業施設、テナントビルな
どのS造の建設受注強化
【鉄骨造の建設受注促進】
◆ 受注の間⼝を広げ、更なる受注拡⼤
◆ RC造に⽐べ、工期が短いため、事業回転率が⾼く生産性向上に寄与
※RC造︓鉄筋コンクリート構造
※S造︓鉄骨構造
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4.中期経営目標及び目標達成のための重要課題事項
「⼾建分譲事業の拡大」
⼤阪府・京都府・兵庫県において、
2000万円後半から4000万円前半で
都市型3階建て及び2階建てを供給
関⻄エリアでの⼾建の供給を増やし、
更なる成⻑を図る
自社商品の魅⼒を顧客へ直接訴求できる、
自社販売を強化
『同じ家は、つくらない。』
メルディアブランドの関⻄エリア浸透を目指す。
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5.今期の業績予想及び今後の業績目標
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5.今期の業績予想及び今後の業績目標
（単位︓百万円）
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提供情報のうち、将来の業績等に関する見通しは歴史的事実ではありません。
資料作成時における一定の前提に基づいて作られていますので、実際の業績は
多様な不確定要素により、見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知ください。
本資料の目的は、当社への理解を深めていただくための一般的なIR情報を
提供することで、投資勧誘を目的としたものではありません。
投資に関する決定は、情報利用者ご自身の判断に基づいて実施願います。
掲載情報については細心の注意を払っておりますが、内容について
いかなる保証を行うものではなく、本資料の情報を使用したことによって
生じたあらゆる障害や損害についても、当社は一切責任を負うものではありません。
□本資料に関するお問合せ
シード平和 株式会社
大阪府大阪市淀川区西宮原二丁目1番3号 SORA新大阪21 9階
電話 06-4866-5388（代表） http://www.seedheiwa.co.jp/
執行役員 管理本部長 兼 経営企画部長 榊原