1739 Ｊ－メルディアＤＣ 2019-08-09 15:30:00
2019年6月期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2019年６月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年８月９日
上 場 会 社 名 シード平和株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1739 URL http://www.seedheiwa.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小池 信三
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部長兼経営企画部長 (氏名) 榊原 拓也 (TEL)06-4866-5388
定時株主総会開催予定日 2019年９月20日 配当支払開始予定日 2019年９月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年９月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年６月期の業績（2018年７月１日～2019年６月30日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期 23,797 15.6 1,458 △14.4 1,265 △19.3 865 △19.2
2018年６月期 20,584 41.9 1,702 49.7 1,568 51.3 1,071 48.6
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年６月期 142.15 ― 22.5 6.9 6.1
2018年６月期 176.02 ― 36.9 12.6 8.3
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期 22,349 4,266 19.1 700.98
2018年６月期 14,061 3,431 24.4 563.83
(参考) 自己資本 2019年６月期 4,266 百万円 2018年６月期 3,431 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年６月期 △4,563 △212 6,284 3,536
2018年６月期 △2,016 52 1,746 2,028
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年６月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 30 2.8 1.0
2019年６月期 ― 0.00 ― 6.00 6.00 36 4.2 0.9
2020年６月期(予想) ― 0.00 ― 6.00 6.00 3.4
(注) 2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、
2018年６月期期末の１株当たり配当金は、当該株式分割前の実際の配当金額を記載しております。
３．2020年６月期の業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 30,000 26.1 1,888 29.5 1,654 30.8 1,085 25.5 178.42
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年６月期 6,454,400 株 2018年６月期 6,454,400 株
② 期末自己株式数 2019年６月期 368,080 株 2018年６月期 368,080 株
③ 期中平均株式数 2019年６月期 6,086,320 株 2018年６月期 6,086,320 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料６ページ「１.経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)」から日付表示を和暦から西暦に変更しております。
シード平和株式会社(1739) 2019年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………８
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………８
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………11
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………12
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………14
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
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シード平和株式会社(1739) 2019年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和を背景に、企業収益や雇用・
所得環境の改善がみられ、個人消費も総じて持ち直しの動きが続いており、緩やかな回復基調で推移しました。一
方、海外経済については、米国トランプ政権の保護主義的姿勢の通商政策による貿易摩擦懸念、英国のＥＵ離脱交
渉の緊迫化、ＥＵ諸国の今後の政治動向、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気の減速懸念など依然と
して先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況にあります。
当社の主要事業である建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善等を
背景に好調を維持するなど、受注環境は良好な状況となっております。また、2025年に大阪・関西万博開催される
ことなどから、良好な受注環境は続くものと思われます。しかしながら、依然として深刻な人手不足が続いており、
これを原因とした人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続くものと思われます。
また、住宅業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンの継続
が、購買者の実需を支えている状況となっております。2019年10月には消費増税が予定されており、これに向けた
駆け込み需要の影響や、増税後の景気の落ち込みリスクなど、需要と供給のバランスに注意が必要な状況でありま
す。
このような状況の中、当社は、中期経営計画の経営目標である、「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」
及び「売上高500億円を視野に入れたビジネスモデルの確立」に基づき、総合建設事業の一般建築請負においては大
阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取り組み、大手デベロッパーとの関係の強化を
図ったほか、既存取引先以外にも新規開拓を図りました。その結果、前期を上回る受注を獲得し、年間建設請負受
注高は過去最高の152.0億円を計上しました。
また、中期経営計画の重要課題事項である、「自社ホテル事業の拡大」に関して、2019年５月に大阪市西区にお
いて「ホテルメルディア大阪肥後橋」を開業しました。
総合建設事業における、マンション事業においては、用地仕入れ、建設など在庫の確保が順調に進んだほか、期
初計画どおりに引渡しが完了しております。
不動産事業においては、収益不動産を取得し、顧客に販売する事業を行っており、当事業年度は、収益不動産を
６件取得し、収益不動産の販売を５件、土地売りを３件行いましたが、期初計画において販売予定であった利益率
の高い不動産が販売に至りませんでした。
戸建分譲事業においては、阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行ったほか、個人顧客及び販売協
力会社の間で認知度向上を図るとともに、当事業年度より一部物件の自社販売を開始いたしました。また、当社の
属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客
様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供で
きる家づくりに努めてまいりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は23,797,923千円（前期比15.6％増）、営業利益は1,458,322千円（同
14.4％減）、経常利益は1,265,193千円（同19.3％減）、当期純利益は865,147千円（同19.2％減）となりました。
前期比で、売上高が増加しておりますが、各利益は減少しております。これは、主に前期に「不動産事業」にお
いて利益率の高い不動産の販売があったことに加え、期初計画において販売予定であった利益率の高い不動産が販
売に至らなかったためであります。
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シード平和株式会社(1739) 2019年６月期 決算短信
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（総合建設事業）
総合建設事業につきましては、一般建築請負において、前期に過去最高の年間建設請負受注高を達成し、当期も
更なる受注拡大を目標に掲げ、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取り組みまし
た。その結果、大手デベロッパーと新たに取引を開始し、受注を獲得したことなどにより、当期においても
15,202,590千円の受注を獲得し、過去最高の年間建設請負受注高を更新しました。また、受注残高は前期比で25.2
％増加し、16,573,426千円となり、期末における過去最高の建設請負受注残高を更新しました。大型請負工事につ
いては、一部案件の着工の遅れなどにより施工高が期初計画を下回ったものの、前期比で増加しました。
マンション事業については、主にワンルーム販売業者に対する販売を目的に土地を取得し、企画・開発を提案し、
建設を行ったうえで、引渡しをしております。当事業年度におきましては、用地仕入れ、建設など在庫の確保が順
調に進んだほか、ワンルーム152戸（前期433戸）を法人顧客へ引渡ししております。なお、前期比で引渡し戸数が
減少しておりますが、期初計画からの増減はありませんでした。
その結果、売上高13,989,467千円（前期比4.7％減）、セグメント利益1,019,603千円（同11.1％減）となりまし
た。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、収益不動産の販売や土地売り、不動産販売の仲介等を事業として行っておりますが、
当事業年度におきましては、収益不動産の販売を５件（前期３件）、土地売りを３件（同２件）行いました。その
結果、売上高2,436,708千円（前期比104.6％増）、セグメント利益194,930千円（同56.0％減）となりました。
前期比で、売上高は増加しておりますが、セグメント利益は減少しております。これは、前期において利益率の
高い不動産の販売があったことに加え、期初計画において販売予定であった利益率の高い不動産が販売に至らなか
ったためであります。
（不動産賃貸管理事業）
不動産賃貸管理事業につきましては、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、稼働率向上に向け
て営業活動を行ってまいりました。また、2019年５月に大阪市西区において「ホテルメルディア大阪肥後橋」を開
業しました。その結果、売上高641,825千円（前期比1.8％減）、セグメント利益120,150千円（同19.5％減）となり
ました。なお、売上、利益ともに前期比で減少しておりますが、これは主に前期において保有不動産の一部を売却
したためであります。
（戸建分譲事業）
戸建分譲事業につきましては、阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行ったほか、個人顧客及び販
売協力会社の間で認知度向上を図るとともに、当事業年度より一部物件の自社販売を開始いたしました。また、当
社の属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとの
お客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提
供できる家づくりに努めてまいりました。戸建分譲住宅の販売件数は125件（前期95件）、アパート販売件数は３件
（同５件）、土地売り件数は12件（同12件）となりました。その結果、売上高6,729,921千円（前期比65.6％増）、
セグメント利益546,846千円（同63.0％増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（資 産）
流動資産は、前事業年度末に比べて59.0％増加し、20,558,203千円となりました。これは、現金及び預金が
1,507,276千円増加したこと、大型請負工事の施工高が拡大したことなどにより受取手形・完成工事未収入金等が
837,257千円増加したこと、及び、マンション事業、戸建分譲事業の事業規模拡大に伴い販売用不動産が294,108千
円、仕掛販売用不動産が4,162,329千円増加したことなどによります。
固定資産は前事業年度末に比べて58.0％増加し、1,791,637千円となりました。これは、主に一部保有不動産を販
売用不動産から保有目的を変更し固定資産に振替えたことなどにより、建物が405,203千円、土地が290,238千円増
加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて58.9％増加し、22,349,840千円となりました。
（負 債）
流動負債は、前事業年度末に比べて92.8％増加し、13,455,619千円となりました。これは、前期法人税等の納税
や中間納税などにより未払法人税等が367,968千円減少したものの、大型請負工事、マンション事業、戸建分譲事業
の事業規模拡大により施工高が増加し、工事未払金が637,336千円、不動産事業未払金が499,399千円増加したほか、
マンション用地や戸建用地の確保が順調に進んだことなどから事業資金及びプロジェクト資金として調達した短期
借入金が4,394,909千円、１年内返済予定の長期借入金が733,485千円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて26.8％増加し、4,627,857千円となりました。これは、主にマンション用地や
収益不動産の仕入資金として調達した長期借入金が1,232,250千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて70.1％増加し、18,083,477千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて24.3％増加し、4,266,363千円となりました。これは、当期純利益を
865,147千円計上したことなどにより、利益剰余金が834,716千円増加したことなどによります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,536,912千円（前期2,028,544千円）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は4,563,713千円（前期2,016,203千円）となりました。
その主な収入要因は、税引前当期純利益を1,265,193千円（同1,604,641千円）計上したほか、大型請負工事、マ
ンション事業、戸建分譲事業の事業規模拡大により施工高が増加したため仕入債務が1,136,736千円（259,537千
円）増加したことなどであります。また、主な支出要因は、大型請負工事の施工が拡大したことなどにより、売上
債権が831,155千円（同1,288,746千円）増加したことに加え、マンション事業、戸建分譲事業の用地仕入れや施工
高が増加し、たな卸資産が5,023,807千円（同2,027,314千円）それぞれ増加したことなどであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は212,684千円（前期52,999千円の獲得）となりました。
その主な支出要因は、有形固定資産の取得により、213,110千円（前期6,649千円）支出したことなどでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は6,284,765千円（前期1,746,070千円）となりました。
その主な収入要因は、大型請負工事、マンション事業、戸建分譲事業の事業拡大に伴い用地仕入れや施工高が増
加したことなどにより、短期借入金（返済額との純額）が4,394,909千円（前期698,125千円）、長期借入金（返済
額との純額）が1,965,735千円（前期800,900千円）それぞれ増加したことなどであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年６月期 2018年６月期 2019年６月期
自己資本比率 21.8 24.4 19.1
時価ベースの自己資本比率 36.1 43.5 19.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 5.3 ― ―
インタレスト・カバレッジ・レシオ 12.8 ― ―
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注２)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注３)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(注４)利払いについては、キャッシュ・フロー計算書における利息の支払額を使用しております。
(注５)2018年６月期及び2019年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レ
シオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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（４）今後の見通し
当社の主要事業である建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善等を
背景に好調を維持するなど、受注環境は良好な状況となっております。また、2025年に大阪・関西万博開催される
ことなどから、良好な受注環境は続くものと思われます。しかしながら、依然として深刻な人手不足が続いており、
これを原因とした人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続くものと思われます。
また、住宅業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンの継続
が、購買者の実需を支えている状況となっております。2019年10月には消費増税が予定されており、これに向けた
駆け込み需要の影響や、増税後の景気の落ち込みリスクなど、需要と供給のバランスに注意が必要な状況でありま
す。
こうした状況の中、当社は、中期経営目標「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」の達成に向けて、生産
性の向上・原価意識の向上に努め、更なるコストダウンを図ります。また、「スケジュール管理の徹底」、「予算
管理及び品質管理の徹底」を目標に掲げ、売上規模拡大のみならず、案件ごとの収益性の向上を図ります。
2019年７月26日付け「執行役員制度の導入及び組織変更並びに人事異動に関するお知らせ」に記載のとおり、経
営の意思決定の強化及び業務執行の迅速化を図り、企業価値の向上を図ることを目的として執行役員制度を導入し
ました。また、中期的な成長に関する戦略・企画立案の強化を目的とし「経営企画本部」を新設するなど、中期経
営目標達成のための経営体制の一層の充実と強化を図ります。
総合建設事業においては、引き続き、大規模工事に対応できる組織体制の確立と安定的に受注が期待できるマン
ションデベロッパーへの営業活動を精力的に行うとともに、案件ごとの収益性の向上を図ります。また、従来のRC
造のマンション建築に加え、商業ビル、ホテルなどの鉄骨造の建築受注へと販路を拡大し、更なる建築受注強化に
努め、中期経営目標の達成に向けて邁進します。
マンション事業においては、引き続きマンション用地の仕入活動を精力的に行い、顧客への安定した供給を目指
します。特にワンルームマンションに関しては、投資用マンションの需要が高い大阪市を中心として積極的に用地
仕入を行うとともに、販売先であるワンルーム販売業者への企画・開発の提案を行い、供給棟数の拡大を図りま
す。
不動産事業においては、収益不動産の販売や、不動産販売の仲介等を事業として行っておりますが、投資不動産
についてはエリア・規模を問わず収益性の高い物件の取得を積極的に行い、個人・法人へ販売してまいります。
不動産賃貸管理事業においては、安定的な収益確保のため、引き続き、入居率・稼働率向上に向けて営業活動に
努めます。
戸建分譲事業においては、供給棟数の拡大と新規店舗出店を見据えて、引き続き阪神間・北摂エリアを中心に用
地仕入活動及び業者開拓を行い、「同じ家は、つくらない。」にこだわった付加価値の高い住宅を供給する考えで
す。また、これまで販売について仲介業者を介し顧客に販売をしておりましたが、自社商品の魅力を顧客へ直接訴
求すること及びグループブランド「MELDIA（メルディア）」を浸透させることを目的として、自社販売を拡大して
まいります。
以上のことにより、次期の売上高は30,000百万円、営業利益1,888百万円、経常利益1,654百万円、当期純利益
1,085百万円を見込んでおります。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定した株主配当を基本とし、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、
業績に対応した配当を継続していくことを経営の重要課題の一つとして認識することを基本方針としております。
なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。中間配当は取締役会の決議によ
り、毎年12月31日を基準日として配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の期末配当につきましては、１株当たり6.0円の期末配当の実施を予定しております。
次期の配当につきましては、１株当たり6.0円（配当性向3.4％）の期末配当とする予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成しておらず、財務諸表の期間比較可能性も考慮の上、当面は日本基準に基づく財務諸
表を作成する方針としております。国際会計基準（ＩＦＲＳ）の導入は、当社事業の業態や国内他社の動向を踏ま
え、随時検討してまいります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,047,687 3,554,963
受取手形 2,770 204,440
電子記録債権 267,624 259,200
完成工事未収入金 2,494,165 3,138,176
不動産事業未収入金 20,647 14,545
未成工事支出金 73,369 94,622
販売用不動産 2,090,553 2,384,661
仕掛販売用不動産 5,811,983 9,974,313
未収消費税等 - 210,269
前払費用 37,168 36,063
その他 136,784 712,887
貸倒引当金 △55,097 △25,941
流動資産合計 12,927,656 20,558,203
固定資産
有形固定資産
建物 710,359 1,115,563
減価償却累計額 △129,600 △125,516
建物（純額） 580,758 990,046
構築物 3,658 3,594
減価償却累計額 △3,389 △3,431
構築物（純額） 269 162
車両運搬具 - 1,825
減価償却累計額 - △912
車両運搬具（純額） - 912
工具、器具及び備品 16,153 26,256
減価償却累計額 △12,047 △14,050
工具、器具及び備品（純額） 4,106 12,205
土地 167,634 457,872
リース資産 165,648 165,648
減価償却累計額 △55,304 △61,656
リース資産（純額） 110,343 103,991
有形固定資産合計 863,112 1,565,192
無形固定資産
ソフトウエア 8,562 5,930
電話加入権 1,333 1,333
無形固定資産合計 9,895 7,264
投資その他の資産
長期前払費用 11,025 6,558
差入保証金 96,596 94,605
繰延税金資産 142,197 108,614
長期貸付金 7,217 7,117
長期未収入金 11,869 44,603
その他 10,792 8,757
貸倒引当金 △19,087 △51,076
投資その他の資産合計 260,612 219,180
固定資産合計 1,133,620 1,791,637
資産合計 14,061,276 22,349,840
― 8 ―
シード平和株式会社(1739) 2019年６月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 997,341 1,634,677
不動産事業未払金 305,922 805,321
短期借入金 3,197,125 7,592,034
1年内返済予定の長期借入金 1,060,000 1,793,485
1年内償還予定の社債 40,000 240,000
リース債務 5,556 5,736
未払金 109,381 120,507
未払費用 22,126 25,779
未払法人税等 456,000 88,032
未払消費税等 190,895 -
未成工事受入金 278,919 727,097
不動産事業受入金 25,300 86,265
預り金 99,771 203,608
前受収益 14,630 8,587
賞与引当金 94,861 76,352
完成工事補償引当金 19,157 38,603
工事損失引当金 61,796 7,983
その他 243 1,546
流動負債合計 6,979,029 13,455,619
固定負債
社債 800,000 560,000
長期借入金 2,471,200 3,703,450
リース債務 118,487 112,751
長期前受収益 30,841 29,001
退職給付引当金 52,403 57,329
預り保証金 74,050 73,918
関係会社長期未払金 94,134 82,330
資産除去債務 8,909 9,076
その他 572 -
固定負債合計 3,650,600 4,627,857
負債合計 10,629,629 18,083,477
― 9 ―
シード平和株式会社(1739) 2019年６月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 360,806 360,806
その他資本剰余金 295,306 295,306
資本剰余金合計 656,113 656,113
利益剰余金
利益準備金 13,000 13,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,697,524 3,532,240
利益剰余金合計 2,710,524 3,545,240
自己株式 △34,991 △34,991
株主資本合計 3,431,647 4,266,363
純資産合計 3,431,647 4,266,363
負債純資産合計 14,061,276 22,349,840
― 10 ―
シード平和株式会社(1739) 2019年６月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 20,584,214 23,797,923
売上原価 17,972,174 21,453,415
売上総利益 2,612,039 2,344,508
販売費及び一般管理費 909,044 886,185
営業利益 1,702,995 1,458,322
営業外収益
受取利息 18 19
受取手数料 242 2,770
受取損害金 1,758 -
解約金収入 3,000 -
その他 1,337 371
営業外収益合計 6,356 3,160
営業外費用
支払利息 87,089 123,607
支払保証料 10,442 11,583
融資等手数料 39,090 58,257
その他 4,639 2,841
営業外費用合計 141,260 196,290
経常利益 1,568,090 1,265,193
特別利益
固定資産売却益 36,550 -
特別利益合計 36,550 -
税引前当期純利益 1,604,641 1,265,193
法人税、住民税及び事業税 588,085 367,034
法人税等調整額 △54,770 33,010
法人税等合計 533,314 400,045
当期純利益 1,071,326 865,147
― 11 ―
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本合
資本金 その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 計
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 100,000 360,806 295,306 656,113 13,000 1,633,806 1,646,806 △34,991 2,367,928
当期変動額
剰余金の配当 △7,607 △7,607 △7,607
当期純利益 1,071,326 1,071,326 1,071,326
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,063,718 1,063,718 ― 1,063,718
当期末残高 100,000 360,806 295,306 656,113 13,000 2,697,524 2,710,524 △34,991 3,431,647
評価・換算差額等
繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
損益 差額等合計
当期首残高 △298 △298 2,367,630
当期変動額
剰余金の配当 △7,607
当期純利益 1,071,326
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 298 298 298
額）
当期変動額合計 298 298 1,064,016
当期末残高 ― ― 3,431,647
― 12 ―
シード平和株式会社(1739) 2019年６月期 決算短信
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本合
資本金 その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 計
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 100,000 360,806 295,306 656,113 13,000 2,697,524 2,710,524 △34,991 3,431,647
当期変動額
剰余金の配当 △30,431 △30,431 △30,431
当期純利益 865,147 865,147 865,147
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 834,716 834,716 ― 834,716
当期末残高 100,000 360,806 295,306 656,113 13,000 3,532,240 3,545,240 △34,991 4,266,363
評価・換算差額等
繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
損益 差額等合計
当期首残高 ― ― 3,431,647
当期変動額
剰余金の配当 △30,431
当期純利益 865,147
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― 834,716
当期末残高 ― ― 4,266,363
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,604,641 1,265,193
減価償却費 36,157 53,657
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,309 2,832
賞与引当金の増減額（△は減少） 43,365 △18,508
退職給付引当金の増減額（△は減少） 7,617 4,926
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 7,427 19,445
工事損失引当金の増減額（△は減少） 49,972 △53,812
受取利息及び受取配当金 △18 △19
支払利息 87,089 123,607
有形固定資産売却損益（△は益） △36,550 -
売上債権の増減額（△は増加） △1,288,746 △831,155
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,027,314 △5,023,807
立替金の増減額（△は増加） △111,485 △582,250
差入保証金の増減額（△は増加） △8,908 1,991
仕入債務の増減額（△は減少） 259,537 1,136,736
未収消費税等の増減額（△は増加） - △210,269
未払消費税等の増減額（△は減少） 145,471 △190,895
未成工事受入金の増減額（△は減少） △239,902 448,178
不動産事業受入金の増減額（△は減少） △101,735 60,965
預り保証金の増減額（△は減少） △10,825 △132
その他 △58,552 86,239
小計 △1,635,450 △3,707,077
利息及び配当金の受取額 18 19
利息の支払額 △79,942 △121,651
法人税等の支払額 △300,828 △735,003
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,016,203 △4,563,713
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △22,830 △12,653
定期預金の払戻による収入 33,007 12,652
長期貸付金の回収による収入 240 100
有形固定資産の取得による支出 △6,649 △213,110
有形固定資産の売却による収入 57,383 -
無形固定資産の取得による支出 △1,570 △765
出資金の払込による支出 △100 -
出資金の回収による収入 10 -
その他 △6,490 1,092
投資活動によるキャッシュ・フロー 52,999 △212,684
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 6,374,300 14,147,620
短期借入金の返済による支出 △5,676,175 △9,752,711
長期借入れによる収入 3,163,000 4,771,900
長期借入金の返済による支出 △2,362,100 △2,806,165
社債の発行による収入 300,000 -
社債の償還による支出 △40,000 △40,000
リース債務の返済による支出 △5,382 △5,556
配当金の支払額 △7,571 △30,322
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,746,070 6,284,765
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △217,133 1,508,367
現金及び現金同等物の期首残高 2,245,677 2,028,544
現金及び現金同等物の期末残高 2,028,544 3,536,912
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
有形固定資産のうち210,744千円を、所有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。
（販売用不動産から有形固定資産への振替）
販売用不動産のうち733,758千円を、所有目的の変更により、賃貸等不動産として使用される有形固定資産に振
替えております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、業種別に区分された事業ごとに当社が各々独立した経営単位として主体的に各事業の事業戦略を立案し事
業活動を展開しており、「総合建設事業」「不動産事業」「不動産賃貸管理事業」「戸建分譲事業」の４つを報告セ
グメントとしています。
(２) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
「総合建設事業」は主に集合住宅の施工・企画・販売、「不動産事業」は不動産売買、不動産売買の仲介等、「不
動産賃貸管理事業」は保有不動産等の賃貸物件による管理業務、「戸建分譲事業」は主に戸建分譲住宅の販売を行っ
ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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シード平和株式会社(1739) 2019年６月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産賃貸
総合建設事業 不動産事業 戸建分譲事業
管理事業
売上高
外部顧客への売上高 14,674,937 1,190,795 653,321 4,065,159 20,584,214
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 14,674,937 1,190,795 653,321 4,065,159 20,584,214
セグメント利益 1,146,688 442,948 149,182 335,552 2,074,372
セグメント資産 6,791,809 719,532 950,604 3,384,120 11,846,065
セグメント負債 1,657,889 13,264 393,175 269,542 2,333,871
その他の項目
減価償却費 4,115 ― 26,832 459 31,407
有形固定資産及び
5,626 361 691,857 1,364 699,210
無形固定資産の増加額
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産賃貸
総合建設事業 不動産事業 戸建分譲事業
管理事業
売上高
外部顧客への売上高 13,989,467 2,436,708 641,825 6,729,921 23,797,923
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 13,989,467 2,436,708 641,825 6,729,921 23,797,923
セグメント利益 1,019,603 194,930 120,150 546,846 1,881,530
セグメント資産 11,158,601 1,421,932 1,655,522 4,206,358 18,422,415
セグメント負債 3,138,171 24,519 359,946 489,585 4,012,223
その他の項目
減価償却費 2,172 ― 47,132 670 49,975
有形固定資産及び
765 208,671 733,758 ― 943,195
無形固定資産の増加額
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シード平和株式会社(1739) 2019年６月期 決算短信
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 20,584,214 23,797,923
その他の売上高 ― ―
セグメント間取引消去 ― ―
財務諸表の売上高 20,584,214 23,797,923
(単位：千円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 2,074,372 1,881,530
その他の利益 ― ―
セグメント間取引消去 ― ―
全社費用 △371,377 △423,207
棚卸資産の調整額 ― ―
財務諸表の営業利益 1,702,995 1,458,322
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
(単位：千円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 11,846,065 18,422,415
その他の資産 ― ―
全社資産 2,215,210 3,907,424
その他の調整額 ― ―
財務諸表の資産合計 14,061,276 22,349,840
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。
(単位：千円)
負債 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 2,333,871 4,012,223
その他の負債 ― ―
全社負債 8,295,758 14,071,253
財務諸表の負債合計 10,629,629 18,083,477
(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない金融負債であります。
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シード平和株式会社(1739) 2019年６月期 決算短信
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 31,407 49,975 4,749 3,681 36,157 53,657
有形固定資産及び
699,210 943,195 268 2,366 699,479 945,561
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社プレサンスコーポレーション 4,516,304 総合建設事業、不動産事業
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
総合建設事業、不動産事業、
株式会社プレサンスコーポレーション 6,888,316
不動産賃貸管理事業
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シード平和株式会社(1739) 2019年６月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり純資産額 563.83円 700.98円
１株当たり当期純利益金額 176.02円 142.15円
潜在株式調整後
― 円 ― 円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 1,071,326 865,147
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,071,326 865,147
普通株式の期中平均株式数(株) 6,086,320 6,086,320
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
― 19 ―