2021 年８月 24 日
各 位
会 社 名 シ ー ド 平 和 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 小 池 信 三
(ＪＡＳＤＡＱ・コード １７３９)
問合せ先 取締役 執行役員 経営管理本部長 榊原 拓也
(ＴＥＬ：０６－４８６６－５３８８)
中期経営計画の策定に関するお知らせ
当社は、第29期（2022年６月期）～ 第31期（2024年６月期）に係る中期経営計画を策定いたしまし
たので、下記のとおりお知らせいたします。
記
今回の中期経営計画の策定は、経営環境の変化に迅速に対応するため、中期経営計画の目標数値およ
び重要課題事項等を一年毎に更新するローリング方式を採用していることによるものです。
詳細につきましては、添付資料をご参照下さい。
なお、2021 年６月期の業績及び 2022 年６月期の業績予想等につきましては、2021 年８月 10 日公表
の「2021 年６月期 決算短信」をご参照ください。
【添付資料】
・中期経営計画 第 29 期（2022 年６月期）～ 第 31 期（2024 年６月期）
（注意事項）
添付資料には、当社の将来における売上高・利益等の業績に関わる計画や見通しが含まれております。
これらは、当社が現時点にて把握、入手可能な情報からの判断および想定に基づく見通しを前提として
おり、実際の業績等は大きく異なる場合があることを予めご了承下さい。
以上
シード平和株式会社 中期経営計画
証券コード︓１７３９（東証JQ）
第29期（2022年6⽉期）〜第31期（2024年6⽉期）
『関⻄トップクラスの総合建設会社への⾶躍』
会社概要
■商号︓ シード平和株式会社 (SEEDHEIWA CO.,LTD.)
■設⽴︓ 1993年10月1日
■本店住所︓ 京都府京都市山科区椥辻中在家町8番地1
■本社住所︓ ⼤阪府⼤阪市淀川区⻄宮原⼆丁⽬1番3号 SORA新⼤阪21 9階
■資本⾦︓ 1億円（発⾏済株式数 6,454,400株（自己株式368,080株含む））
■市場︓ 東証JASDAQグロース（コード︓1739）
■役員︓ 代表取締役社⻑︓⼩池信三
他取締役3名、社外取締役1名、監査役3名
■決算︓ 6月
■従業員︓ 173名（2021年6月末現在）
■親会社︓ 株式会社三栄建築設計（議決権⽐率︓59.83％）
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会社概要 シード平和の歴史
シード平和は100年の歴史で培われた「技術」と「伝統」を継承し、
更に切磋琢磨し、街づくりに貢献する企業です。
1909年 奥田組創業
1933年 奥宗建設(平和建設)創業
1993年 シード創業
1999年 平和建設が奥田組を吸収
2010年 シードが平和建設を
子会社化
2013年 三栄建築設計が、
シードを子会社化
2014年 シードとその子会社の
平和建設が合併。
シード平和となる。
2015年 本社を新大阪に移転。
関⻄エリア事業拡大。
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中期経営計画 ⽬次
1. 当中期経営計画提出時点における前事業年度の総括・・・・・・・・ 5
2. 前事業年度の業績ハイライト・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
3. 業績予想、業績目標及び策定の前提条件・・・・・・・・・・・・・ 14
4. 中期経営目標及び目標達成のための重要課題事項・・・・・・・・・ 19
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1.当中期経営計画提出時点における
前事業年度の総括
5
1.前事業年度の総括①︓過去最⾼業績
利益 売上
（百万円） （百万円）
（単位︓百万円） 2020/6 2021/6 増減額 増減率 2,500 30,000
25,000
売上高 24,847 27,541 2,694 10.8% 2,000
20,000
1,588 1,967 1,500
営業利益 378 23.8%
(6.4%) (7.1%) 15,000
1,000
10,000
1,374 1,905
経常利益 422 38.6%
(5.5%) (6.9%) 500
5,000
900 1,247 0 0
当期純利益 347 38.7% 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
(3.6%) (4.5%) 6月期
売上高
6月期 6月期
営業利益
6月期
経常利益
6月期
当期純利益
※( )書きは、売上高に対する利益率
・コスト削減等により営業利益率改善 売上・利益ともに
・消費税還付、助成金等の営業外収益計上
⇒経常利益・当期純利益が大幅増
過去最高業績
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1.前事業年度の総括②︓建設請負受注過去最⾼
既存取引先からのリピート受注、 新規取引先の開拓
⇒大⼿不動産開発企業２社と取引開始
【新規取引先企業】
(百万円)
2021年6⽉期
25,000
年間受注高 155億円
20,000
15,000
2021年6⽉末時点 10,000
受注残高 196億円 5,000
ともに過去最高を更新 0
2018年
６月期
2019年
６月期
2020年
６月期
2021年
６月期
受注高 受注残高
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1.前事業年度の総括③︓⼾建分譲事業
・コロナ禍において家で過ごす時間が増加
・低⾦利住宅ローンや政府による住宅取得⽀援策の継続
→⼾建住宅需要増加
・「同じ家は、つくらない。」当社の家づくりにより
物件ごとにコンセプトを持つ分譲住宅を供給
・⾃社販売⼒強化により直接お客様に商品の魅⼒を訴求
販売件数
250
225
200
販売件数大幅増により過去最高業績 150
引渡件数 225件
125
116
95
100
売上高 8,572百万円 50
セグメント利益 651百万円 0
2018年 2019年 2020年 2021年
６月期 ６月期 ６月期 ６月期
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1.前事業年度の総括④︓当初計画・前期実績との差異
2020年6⽉期 2021年6⽉期 2021年6⽉期
（単位︓百万円） 前期比 計画比
実績 売上比 当初業績予想 売上比 実績 売上比
売上高 24,847 ー 27,000 ー 27,541 ー 10.8% 2.0%
営業利益 1,588 6.4％ 1,620 6.0％ 1,967 7.1％ 23.8% 21.4%
経常利益 1,374 5.5％ 1,480 5.5％ 1,905 6.9％ 38.6% 28.8%
当期純利益 900 3.6％ 970 3.6％ 1,247 4.5％ 38.7% 28.7%
・計画比
戸建分譲事業の好調が売上高の増加に貢献
各段階利益については、各セグメントの利益率改善や、コロナウイルスに関する政府
からの助成金などにより、計画比を大きく上回る
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2.前事業年度の業績ハイライト
10
2.前事業年度の業績ハイライト
2020/6 2021/6 増減額 増減率
（単位︓百万円）
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
総合建設事業 17,062 1,180 16,411 1,332 ▲650 151 ▲3.8% 12.8%
不動産事業 1,822 288 1,834 92 12 ▲196 0.7% ▲68.0%
不動産賃貸事業 602 113 723 209 120 95 20.1% 84.2%
⼾建分譲事業 5,360 349 8,572 651 3,211 301 59.9% 86.3%
小計 24,847 1,933 27,541 2,285 2,694 352 10.8% 18.2%
全社費用 ― ▲344 ― ▲318 ― 26 ― 7.7%
合計 24,847 1,588 27,541 1,967 2,694 378 10.8% 23.8%
【増加要因】 【減少要因】総合建設事業における
⼾建分譲事業が業績を牽引 ⼤型請負工事の施工⾼減少
引渡件数増加・利益率改善 不動産事業の利益減少
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2.前事業年度の業績ハイライト（貸借対照表）
2020/6 2021/6
（単位︓百万円） 増減額 増減率
期末 期末
現預⾦ 2,743 957 ▲ 1,786 ▲ 65.1%
⼯事未収⼊⾦等 3,788 5,150 1,361 35.9%
たな卸し資産 15,765 16,002 237 1.5%
その他 424 442 18 4.4%
流動資産 計 22,722 22,554 ▲ 168 ▲ 0.7%
固定資産 計 1,805 2,026 221 12.2%
資産 合計 24,528 24,580 52 0.2%
借⼊⾦の返済等により、現預⾦17億円減少
大型請負⼯事の施⼯高の拡大により、⼯事未収⼊⾦等13億円増加
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2.前事業年度の業績ハイライト（貸借対照表）
2020/6 2021/6
（単位︓百万円） 増減額 増減率
期末 期末
短期借⼊⾦・社債等 11,501 10,026 ▲ 1,475 ▲ 12.8%
⼯事・不動産事業未払⾦ 1,798 1,947 148 8.3%
その他 1,200 1,265 65 5.4%
流動負債 計 14,500 13,239 ▲ 1,261 ▲ 8.7%
⻑期借⼊⾦・社債等 4,494 4,616 121 2.7%
その他 402 396 ▲6 ▲ 0.1%
固定負債 計 4,897 5,012 114 2.3%
負債 合計 19,398 18,251 ▲ 1,146 ▲ 5.9%
純資産 合計 5,129 6,329 1,199 23.4%
負債および純資産 合計 24,528 24,580 52 0.2%
返済に伴い有利子負債13.5億円減少
→⾃⼰資本比率向上（前期20.9%→当期25.7%）
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3.業績予想、業績目標及び策定の前提条件
14
３.業績予想、業績⽬標及び策定の前提条件
2018/6 2019/6 2020/6 2021/6 2022/6 2023/6 2024/6
（単位︓百万円）
実績 実績 実績 実績 予想 目標 目標
売上高 20,584 23,797 24,847 27,541 33,000 36,000 40,000
営業利益 1,702 1,458 1,588 1,967 2,145 2,390 2,670
経常利益 1,568 1,265 1,374 1,905 1,980 2,170 2,420
当期純利益 1,071 865 900 1,247 1,295 1,420 1,585
売上⾼ 50,000 3,000 経常利益
（百万円） 売上⾼ 経常利益 （百万円）
2,420
2,500
40,000 2,170
1,905 1,980
2,000
30,000 1,568
1,265 1,374 1,500
20,000 40,000
36,000 1,000
27,541 33,000
24,847
10,000 23,797
20,584 500
0 0
2018/6 2019/6 2020/6 2021/6 2022/6 2023/6 2024/6
実績 実績 実績 実績 予想 ⽬標 ⽬標
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３.業績予想、業績⽬標及び策定の前提条件
【セグメント別売上高比率】
■主要事業である総合建設事業については、同水準を確保
■⼾建分譲事業を成⻑ドライバーと位置づけ、売上構成比率の約４割を目指す
2024/6
目標 38% 55% (請負 40%、MS 15%) 5%
2023/6
目標 35% 55% (請負 40%、MS 15%) 8%
2022/6
予想 32% 55% (請負 40%、MS 15%) 10%
2021/6
実績 30% 60% (請負 43%、MS 17%) 7%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
戸建分譲 総合建設 不動産 不動産賃貸
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配当について
2019/6 2020/6 2021/6 2022/6
実績 実績 予定 予想
1株当たり当期純利益 142.15 147.87 205.05 212.77
1株当たり配当⾦ 6.00 8.00 13.00 15.00
配当性向 4.2% 5.4% 6.3% 7.0%
■28期１株当たり配当⾦ 250
１株当たり当期純利益 １株当たり配当⾦
25
213
当初10円予定から13円に増配 200
205
20
148 15
27期からは５円増配 150 142 13 15
100 8 10
■29期１株当たり配当⾦15円予想 6
50 5
中⻑期的に配当性向10％目指す 0 0
1株当たり 2019/6 2020/6 2021/6 2022/6 1株当たり
当期純利益 配当⾦
予定 予想 （円）
（円）
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３.業績予想、業績⽬標及び策定の前提条件
外部環境および取組事項を鑑み、下記前提条件にて業績⽬標を算定。
外部環境 取組事項 業績想定
建築実需は底堅い 既存デベロッパー関係強化
総合建設事業 売上⾼アップ
建築コストは⾼止まり 新規取引先の開拓
（一般建築請負） 利益率据置
競合他社との競争激化 ⽬標受注額150〜170億円
29期
総合建設事業 1Rﾏﾝｼｮﾝの需要は安定 ・⼟地仕⼊完了 売上⾼アップ
（マンション事業） 販売会社の買いニーズも底堅い ・販売予定４件中３件契約済 利益率ややアップ
30期以降の⼟地仕⼊は順調
市場動向を⾒極め 売上⾼据置
不動産事業 収益不動産市況は⼤きな変化なし
⾼収益が⾒込める物件を取得 利益率据置
住居系の実需は安定 売上⾼据置
不動産賃貸管理事業 ⼊居率の維持（95%以上）
事務所・テナント系は不透明 利益率据置
新規店舗出店の計画
自社販売の強化
市況は好調
事業回転期間の短縮 売上⾼アップ
⼾建分譲事業 低⾦利や住宅取得⽀援策が後押し
・⽬標棟数 利益率据置
ウッドショックによる影響が不透明
29期 270棟、30期 330棟
31期 380棟
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４.中期経営目標及び目標達成のための
重要課題事項
19
４.中期経営⽬標および⽬標達成のための重要課題事項
経営目標
「関⻄トップクラスの総合建設会社への⾶躍」
「売上高500億円を視野に⼊れたビジネスモデルの確⽴」
◆ セグメント別・部⾨別予算管理及び品質管理の徹底
◆ スケジュール管理の徹底による事業回転期間の短縮
◆ 投下資本利益率を意識し、収益性の向上を図る
◆ 関⻄有⼒デベロッパーとの更なる関係強化と新規開拓（S造受注）
◆ ストックビジネスの強化（営繕工事の積極受注）
◆ ⼾建分譲事業の拡⼤（新規店舗出店・自社販売の強化）
◆ 組織⼒強化のための人材の安定的な確保と育成
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４.中期経営⽬標および⽬標達成のための重要課題事項
【低下傾向の営業利益率と有利⼦負債の増加への対応】
⽣産性向上、スケジュール管理、予算管理の徹底による収益構造のコントロール
将来の⾦融市況の変化に対応できる、財務戦略、投資意思決定が必要
●案件ごとの収益性の向上と、全社的な収益性の評価と経営意思決定
●投下資本利益率を意識した意思決定へ
⇒28期、営業利益率改善及び有利子負債減少
有利⼦負債・営業利益率推移
10.00% 25,000
8.27%
7.84%
8.00% 7.14% 20,000
6.13% 6.39%
6.00% 15,000
4.00% 10,000
15,996 14,642
13,888
2.00% 5,000
7,568
5,809
0.00% 0
24期 25期 26期 27期 28期
有利⼦負債 営業利益率
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4.中期経営⽬標および⽬標達成のための重要課題事項
「関⻄有⼒デベロッパーとの更なる関係強化と新規開拓」
【28期の進捗】
有⼒デベロッパーの新規開拓・安定受注は順調に進捗（P7参照）
【総合建設事業の受注状況】
マンション（RC造）受注が多く、S造の受注は少ない
⇒当社得意先は主にマンションデベロッパーとなっているため
【さらなる⾶躍のための方針】
マンションデベロッパー以外の業種へ間口を広げ、受注拡⼤を図る
⇒流通店舗や商業施設等のS造の受注強化
S造は、RC造に⽐べ、工期が短いため、事業回転率が⾼く⽣産
性向上に寄与
※RC造︓鉄筋コンクリート構造
※S造︓鉄⾻構造
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4.中期経営⽬標および⽬標達成のための重要課題事項
「⼾建分譲事業の拡⼤」
・自社販売⼒の強化︓自社商品の魅⼒（P24参照）を顧客へ直接訴求
・新規店舗出店︓神⼾市内、京都市内へ新店舗出店※
・ブランディング︓⼾建とマンションを統一ブランド化し、他社と差別化
グループ統⼀ブランド「メルディア」を関⻄エリアに浸透させ、
⼾建販売⼾数の増加を目指す。
売上⾼ ⼾建分譲事業 販売⼾数
（百万円）
※現状、大阪本社を営業拠点として、京
16,000 380 400
14,000 330 350
阪神エリアでの販売活動を⾏っている。 12,000
10,000 225
270 300
250
15,000
神⼾、京都へ店舗を出店し、販売エリア 8,000
6,000 123 12,500
200
150
10,500
拡大・業務効率化を図る。 4,000
8,572
100
2,000 5,360 50
0 0
27期 28期 29期 30期 31期
計画 計画 計画
売上⾼ 販売⼾数
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4.中期経営⽬標および⽬標達成のための重要課題事項
「同じ家は、つくらない。」
規格のない１から創る分譲住宅
〈メルディアグループの家づくり〉
プロジェクトごとに営業・設計・工事でチームを組成し、毎回１からの家づくりを実施
分譲する地域の特色やニーズを捉え、ライフスタイルを想定したプロジェクトごとに
コンセプトを持つ分譲住宅を供給
高い企画⼒・設計⼒・組織⼒(仕組み)
他社にはない当社グループの強み
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提供情報のうち、将来の業績等に関する見通しは歴史的事実ではありません。
資料作成時における一定の前提に基づいて作られていますので、実際の業績は
多様な不確定要素により、見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知ください。
本資料の目的は、当社への理解を深めていただくための一般的なIR情報を
提供することで、投資勧誘を目的としたものではありません。
投資に関する決定は、情報利用者ご自身の判断に基づいて実施願います。
掲載情報については細心の注意を払っておりますが、内容について
いかなる保証を行うものではなく、本資料の情報を使用したことによって
生じたあらゆる障害や損害についても、当社は一切責任を負うものではありません。
□本資料に関するお問合せ
シード平和 株式会社
大阪府大阪市淀川区西宮原二丁目1番3号 SORA新大阪21 9階
電話 06-4866-5388（代表） https://www.seedheiwa.co.jp/
取締役執行役員 経営管理本部長 榊原
経営管理本部 岸本・田中