1739 Ｊ－メルディアＤＣ 2021-02-09 15:30:00
2021年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結) [pdf]
2021年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年２月９日
上 場 会 社 名 シード平和株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1739 URL https://www.seedheiwa.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小池 信三
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員経営管理本部長 (氏名) 榊原 拓也 (TEL) 06-4866-5388
四半期報告書提出予定日 2021年２月９日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （決算説明動画配信）
(百万円未満切捨て)
１．2021年６月期第２四半期の業績（2020年７月１日～2020年12月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期第２四半期 11,822 3.9 751 26.7 806 63.0 527 65.5
2020年６月期第２四半期 11,380 53.7 593 48.0 494 59.5 318 56.4
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年６月期第２四半期 86.74 ―
2020年６月期第２四半期 52.40 ―
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年６月期第２四半期 25,872 5,609 21.7
2020年６月期 24,528 5,129 20.9
(参考) 自己資本 2021年６月期第２四半期 5,609百万円 2020年６月期 5,129百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年６月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00
2021年６月期 ― 0.00
2021年６月期(予想) ― 10.00 10.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年６月期の業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 27,000 8.7 1,620 2.0 1,480 7.7 970 7.8 159.37
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年６月期２Ｑ 6,454,400株 2020年６月期 6,454,400株
② 期末自己株式数 2021年６月期２Ｑ 368,080株 2020年６月期 368,080株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年６月期２Ｑ 6,086,320株 2020年６月期２Ｑ 6,086,320株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありま
せん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１.当四半期決算
に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、決算説明動画を当社ウェブサイトにて配信予
定です。動画の配信開始日は、2021年２月16日（火）13時以降を予定しております。
また、決算補足説明資料については、事前にTDnet及び当社ウェブサイトに掲載する予定です。
シード平和株式会社(1739) 2021年６月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
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シード平和株式会社(1739) 2021年６月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況
が続きました。政府による各種経済支援政策の効果などによって、持ち直しの動きが期待されたものの、感染再拡
大の影響に対する懸念も強く、引き続き国内外における新型コロナウイルス感染症の動向や金融資本市場の変動な
どの影響を注視する必要があり、経営環境の不透明な状況であります。
海外経済につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、米国新政権の政策動向、米中貿易摩擦、
英国のＥＵ離脱など、わが国の景気を更に下押しするリスクには留意が必要な状況にあります。
当社の主要事業である建設業界におきましては、公共事業は堅調なものの、民間設備投資は企業収益の悪化等を
背景に減少するなど、受注環境の悪化が懸念される状況となっております。また、依然として建設技能労働者の不
足が続いており、これを原因とした人件費及び建設資材価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続くものと予測さ
れます。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、自宅で過ごす時間が増えたことや、テ
レワーク（在宅勤務）の全国的な普及、政府による「新しい生活様式」の推進などの影響により、実需層の戸建住
宅取得意欲の高まりが見られております。
このような状況の中、総合建設事業の一般建築請負におきましては、前事業年度までに受注した請負工事の施工
が順調に進捗しました。また、厳しい受注環境となっている中、大阪府、京都府及び滋賀県などにおける営業活動
に積極的に取り組みました。なお、新型コロナウイルス感染症につきまして、請負工事の施工には特段の影響はあ
りませんでしたが、その動向には引き続き注視する必要があります。
マンション事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的で、仕掛物件の施工及び引渡しは、
期初計画通りに進捗しました。
不動産事業におきましては、収益不動産の販売や不動産売買仲介等を行っており、物件の取得及び販売に積極的
に取り組んでまいりました。
戸建分譲事業におきましては、京阪神エリアを中心に積極的に用地仕入れを行ったほか、個人顧客及び販売協力
会社への更なる認知度向上を図るとともに、自社販売部門の販売力強化に努めました。また、当社の属するメルデ
ィアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを
十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくり
に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響による実需層の住宅取得意欲の高まりなどもあり、販売
契約の獲得は順調に進捗しました。また、前事業年度において発生した、新型コロナウイルス感染症の影響による
住宅設備機器の納品遅延や建築確認申請の審査遅延などによる建物完成の遅延、住宅ローン審査や不動産登記手続
きの遅延につきましては、概ね解消されました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は11,822,965千円（前年同期比3.9％増）、営業利益は
751,766千円（同26.7％増）、経常利益は806,242千円（同63.0％増）、四半期純利益は527,904千円（同65.5％増）
となりました。なお、売上高の増加幅に比べ、営業利益が大きく増加しておりますが、これは主に、戸建分譲事業
における利益率の改善等によるものであります。また、営業利益の増加幅に比べ、経常利益及び四半期純利益が大
きく増加しておりますが、これは主に、過年度分の消費税還付、新型コロナウイルス感染症に関する政府からの助
成金などを営業外収益として計上したためであります。
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シード平和株式会社(1739) 2021年６月期 第２四半期決算短信
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（総合建設事業）
総合建設事業におきましては、一般建築請負におきまして、前事業年度までに受注した請負工事の施工が順調に
進捗しました。また、大阪府を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取り組みました。新型
コロナウイルス感染症による景気減速への懸念、建設コストの高止まりなどにより、厳しい受注環境となっており
ますが、既存顧客との関係性強化を図り、新規受注獲得に努めました。
その結果、当第２四半期累計期間における建設請負受注高は8,141,795千円（前年同期比0.2％減）となりまし
た。また、当第２四半期会計期間末の建設請負受注残高は18,315,115千円（前年同期比1.8％増、前事業年度末比
14.8％増）となりました。施工につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響は特段なく、期初計画通り
に進捗いたしました。今後も、その動向には引き続き注視してまいります。
マンション事業におきましては、主にワンルームマンション販売業者に対する販売を目的に土地を取得し、企
画・開発を提案し、建設を行ったうえで、引渡しをしております。新型コロナウイルス感染症の影響は限定的で、
当第２四半期累計期間における仕掛物件の施工は、順調に進捗し、ワンルームマンション５棟が期初予定通りに竣
工しました。また、引渡しに関しましても、期初計画通りに完了し、ワンルームマンション112戸（前年同期139
戸）を法人顧客へ引渡ししております。
これらの結果、売上高7,051,929千円（前年同期比18.5％減）、セグメント利益498,876千円（同20.5％減）とな
りました。なお、工事の進捗及び竣工時期の関係により、大型請負工事の施工高及びワンルームマンションの引渡
戸数が減少したことで、売上高及びセグメント利益が前年同期比で減少となっておりますが、期初計画通りに推移
しております。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、収益不動産の販売や土地売り、不動産売買の仲介等を行っております。前事業年度
は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的な投資用不動産市場の減速がありました。しかしながら、政
府による金融緩和政策などから、持ち直しの動きが期待されており、今後も市場の動向を注視してまいります。当
第２四半期累計期間におきましては、販売用の収益不動産を４件（前年同期２件）取得しました。また、収益不動
産の販売を３件（同１件）、土地売りを１件（同０件）、不動産売買の仲介を７件（同６件）行いました。
その結果、売上高1,061,053千円（前年同期比81.2％増）、セグメント利益78,349千円（同47.8％増）となりまし
た。
（不動産賃貸管理事業）
不動産賃貸管理事業におきましては、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、稼働率向上に向け
て営業活動を行ってまいりました。また、不動産事業において取得した販売用の収益不動産の維持管理に努めまし
た。
その結果、売上高335,598千円（前年同期比14.4％増）、セグメント利益90,380千円（同55.8％増）となりまし
た。なお、売上高の増加幅に比べ、セグメント利益が大きく増加しておりますが、これは主に、短期保有目的の新
規取得物件（販売用不動産）が高い利益率で稼働したためであります。
（戸建分譲事業）
戸建分譲事業につきましては、京阪神エリアを中心に積極的に用地仕入れを行ったほか、個人顧客及び販売協力
会社への更なる認知度向上を図るとともに、自社販売部門の販売力強化に努めました。また、当社の属するメルデ
ィアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを
十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくり
に努めてまいりました。当第２四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による、実需層
の住宅取得意欲の高まりなどもあり、販売契約の獲得は順調に進捗しました。また、前事業年度において発生した、
新型コロナウイルス感染症の影響による住宅設備機器の納品遅延や建築確認申請の審査遅延などによる建物完成の
遅延、住宅ローン審査や不動産登記手続きの遅延につきましては、概ね解消されました。
その結果、戸建分譲住宅の販売件数は86件（前年同期52件）、土地売り件数は６件（同０件）となり、売上高
3,374,384千円（前年同期比83.0％増）、セグメント利益253,217千円（同193.4％増）となりました。なお、売上高
の増加幅に比べ、セグメント利益が大きく増加しております。これは主に、営業努力による粗利益率の改善及び自
社販売力強化による仲介手数料の削減等によるものであります。
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シード平和株式会社(1739) 2021年６月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の分析
（資 産）
流動資産は、前事業年度末に比べて6.0％増加し、24,086,425千円となりました。これは、工事未払金の支払や借
入金の返済などにより現金及び預金が1,738,483千円減少したものの、大型請負工事の施工が進捗したことにより受
取手形・完成工事未収入金等が1,492,709千円増加したこと、マンション事業、戸建分譲事業の事業規模拡大に伴い
販売用不動産・仕掛販売用不動産が1,655,868千円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて1.1％減少し、1,785,988千円となりました。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて5.5％増加し、25,872,414千円となりました。
（負 債）
流動負債は、前事業年度末に比べて4.5％増加し、15,155,326千円となりました。これは、前事業年度に計上した
工事未払金の支払などにより支払手形・工事未払金等が229,318千円、大型請負工事の施工が進捗し工事前受金を取
り崩したことなどにより未成工事受入金が303,580千円、それぞれ減少したものの、マンション用地や戸建用地の確
保が順調に進んだことなどから事業資金及びプロジェクト資金として調達した短期借入金が993,524千円、１年内返
済予定の長期借入金が197,100千円、それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて4.3％増加し、5,108,018千円となりました。これは、マンション用地や戸建
用地の確保が順調に進んだことなどから事業資金及びプロジェクト資金として調達した長期借入金が229,243千円増
加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて4.5％増加し、20,263,345千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて9.3％増加し、5,609,068千円となりました。これは、四半期純利益を
527,904千円計上したことなどにより、利益剰余金が479,213千円増加したことなどによります。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前事業年度末に比べ1,738,484千円減少
し、992,626千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は3,078,621千円（前年同期5,511,461千円）となりました。
その主な収入要因は、税引前四半期純利益を806,242千円（前年同期494,558千円）計上したほか、翌四半期以降
に引渡しを予定している不動産の販売に係る前受金を含む不動産事業受入金が67,740千円（前年同期237,719千円）
増加したことなどであります。また、主な支出要因は、大型請負工事の施工が拡大したことなどにより、売上債権
が1,492,709千円（前年同期1,946,410千円）、マンション事業、戸建分譲事業の用地仕入れや施工高の増加により、
たな卸資産が1,670,362千円（前年同期3,183,946千円）それぞれ増加したことなどであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は8,306千円（前年同期5,177千円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は1,348,443千円（前年同期3,371,112千円）となりました。
その主な収入要因は、大型請負工事、マンション事業、戸建分譲事業の事業拡大に伴い用地仕入れや施工高が増
加したことなどにより、短期借入金（返済額との純額）が993,524千円（前年同期2,634,830千円）、長期借入金
（返済額との純額）が426,343千円（前年同期795,569千円）それぞれ増加したことなどであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年６月期通期の業績予想につきましては、2020年８月７日付の「2020年６月期決算短信」で公表の業績予想に
変更はございません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,743,765 1,005,281
受取手形・完成工事未収入金等 3,788,865 5,281,575
未成工事支出金 32,267 29,300
販売用不動産 4,918,748 8,031,902
仕掛販売用不動産 10,846,846 9,389,560
その他 415,957 386,631
貸倒引当金 △23,924 △37,827
流動資産合計 22,722,527 24,086,425
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 957,187 948,254
その他（純額） 9,714 7,825
土地 457,872 457,872
リース資産（純額） 97,640 94,464
有形固定資産合計 1,522,415 1,508,416
無形固定資産 24,755 23,257
投資その他の資産
長期前払費用 3,431 1,264
差入保証金 90,519 90,378
繰延税金資産 155,414 153,330
その他 48,345 48,569
貸倒引当金 △39,228 △39,228
投資その他の資産合計 258,482 254,314
固定資産合計 1,805,653 1,785,988
資産合計 24,528,180 25,872,414
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,798,810 1,569,491
短期借入金 8,724,550 9,718,074
1年内返済予定の長期借入金 2,736,968 2,934,068
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
リース債務 5,922 6,018
未払金 92,437 104,380
未払法人税等 333,055 234,589
未成工事受入金 341,634 38,053
不動産事業受入金 121,886 189,626
賞与引当金 66,676 78,169
完成工事補償引当金 37,686 36,181
その他 201,272 206,672
流動負債合計 14,500,899 15,155,326
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
固定負債
社債 520,000 500,000
長期借入金 3,974,605 4,203,848
リース債務 106,828 103,795
退職給付引当金 87,809 92,721
預り保証金 101,249 107,456
長期未払金 70,526 64,624
資産除去債務 9,245 9,331
その他 27,161 26,241
固定負債合計 4,897,426 5,108,018
負債合計 19,398,326 20,263,345
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 656,113 656,113
利益剰余金 4,408,732 4,887,946
自己株式 △34,991 △34,991
株主資本合計 5,129,854 5,609,068
純資産合計 5,129,854 5,609,068
負債純資産合計 24,528,180 25,872,414
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 11,380,404 11,822,965
売上原価 10,324,290 10,618,367
売上総利益 1,056,114 1,204,597
販売費及び一般管理費 462,806 452,831
営業利益 593,307 751,766
営業外収益
受取利息 9 8
受取手数料 1,968 3,961
解約金収入 1,000 1,000
還付加算金 1,812 207
還付消費税等 ― 111,710
助成金収入 ― 29,532
その他 292 12,152
営業外収益合計 5,083 158,573
営業外費用
支払利息 79,216 87,887
支払保証料 8,548 7,289
融資等手数料 16,066 7,088
その他 - 1,832
営業外費用合計 103,831 104,097
経常利益 494,558 806,242
税引前四半期純利益 494,558 806,242
法人税、住民税及び事業税 177,981 276,253
法人税等調整額 △2,319 2,084
法人税等合計 175,661 278,337
四半期純利益 318,896 527,904
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 494,558 806,242
減価償却費 35,465 40,309
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14,891 13,903
賞与引当金の増減額（△は減少） △6,131 11,493
退職給付引当金の増減額（△は減少） 7,350 4,912
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 1,398 △1,504
工事損失引当金の増減額（△は減少） △1,389 296
受取利息及び受取配当金 △9 △8
支払利息 79,216 87,887
売上債権の増減額（△は増加） △1,946,410 △1,492,709
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,183,946 △1,670,362
立替金の増減額（△は増加） △532,790 △8,423
差入保証金の増減額（△は増加） 724 141
仕入債務の増減額（△は減少） △256,560 △229,318
未収消費税等の増減額（△は増加） 127,055 119,897
未成工事受入金の増減額（△は減少） △316,077 △303,580
不動産事業受入金の増減額（△は減少） 237,719 67,740
預り保証金の増減額（△は減少） 20,276 6,206
その他 △115,615 △81,852
小計 △5,340,275 △2,628,731
利息及び配当金の受取額 9 8
利息の支払額 △83,162 △75,178
法人税等の支払額 △88,033 △374,719
営業活動によるキャッシュ・フロー △5,511,461 △3,078,621
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △12,654 △12,655
定期預金の払戻による収入 12,653 12,654
有形固定資産の取得による支出 △1,284 △8,306
無形固定資産の取得による支出 △9,290 -
その他 5,397 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,177 △8,306
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 8,485,864 7,260,608
短期借入金の返済による支出 △5,851,034 △6,267,084
長期借入れによる収入 1,996,500 2,628,000
長期借入金の返済による支出 △1,200,931 △2,201,657
社債の償還による支出 △20,000 △20,000
リース債務の返済による支出 △2,845 △2,937
配当金の支払額 △36,440 △48,485
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,371,112 1,348,443
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,145,526 △1,738,484
現金及び現金同等物の期首残高 3,536,912 2,731,110
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,391,385 992,626
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シード平和株式会社(1739) 2021年６月期 第２四半期決算短信
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産賃貸
総合建設事業 不動産事業 戸建分譲事業
管理事業
売上高
外部顧客への売上高 8,657,566 585,692 293,244 1,843,900 11,380,404
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 8,657,566 585,692 293,244 1,843,900 11,380,404
セグメント利益 627,627 53,003 58,015 86,295 824,940
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 824,940
全社費用(注) △231,633
四半期損益計算書の営業利益 593,307
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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シード平和株式会社(1739) 2021年６月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産賃貸
総合建設事業 不動産事業 戸建分譲事業
管理事業
売上高
外部顧客への売上高 7,051,929 1,061,053 335,598 3,374,384 11,822,965
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 7,051,929 1,061,053 335,598 3,374,384 11,822,965
セグメント利益 498,876 78,349 90,380 253,217 920,822
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 920,822
全社費用(注) △169,056
四半期損益計算書の営業利益 751,766
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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