1739 Ｊ－メルディアＤＣ 2021-08-10 15:30:00
2021年６月期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年６月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年８月10日
上 場 会 社 名 シード平和株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1739 URL https://www.seedheiwa.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小池 信三
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員経営管理本部長 (氏名) 榊原 拓也 (TEL) 06-4866-5388
定時株主総会開催予定日 2021年９月17日 配当支払開始予定日 2021年９月21日
有価証券報告書提出予定日 2021年９月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有 （2021年８月10日に当社ウェブサイトに掲載）
決算説明会開催の有無
： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年６月期の業績（2020年７月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期 27,541 10.8 1,967 23.8 1,905 38.6 1,247 38.7
2020年６月期 24,847 4.4 1,588 8.9 1,374 8.6 900 4.0
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年６月期 205.05 ― 21.8 7.8 7.1
2020年６月期 147.87 ― 19.2 5.9 6.4
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年６月期 24,580 6,329 25.7 1,039.90
2020年６月期 24,528 5,129 20.9 842.85
(参考) 自己資本 2021年６月期 6,329百万円 2020年６月期 5,129百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年６月期 △141 △233 △1,408 947
2020年６月期 △2,851 △19 2,064 2,731
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年６月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00 48 5.4 0.9
2021年６月期 ― 0.00 ― 13.00 13.00 79 6.3 1.3
2022年６月期(予想) ― 0.00 ― 15.00 15.00 7.0
３．2022年６月期の業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 33,000 19.8 2,145 9.0 1,980 3.9 1,295 3.8 212.77
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年６月期 6,454,400 株 2020年６月期 6,454,400 株
② 期末自己株式数 2021年６月期 368,080 株 2020年６月期 368,080 株
③ 期中平均株式数 2021年６月期 6,086,320 株 2020年６月期 6,086,320 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料５ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
シード平和株式会社(1739) 2021年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
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シード平和株式会社(1739) 2021年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動は大きな制限を受
け依然として厳しい状況が続きましたが、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、一部では弱さも見られるもの
の、企業収益は総じて持ち直しの動きが見られました。
先行きについては、国内外で感染拡大の防止策やワクチン接種が促進される中で、持ち直しの動きが続くことが
期待されておりますが、感染の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として不透明な状
況にあります。
当社の主要事業である建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しているものの、
民間設備投資は投資計画の見直し、先送りなどが懸念される中、建設技術労働者の不足による人件費の高騰、建設
資材価格の高止まりなど、厳しい事業環境が続いております。
住宅業界におきましては、低金利の住宅ローンや政府の各種住宅取得支援策の継続に加え、生活様式の見直しや
テレワーク（在宅勤務）の普及などにより、実需者層の住宅取得意欲は堅調に推移しております。一方で、主に米
中での住宅木材の需要増加などを背景とした、いわゆる「ウッドショック」による木材価格の高騰・供給不足の影
響により先行き不透明な状況であります。
このような中、当社は、中期経営計画に掲げる「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」の実現に向けて、
重点施策に継続して取り組むとともに、さらなる生産性と収益性の向上に努めてまいりました。
2021年７月16日付け「通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」にて公表いたしました通り、戸建分
譲事業においては、コロナ禍による住宅需要の高まりから販売が好調に推移し、売上高・セグメント利益ともに当
初計画値を大幅に上回りました。
総合建設事業及び不動産賃貸管理事業においては、売上高は当初計画値をやや上回って推移し、セグメント利益
は、予算管理及びコスト削減を徹底し、案件ごとの利益率改善を図った結果、当初計画値を大幅に上回りました。
一方、不動産事業においては、収益不動産市況の動向を見極め、販売計画の調整を行ったことなどから、売上
高・セグメント利益ともに当初計画値を下回りました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・社会活動に広範な影響を与える事象でありますが、当事業年
度における当社の業績等への影響は限定的でありました。
これらの結果、当事業年度における売上高は27,541,969千円（前期比10.8％増）、営業利益は1,967,099千円（同
23.8％増）、経常利益は1,905,488千円（同38.6％増）、当期純利益は1,247,989千円（同38.7％増）となりまし
た。なお、過年度分の消費税還付、新型コロナウイルス感染症に関する政府からの助成金などを営業外収益として
計上したため、経常利益及び当期純利益が前期比で大幅に増加しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（総合建設事業）
総合建設事業の一般建築請負につきましては、前事業年度までに受注した請負工事の施工が順調に進捗したこと
に加え、当事業年度に受注した大型請負工事の施工高が業績に寄与し、順調に推移しました。
受注活動については、厳しい受注環境の中、大阪府を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的
に取り組み、既存顧客との関係性強化及び新規顧客の開拓に注力いたしました。それにより、新たに不動産開発を
営む企業２社と取引を開始しております。
その結果、当事業年度における建設請負受注高は15,536,187千円（前期比30.0％増）、当事業年度末の建設請負
受注残高は19,698,669千円（前事業年度末比23.5％増）となり、それぞれ過去最高となりました。
マンション事業につきましては、主にワンルームマンション販売業者に対する販売を目的に土地を取得し、企
画・開発を提案し、建設を行ったうえで、引渡しをしております。当事業年度における仕掛物件の施工は、順調に
進捗し、引渡しに関しましても、当初計画通りに完了し、ワンルームマンション318戸（前期316戸）を法人顧客へ
引渡しております。
これらの結果、売上高16,411,797千円（前期比3.8％減）、セグメント利益1,332,371千円（同12.8％増）となり
ました。一般建築請負における施工高が前事業年度と比較して減少となる当初計画であったため、売上高が前期比
で減少となりましたが、予算管理及びコスト削減を徹底し、案件ごとの利益率改善を図った結果、セグメント利益
は前期比で増加となりました。
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シード平和株式会社(1739) 2021年６月期 決算短信
（不動産事業）
不動産事業につきましては、収益不動産の販売や土地売り、不動産売買の仲介等を行っております。収益不動産
の販売活動においては、収益不動産市況の動向を見極め、販売計画の調整を行ったことなどから、当初計画値を下
回り、収益不動産の販売が５件（前期４件）となりました。また、土地売りを１件（同０件）、不動産売買の仲介
を10件（同８件）行いました。なお、当事業年度において、販売用の収益不動産を４件（同２件）取得しておりま
す。
その結果、売上高1,834,196千円（前期比0.7％増）、セグメント利益92,390千円（同68.0％減）となりました。
前期比で売上高が同水準に留まった一方、セグメント利益は大幅に減少しております。これは主に、前期に販売し
た収益不動産のうち、利益率の高い物件が含まれていたため、前期のセグメント利益に寄与していたためでありま
す。
（不動産賃貸管理事業）
不動産賃貸管理事業につきましては、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、稼働率向上に向け
て営業活動を行ってまいりました。また、不動産事業において取得した販売用不動産の収益の維持管理に努めまし
た。
その結果、売上高723,460千円（前期比20.1％増）、セグメント利益209,396千円（同84.2％増）となりました。
なお、前期比で売上高の増加幅に比べ、セグメント利益が大きく増加しておりますが、これは主に、短期保有目的
の新規取得物件（販売用不動産）が高い利益率で稼働したためであります。
（戸建分譲事業）
戸建分譲事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により実需層の住宅取得意欲が高まる中、当社
の属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお
客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供
できる家づくりに努めてまいりました。さらに、京阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行ったほか、
個人顧客及び販売協力会社への更なる認知度向上を図るとともに、自社販売部門の販売力強化に努めました。
その結果、戸建分譲住宅の販売件数は213件（前期116件）、土地売り件数は12件（同７件）と当初計画を大幅に
上回り、売上高8,572,514千円（前期比59.9％増）、セグメント利益651,256千円（同86.3％増）となりました。販
売件数が前期比で大幅に増加したことにより、売上高・セグメント利益は前期比で大幅に増加しております。なお、
売上高の増加幅に比べ、セグメント利益が大きく増加しておりますが、これは主に、コロナ禍における購買需要を
背景に高い利益率を確保したこと及び自社販売部門の販売力強化による仲介手数料の削減等によるものでありま
す。
（２）当期の財政状態の概況
① 財政状態の分析
（資 産）
流動資産は、前事業年度末に比べて0.7％減少し、22,554,199千円となりました。これは、大型請負工事の施工高
が拡大したことなどにより完成工事未収入金が1,615,024千円増加したものの、借入金の返済などにより現金及び預
金が1,786,080千円減少したことなどによります。
固定資産は前事業年度末に比べて12.2％増加し、2,026,718千円となりました。これは、主に長期貸付金が
220,000千円増加したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて0.2％増加し、24,580,917千円となりました。
（負 債）
流動負債は、前事業年度末に比べて8.7％減少し、13,239,622千円となりました。これは、不動産事業における収
益不動産の販売と戸建分譲事業における引渡しに伴う返済などで短期借入金が1,042,400千円、１年内返済予定の長
期借入金が613,104千円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて2.3％増加し、5,012,142千円となりました。これは、マンション用地の取得
資金、運転資金の調達などで長期借入金が341,491千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて5.9％減少し、18,251,764千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて23.4％増加し、6,329,153千円となりました。これは、当期純利益を
1,247,989千円計上したことなどにより、利益剰余金が1,199,298千円増加したことなどによります。
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シード平和株式会社(1739) 2021年６月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,783,581千円減少
し、947,529千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は141,118千円（前期2,851,280千円）となりました。
その主な収入要因は、税引前当期純利益を1,905,488千円（前期1,374,541千円）計上したことなどであります。
また、主な支出要因は、大型請負工事の施工高が順調に推移したことなどにより、売上債権が1,361,770千円（前期
172,503千円）増加したことに加え、マンション事業及び戸建分譲事業の用地仕入れや施工高の増加により、たな卸
資産が320,443千円（前期3,367,479千円）増加したことなどであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は233,882千円（前期19,416千円）となりました。
その主な支出要因は、貸付による支出により220,000千円（前期―千円）支出したことなどであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は1,408,580千円（前期2,064,896千円の獲得）となりました。
その主な支出要因は、短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の返済による支出が借入
による収入を上回ったため、短期借入金（返済額との純額）が1,042,400千円（前期1,132,516千円の増加）、長期
借入金（返済額との純額）が271,613千円（前期1,214,638千円の増加）それぞれ減少したことなどであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年６月期 2020年６月期 2021年６月期
自己資本比率 19.1 20.9 25.7
時価ベースの自己資本比率 19.4 16.0 17.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ― ― ―
インタレスト・カバレッジ・レシオ ― ― ―
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注２)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注３)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(注４)2019年６月期、2020年６月期及び2021年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタ
レスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対して国内外で感染拡大防止策やワクチン接種が促
進される中、持ち直しの動きが続くことが期待されております。ただし、変異型ウイルスによる再拡大の懸念が払
拭されず、その収束は未だ不透明な状況にあり、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がありま
す。
当社の主要事業である建設業界におきましては、不動産市況・設備投資動向などの外部環境の変化により受注高
減少の懸念に加え、依然として深刻な人手不足が続いており、これを原因とした人件費の高騰、建設資材価格の高
止まりなど、厳しい経営環境が続くものと思われます。
また、住宅業界におきましては、雇用や所得環境の悪化が懸念される一方、テレワーク（在宅勤務）の全国的な
普及や、「新しい生活様式」の推進などによる住宅需要の高まりと、低金利環境の継続、政府による各種住宅取得
支援策の継続などにより、引き続き実需者層の住宅取得意欲は堅調に推移するものと思われます。ただし、今後の
感染動向が住宅取得意欲に影響を及ぼす可能性があり、需要と供給のバランスに注意が必要な状況であります。ま
た、「ウッドショック」を背景とした木材価格の高騰・供給不足の影響により、着工遅延・販売価格上昇などが懸
念され、先行き不透明な状況であります。
こうした状況の中、当社は、中期経営計画に掲げる「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」の実現に向け
て、生産性の向上・原価意識の向上に努め、更なるコストダウンを図ります。また、スケジュール管理・予算管
理・品質管理を徹底し、売上規模拡大のみならず、収益性の向上を図ります。
総合建設事業の一般建築請負においては、引き続き安定的に受注が期待できるマンションデベロッパーへの営業
活動を精力的に行うとともに、間口拡大に向けて物流倉庫・流通店舗・商業ビルなどの受注促進を行います。また、
受注活動における社内体制を見直し、案件ごとの収益性の向上を図ります。マンション事業においては、引き続き
マンション用地の仕入活動を精力的に行い、顧客への安定した供給を目指すとともに、販売先の新規開拓を行い、
供給棟数の拡大を図ります。
不動産事業においては、収益不動産の販売や、不動産販売の仲介等を事業として行っております。収益不動産に
ついてはエリア・規模を問わず収益性の高い物件の取得を積極的に行い、個人・法人へ販売してまいります。
不動産賃貸管理事業においては、安定的な収益確保のため、引き続き、入居率・稼働率向上に向けて営業活動に
努めるとともに、大規模改修工事の受注獲得を目指します。
戸建分譲事業においては、引き続き京阪神間・北摂エリアを中心に用地仕入活動及び業者開拓を行い、「同じ家
は、つくらない。」にこだわった付加価値の高い住宅を供給します。また、販売については、仲介業者への営業活
動を強化するとともに、自社販売による顧客との直接取引を拡大させ、自社商品の魅力を顧客へ直接訴求してまい
ります。
以上のことにより、次期の売上高は33,000百万円、営業利益2,145百万円、経常利益1,980百万円、当期純利益
1,295百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成しておらず、財務諸表の期間比較可能性も考慮の上、当面は日本基準に基づく財務諸
表を作成する方針としております。国際会計基準（ＩＦＲＳ）の導入は、当社事業の業態や国内他社の動向を踏ま
え、随時検討してまいります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,743,765 957,684
受取手形 3,390 -
電子記録債権 249,804 -
完成工事未収入金 3,527,998 5,143,023
不動産事業未収入金 7,673 7,612
未成工事支出金 32,267 72,278
販売用不動産 4,918,748 4,041,853
仕掛販売用不動産 10,846,846 11,961,086
未収消費税等 166,991 -
前払費用 44,045 39,336
その他 204,920 336,654
貸倒引当金 △23,924 △5,331
流動資産合計 22,722,527 22,554,199
固定資産
有形固定資産
建物 1,117,185 1,129,128
減価償却累計額 △160,132 △194,737
建物（純額） 957,053 934,391
構築物 3,594 3,594
減価償却累計額 △3,460 △3,487
構築物（純額） 133 107
車両運搬具 1,825 1,825
減価償却累計額 △1,825 △1,825
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 29,041 28,604
減価償却累計額 △19,327 △21,132
工具、器具及び備品（純額） 9,714 7,471
土地 457,872 457,872
リース資産 165,648 165,648
減価償却累計額 △68,007 △74,358
リース資産（純額） 97,640 91,289
有形固定資産合計 1,522,415 1,491,131
無形固定資産
ソフトウエア 23,422 5,729
電話加入権 1,333 1,333
無形固定資産合計 24,755 7,063
投資その他の資産
長期前払費用 3,431 664
差入保証金 90,519 92,674
繰延税金資産 155,414 205,927
長期貸付金 7,117 227,117
長期未収入金 32,110 32,110
その他 9,116 9,476
貸倒引当金 △39,228 △39,447
投資その他の資産合計 258,482 528,524
固定資産合計 1,805,653 2,026,718
資産合計 24,528,180 24,580,917
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シード平和株式会社(1739) 2021年６月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 1,026,776 1,270,881
不動産事業未払金 772,033 676,833
短期借入金 8,724,550 7,682,150
1年内返済予定の長期借入金 2,736,968 2,123,864
1年内償還予定の社債 40,000 220,000
リース債務 5,922 6,115
未払金 92,437 96,245
未払費用 18,605 33,100
未払法人税等 333,055 416,230
未払消費税等 - 166,602
未成工事受入金 341,634 94,260
不動産事業受入金 121,886 87,826
預り金 166,447 161,025
前受収益 15,885 17,910
賞与引当金 66,676 131,438
完成工事補償引当金 37,686 40,279
工事損失引当金 - 14,479
その他 333 379
流動負債合計 14,500,899 13,239,622
固定負債
社債 520,000 300,000
長期借入金 3,974,605 4,316,096
リース債務 106,828 100,713
長期前受収益 27,161 25,321
退職給付引当金 87,809 95,773
預り保証金 101,249 106,097
関係会社長期未払金 70,526 58,722
資産除去債務 9,245 9,418
固定負債合計 4,897,426 5,012,142
負債合計 19,398,326 18,251,764
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シード平和株式会社(1739) 2021年６月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 360,806 360,806
その他資本剰余金 295,306 295,306
資本剰余金合計 656,113 656,113
利益剰余金
利益準備金 13,000 13,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 4,395,732 5,595,030
利益剰余金合計 4,408,732 5,608,030
自己株式 △34,991 △34,991
株主資本合計 5,129,854 6,329,153
純資産合計 5,129,854 6,329,153
負債純資産合計 24,528,180 24,580,917
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 24,847,555 27,541,969
売上原価 22,435,160 24,646,898
売上総利益 2,412,394 2,895,071
販売費及び一般管理費 824,056 927,971
営業利益 1,588,338 1,967,099
営業外収益
受取利息 22 56
受取手数料 5,269 8,790
解約金収入 1,120 9,980
還付消費税等 - 111,710
助成金収入 - 46,907
受取損害金 - 21,290
その他 2,130 836
営業外収益合計 8,542 199,571
営業外費用
支払利息 166,089 177,925
支払保証料 17,342 16,288
融資等手数料 38,906 47,853
その他 - 19,115
営業外費用合計 222,339 261,183
経常利益 1,374,541 1,905,488
税引前当期純利益 1,374,541 1,905,488
法人税、住民税及び事業税 521,332 708,012
法人税等調整額 △46,800 △50,512
法人税等合計 474,531 657,499
当期純利益 900,009 1,247,989
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本合 純資産合計
資本金 その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 計
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 100,000 360,806 295,306 656,113 13,000 3,532,240 3,545,240 △34,991 4,266,363 4,266,363
当期変動額
剰余金の配当 △36,517 △36,517 △36,517 △36,517
当期純利益 900,009 900,009 900,009 900,009
当期変動額合計 - - - - - 863,492 863,492 - 863,492 863,492
当期末残高 100,000 360,806 295,306 656,113 13,000 4,395,732 4,408,732 △34,991 5,129,854 5,129,854
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本合 純資産合計
資本金 その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 計
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 100,000 360,806 295,306 656,113 13,000 4,395,732 4,408,732 △34,991 5,129,854 5,129,854
当期変動額
剰余金の配当 △48,690 △48,690 △48,690 △48,690
当期純利益 1,247,989 1,247,989 1,247,989 1,247,989
当期変動額合計 - - - - - 1,199,298 1,199,298 - 1,199,298 1,199,298
当期末残高 100,000 360,806 295,306 656,113 13,000 5,595,030 5,608,030 △34,991 6,329,153 6,329,153
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シード平和株式会社(1739) 2021年６月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,374,541 1,905,488
減価償却費 71,474 88,921
貸倒引当金の増減額（△は減少） △13,865 △18,373
賞与引当金の増減額（△は減少） △9,676 64,761
退職給付引当金の増減額（△は減少） 30,480 7,964
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △916 2,592
工事損失引当金の増減額（△は減少） △7,983 14,479
受取利息及び受取配当金 △22 △56
支払利息 166,089 177,925
売上債権の増減額（△は増加） △172,503 △1,361,770
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,367,479 △320,443
立替金の増減額（△は増加） 512,161 △7,741
差入保証金の増減額（△は増加） 4,086 △2,154
仕入債務の増減額（△は減少） △641,189 148,904
未収消費税等の増減額（△は増加） 43,277 166,991
未払消費税等の増減額（△は減少） - 166,602
未成工事受入金の増減額（△は減少） △385,463 △247,373
不動産事業受入金の増減額（△は減少） 35,621 △34,060
預り保証金の増減額（△は減少） 27,331 4,847
その他 △63,199 △103,521
小計 △2,397,236 653,983
利息及び配当金の受取額 22 56
利息の支払額 △177,757 △170,320
法人税等の支払額 △276,309 △624,837
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,851,280 △141,118
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △12,654 △10,155
定期預金の払戻による収入 12,653 12,654
貸付による支出 - △220,000
有形固定資産の取得による支出 △4,408 △13,629
無形固定資産の取得による支出 △20,405 △2,752
その他 5,397 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △19,416 △233,882
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 13,926,714 14,150,208
短期借入金の返済による支出 △12,794,198 △15,192,608
長期借入れによる収入 3,921,500 5,116,000
長期借入金の返済による支出 △2,706,862 △5,387,613
社債の償還による支出 △240,000 △40,000
リース債務の返済による支出 △5,736 △5,922
配当金の支払額 △36,521 △48,645
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,064,896 △1,408,580
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △805,801 △1,783,581
現金及び現金同等物の期首残高 3,536,912 2,731,110
現金及び現金同等物の期末残高 2,731,110 947,529
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シード平和株式会社(1739) 2021年６月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大または収束時期等を予測することは困難な状況であります
が、当社への影響は限定的であるとの仮定に基づき、当事業年度における会計上の見積りを行っております。
なお、今後の状況の変化により判断を見直した結果、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、業種別に区分された事業ごとに当社が各々独立した経営単位として主体的に各事業の事業戦略を立案し事
業活動を展開しており、「総合建設事業」「不動産事業」「不動産賃貸管理事業」「戸建分譲事業」の４つを報告セ
グメントとしています。
(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「総合建設事業」は主に集合住宅の施工・企画・販売、「不動産事業」は不動産売買、不動産売買の仲介等、「不
動産賃貸管理事業」は自社保有物件及び借上、管理物件の賃貸・管理、「戸建分譲事業」は主に戸建分譲住宅の販売
を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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シード平和株式会社(1739) 2021年６月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産賃貸
総合建設事業 不動産事業 戸建分譲事業
管理事業
売上高
外部顧客への売上高 17,062,322 1,822,016 602,620 5,360,595 24,847,555
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 17,062,322 1,822,016 602,620 5,360,595 24,847,555
セグメント利益 1,180,869 288,994 113,657 349,513 1,933,035
セグメント資産 11,480,871 1,525,630 1,617,698 6,813,226 21,437,427
セグメント負債 10,273,364 848,396 1,403,555 4,336,900 16,862,216
その他の項目
減価償却費 1,894 ― 65,514 465 67,874
有形固定資産及び
19,746 ― 1,172 658 21,577
無形固定資産の増加額
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産賃貸
総合建設事業 不動産事業 戸建分譲事業
管理事業
売上高
外部顧客への売上高 16,411,797 1,834,196 723,460 8,572,514 27,541,969
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 16,411,797 1,834,196 723,460 8,572,514 27,541,969
セグメント利益 1,332,371 92,390 209,396 651,256 2,285,415
セグメント資産 12,596,924 2,031,011 1,640,867 6,887,788 23,156,592
セグメント負債 9,646,078 201,605 1,272,496 4,083,084 15,203,264
その他の項目
減価償却費 1,622 ― 83,804 901 86,328
有形固定資産及び
1,896 ― 8,306 6,072 16,275
無形固定資産の増加額
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４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 24,847,555 27,541,969
その他の売上高 ― ―
セグメント間取引消去 ― ―
財務諸表の売上高 24,847,555 27,541,969
(単位：千円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 1,933,035 2,285,415
その他の利益 ― ―
セグメント間取引消去 ― ―
全社費用 △344,697 △318,315
棚卸資産の調整額 ― ―
財務諸表の営業利益 1,588,338 1,967,099
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
(単位：千円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 21,437,427 23,156,592
その他の資産 ― ―
全社資産 3,090,753 1,424,325
その他の調整額 ― ―
財務諸表の資産合計 24,528,180 24,580,917
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。
(単位：千円)
負債 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 16,862,216 15,203,264
その他の負債 ― ―
全社負債 2,536,109 3,048,499
財務諸表の負債合計 19,398,326 18,251,764
(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない金融負債であります。
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(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 67,874 86,328 3,599 2,596 71,474 88,925
有形固定資産及び
21,577 16,275 3,235 106 24,813 16,381
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社プレサンスコーポレーション 6,812,712 総合建設事業、不動産賃貸管理事業
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社プレサンスコーポレーション 3,420,197 総合建設事業、不動産事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり純資産額 842.85円 1,039.90円
１株当たり当期純利益金額 147.87円 205.05円
潜在株式調整後
― 円 ― 円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 900,009 1,247,989
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 900,009 1,247,989
普通株式の期中平均株式数(株) 6,086,320 6,086,320
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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