2020 年８月 21 日
各 位
会 社 名 シ ー ド 平 和 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 小 池 信 三
(ＪＡＳＤＡＱ・コード １７３９)
問合せ先 執 行 役 員 経 営 管 理 本 部 長 榊原 拓也
(ＴＥＬ：０６－４８６６－５３８８)
中期経営計画の策定に関するお知らせ
当社は、第28期（2021年６月期）～第30期（2023年６月期）に係る中期経営計画を策定いたしました
ので、下記のとおりお知らせいたします。
記
今回の中期経営計画の策定は、経営環境の変化に迅速に対応するため、中期経営計画の目標数値およ
び重要課題事項等を一年毎に更新するローリング方式を採用していることによるものです。
詳細につきましては、添付資料をご参照下さい。
なお、2020 年６月期の業績及び 2021 年６月期の業績予想等につきましては、2020 年８月７日公表の
「2020 年６月期 決算短信」をご参照ください。
【添付資料】
・中期経営計画 第 28 期（2021 年６月期）～第 30 期（2023 年６月期）
(注意事項)
添付資料には、当社の将来における売上高・利益等の業績に関わる計画や見通しが含まれております。これらは、当社が現時点にて
把握、入手可能な情報からの判断および想定に基づく見通しを前提としており、実際の業績等は大きく異なる場合があることを予めご
了承下さい。
以 上
シード平和株式会社 中期経営計画
証券コード：１７３９（東証JQ）
第28期（2021年6月期）～第30期（2023年6月期）
『関西トップクラスの総合建設会社への飛躍』
重点施策
『関西トップクラスの総合建設会社への飛躍』
重点施策
◆総合建設会社として、マンション・ホテル、
商業施設・店舗等を積極受注（特に鉄骨造）
◆セグメント別・部門別予算管理及び品質管理の徹底
◆投下資本利益率を意識し、収益性の向上を図る
◆関西有力デベロッパーとの更なる関係強化と新規開拓
◆組織力強化のための人材の安定的な確保と育成
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会社概要
■商号： シード平和株式会社 (SEEDHEIWA CO.,LTD.)
■設立： 1993年10月1日
■本店住所： 京都府京都市山科区椥辻中在家町8番地1
■本社住所： 大阪府大阪市淀川区西宮原二丁目1番3号 SORA新大阪21 9階
■資本金： 1億円（発行済株式数 6,454,400株（自己株式368,080株含む））
■市場： 東証JASDAQグロース（コード：1739）
■役員： 代表取締役社長：小池信三
他取締役5名、社外取締役1名、監査役3名、執行役員2名
■決算： 6月
■従業員： 154名（2020年6月末現在）
■親会社： 株式会社三栄建築設計（議決権比率：59.83％）
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会社概要 シード平和の歴史
シード平和は100年の歴史で培われた「技術」と「伝統」を継承し、
更に切磋琢磨し、街づくりに貢献する企業です。
1909年 奥田組創業
1933年 奥宗建設(平和建設)創業
1993年 シード創業
1999年 平和建設が奥田組を吸収
2009年 シードが平和建設を
子会社化
2013年 三栄建築設計が、
シードを子会社化
2014年 シードとその子会社の
平和建設が合併。
シード平和となる。
2015年 本社を新大阪に移転。
関西エリア事業拡大。
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中期経営計画 目次
1. 当中期経営計画提出時点における前事業年度の総括・・・・・・・・ 6
2. 前事業年度の業績ハイライト・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
3. 当中期経営計画の概要及び策定の背景 ・・・・・・・・・・・・・・ 18
4. 中期経営目標及び目標達成のための重要課題事項・・・・・・・・・ 22
5. 今期の業績予想及び今後の業績目標 ・・・・・・・・・・・・・・・ 29
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1.当中期経営計画提出時点における
前事業年度の総括
6
1.前事業年度の総括①：７期連続の増収
■コロナ影響等を大きく受けたものの、増収増益。過去最高売上高を更新
■前期比 売上高4.4％増 営業利益8.9％増
売上高 利益
（単位：百万円） 2019/6 2020/6 増減額 増減率 売上高 営業利益
（百万） （百万円）
経常利益 当期純利益
25,000 2,000
1,800
売上高 23,797 24,847 1,049 4.4%
20,000 1,600
1,400
15,000 1,200
営業利益 1,458 1,588 130 8.9%
1,000
10,000 800
600
経常利益 1,265 1,374 109 8.6%
5,000 400
200
0 0
当期純利益 865 900 34 4.0%
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
6月期 6月期 6月期 6月期 6月期
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1.前事業年度の総括②：大手デベロッパー新規取引
■大手デベロッパー４社と新規取引開始
東急不動産株式会社、他大手デベロッパー３社
⇒ リピート受注のみならず、新規顧客を積極的に開拓
特定デベロッパーに依存しない体制を確保
大型工事の安定的な受注体制を構築
受注残高
（百万円）
■2020年6月期の受注高119億円 15,000
■2020年6月期の受注残高159億円 10,000
16,573 15,948
⇒ 翌期売上予定の請負工事のうち 5,000
13,238
約9割の受注完了
0
2018年6月 2019年6月 2020年6月
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1.前事業年度の総括③：棚卸在庫状況
■マンション事業 期末棚卸残高69.5億円
28期売上予定分はすべて売買契約締結済
■不動産事業 27期４件仕入済、１件契約済（28期決済予定）
期末棚卸残高15.2億円
販売用・仕掛販売用不動産残高 販売用不動産残高（収益物件）
（マンション事業）
（百万円） 2,000
8,000
7,000 6,950 1,524
5,846 1,420
1,500
6,000
5,000
30期分
4,000 1,000
3,236 29期分 714
3,000
28期分
2,000 500
1,000
0 0
2018/6 2019/6 2020/6 2018/6 2019/6 2020/6
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1.前事業年度の総括③：棚卸在庫状況
■戸建分譲事業棚卸資産26.0億円増
■28期販売予定分の用地仕入完了済
棚卸金額
戸建 棚卸金額・在庫戸数
（百万円） 棚卸金額
8,000 400
在庫戸数 353
334
7,000 350
6,000 300
5,000 224 250
4,000 200
6,804
3,000 150
2,000 4,198 100
3,378
1,000 50
0 0
2018年6月 2019年6月 2020年6月
順調な受注状況・在庫確保状況を鑑み
28期は増収増益予想としております。
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1.前事業年度の総括④ ：シード平和アカデミー設立
「組織力強化のための人材の安定的な確保と育成」
■「シード平和アカデミー」設立
新卒社員を５年で現場所長に育成し、人材不足解消
本アカデミーは、選抜された先輩社員が講師となり、若手社員（新入社員
および入社２～５年目の社員）にスキル・ノウハウを次世代へ伝えていく
新しい教育の仕組みです。
１年後 ３年後 ５年後
一連の工事の 安全管理・ 後輩指導ができる
流れを理解 工程管理を理解 現場所長に
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1.前事業年度の総括⑤：当初計画との差異
当初計画との差異発生の要因
①新型コロナウイルス感染症の影響
■総合建設事業
＜一般建築請負＞一部の請負工事にて着工遅延、工期遅延
■不動産事業
一時的な投資用不動産市場の減速
■戸建分譲事業
住宅設備機器の納品遅延、建築確認申請の審査遅延による生産遅延、外出自粛、
不動産仲介業者の営業自粛による販売活動の停滞
※ 現在は市況は回復傾向、納品遅延・審査遅延も解消
②その他の影響
■総合建設事業
＜マンション事業＞顧客都合による引き渡し時期の翌期延期1件発生
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1.前事業年度の総括⑤：当初計画との差異
新型コロナウイルス感染症の影響等により、
増収増益を確保したものの、当初計画に届かず
※詳細は２０２０年７月１７日付「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（単位：百万円） 当初計画 実績 増減率
売上高 30,000 24,847 ▲ 17.2%
営業利益 1,888 1,588 ▲ 15.9%
経常利益 1,654 1,374 ▲ 16.9%
当期純利益 1,085 900 ▲ 17.1%
例年期末付近に販売が集中する、「不動産事業」「戸建分譲事業」において、
新型コロナウイルス感染症による影響が顕著となりました。
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2.前事業年度の業績ハイライト
14
2.前事業年度の業績ハイライト
■総合建設事業が業績を牽引
建設請負事業 大型工事の施工高の増加により売上7.0億円増
マンション事業 316戸引渡により売上23.6億円増（前期152戸）
■不動産事業利益増（一部物件が、長期保有により簿価と時価の乖離があったため）
2019年 2020年
増減額 増減率
（単位：百万円）
6月期 6月期
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
総合建設事業 13,989 1,019 17,062 1,180 3,072 161 22.0% 15.8%
不動産事業 2,436 194 1,822 288 ▲ 614 94 ▲25.2% 48.3%
不動産賃貸事業 641 120 602 113 ▲ 39 ▲ 6 ▲ 6.1% ▲ 5.4%
戸建分譲事業 6,729 546 5,360 349 ▲1,369 ▲ 197 ▲20.3% ▲36.1%
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2.前事業年度の業績ハイライト（貸借対照表）
■棚卸資産34.0億円増、うち戸建分譲事業26.0億円増
※28期売上に貢献
26期 27期
（単位：百万円） 増減額 増減率
期末 期末
現預金 3,554 2,743 ▲ 811 ▲ 22.8%
工事未収入金等 3,616 3,788 172 4.8%
販売用・仕掛販売用不動産等 12,358 15,765 3,406 27.6%
その他 1,027 424 ▲ 603 ▲ 58.7%
流動資産 計 20,558 22,722 2,164 10.5%
固定資産 計 1,791 1,805 14 0.8%
資産 合計 22,349 24,528 2,178 9.7%
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2.前事業年度の業績ハイライト（貸借対照表）
■棚卸資産増加に伴い有利子負債21億円増
■期末付近の施工高が減少したことにより未払金6.4億円減
26期 27期
（単位：百万円） 増減額 増減率
期末 期末
短期借入金・社債等 9,625 11,501 1,875 19.5%
工事・不動産事業未払金 2,439 1,798 ▲ 641 ▲ 26.3%
その他 1,390 1,200 ▲ 189 ▲ 13.6%
流動負債 計 13,455 14,500 1,045 7.8%
長期借入金・社債等 4,263 4,494 231 5.4%
その他 364 402 38 10.5%
固定負債 計 4,627 4,897 269 5.8%
負債 合計 18,083 19,398 1,314 7.3%
純資産 合計 4,266 5,129 863 20.2%
負債および純資産 合計 22,349 24,528 2,178 9.7%
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3.当中期経営計画の概要及び策定の背景
18
3.当中期経営計画の概要及び策定の背景
◆外部環境の変化
■新型コロナウイルス感染症の影響により事業環境は変化途上
■事業環境の変化に伴い、計画数値を見直し
• ファミリーマンションなどの実需は堅調に推移
総合建設事業
• 大手デベロッパーからの大型工事受注は安定的
（一般建築請負）
• デベロッパーからの新規施工業者の開拓を進める動きは強まる
• 利便性の高いエリアにおけるワンルームマンション賃貸の需要
総合建設事業
は安定
（マンション事業）
• 既存取引先マンション販売業者からのニーズは拡大基調
• 収益性が高く、収入が安定した不動産のニーズに変化なし
不動産事業
• 収益物件の低コストでの取得機会増加
不動産賃貸管理事業 • 固定賃料が中心であり、当社の事業には大きな影響なし
• 緊急事態宣言の解除後は問い合わせ増加
戸建分譲事業 • 「新しい生活様式」「テレワーク」により戸建住宅需要高まる
• 建築部材納品遅延、審査遅延は解消
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3.当中期経営計画の概要及び策定の背景
◆内部環境：事業環境の変化へ柔軟に対応する必要性
収益性改善と人材育成が急務
利益成長 関西トップクラス
売上・会社規模拡大
生産性向上 総合建設会社へ
・売上規模拡大のみならず、案件ごとの収益性の向上を図る
⇒ 中期的な成長に関する戦略・企画立案の強化、収益構造のコントロール
⇒ 原価意識の向上に努め、更なるコストダウンを図る
⇒ スケジュール管理、滞留案件管理、予算管理及び品質管理の徹底
・企業規模拡大に対応できる組織体制の確立
⇒ 人材の安定的な確保と育成
⇒ 経営の意思決定の強化及び業務執行の迅速化
⇒ キャリア支援体制の構築
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3.当中期経営計画の概要及び策定の背景
◆内部環境：コロナ禍におけるリスク管理と、健全性確保
今後の新型コロナウイルス感染症の拡大、長期化、金融不況に備え、
資金管理の徹底と、各セグメント・部門別の投下資本に対するモニタリング強化
事業拡大 好況時は問題ではない
不況下において資産価値が下落した場合、
財務健全性を損なう可能性
財務CFで 棚卸資産への
補う 投資増加
各セグメント・部門ごとにリスクを管理
滞留案件発生防止・発生時の早期解消
営業CFの
財務健全性をモニタリング・収益性を評価
マイナス
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4.中期経営目標及び目標達成のための
重要課題事項
22
4.中期経営目標および目標達成のための重要課題事項
経営目標
「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」
「売上高500億円を視野に入れたビジネスモデルの確立」
◆ セグメント別・部門別予算管理及び品質管理の徹底
◆ スケジュール管理の徹底による事業回転期間の短縮
◆ 投下資本利益率を意識し、収益性の向上を図る
◆ 建築技術の更なる強化、生産性の追求と更なるコストダウン
◆ 関西有力デベロッパーとの更なる関係強化と新規開拓
◆ ホテル、商業施設、店舗などの鉄骨造の建設受注強化
◆ マンション、戸建用地など安定した開発用地仕入れ
◆ ストックビジネスの強化（営繕工事の積極受注）
◆ 戸建分譲事業の拡大（新規店舗出店・自社販売の強化）
◆ 組織力強化のための人材の安定的な確保と育成
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4.中期経営目標および目標達成のための重要課題事項
「セグメント別・部門別予算管理及び品質管理の徹底」
「スケジュール管理の徹底による事業回転期間の短縮」
「投下資本利益率を意識し、収益性の向上を図る」
【経営管理本部の新設】
経営企画本部と管理本部の統合により、
中長期的な成長に関する戦略、企画立案の強化を図る
【住宅事業本部の昇格】
【予算購買課・コスト戦略課の新設】
住宅事業部の住宅事業本部への昇格により、
予算管理を強化し、収益性向上を図る
意思決定の迅速化、業務効率化を図る
部門別予算管理を強化・徹底し、
収益性・生産性を向上させることで、
収益構造の再構築を図る
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4.中期経営目標および目標達成のための重要課題事項
【低下傾向の営業利益率と有利子負債の増加への対応】
生産性向上、スケジュール管理、予算管理の徹底による収益構造のコントロール
将来の金融市況の変化に対応できる、財務戦略、投資意思決定が必要
営業利益率
有利子負債・営業利益率推移 有利子負債（百万円）
10.00% 25,000
8.27%
7.90% 7.84%
8.00% 20,000
6.13% 6.39%
6.00% 15,000
4.00% 10,000
15,996
13,888
2.00% 5,000
7,568
5,961 5,809 有利子負債
0.00% 0
23期 24期 25期 26期 27期 営業利益率
●案件ごとの収益性の向上と、全社的な収益性の評価と経営意思決定
●投下資本利益率を意識した意思決定へ
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4.中期経営目標および目標達成のための重要課題事項
「関西有力デベロッパーとの更なる関係強化と新規開拓」
■ 大手デベロッパー４社との新規取引開始
⇒ リピート受注のみならず、新規顧客を積極的に開拓し、
大型工事の安定受注を図る。
■ 27期受注高119億円
■ 27期受注残高159億円
⇒ 安定的・継続的に受注獲得
受注残高 15,000
（百万円）
10,000
16,573 15,948
13,238
5,000
0
2018年6月 2019年6月 2020年6月
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4.中期経営目標および目標達成のための重要課題事項
「ホテル、商業施設、店舗などの鉄骨造の建設受注強化」
今後
現状 マンション（RC造）
ホテル（S造）
＋
マンション（RC造）
ホテル（S造） ホテル、流通店舗、
商業施設、テナントビル
などのS造の建設受注強化
【鉄骨造の建設受注促進】
◆ 受注の間口を広げ、更なる受注拡大
◆ RC造に比べ、工期が短いため、事業回転率が高く生産性向上に寄与
※RC造：鉄筋コンクリート構造
※S造：鉄骨構造
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4.中期経営目標および目標達成のための重要課題事項
売上高
戸建分譲 販売計画 販売戸数
「戸建分譲事業の拡大」
（百万円） 300
15,000 300
売上高 販売戸数
250
210
大阪府・京都府・兵庫県において、 10,000 200
2000万円後半から4000万円前半で
都市型3階建て及び2階建てを供給 123 116
関西エリアでの戸建の供給を増やし、 10,800
5,000 100
更なる成長を図る 9,000
6,729 7,500
自社商品の魅力を顧客へ直接訴求できる、 5,360
自社販売を強化
0 0
26期 27期 28期 29期 30期
『同じ家は、つくらない。』
メルディアブランドの関西エリア浸透を目指す。
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5.今期の業績予想及び今後の業績目標
29
5.今期の業績予想及び今後の業績目標
2017/6 2018/6 2019/6 2020/6 2021/6 2022/6 2023/6
（単位：百万円）
実績 実績 実績 実績 予想 目標 目標
売上高 14,501 20,584 23,797 24,847 27,000 30,000 33,000
営業利益 1,137 1,702 1,458 1,588 1,620 1,950 2,150
経常利益 1,036 1,568 1,265 1,374 1,480 1,800 1,980
当期純利益 721 1,071 865 900 970 1,170 1,280
売上高 40,000 3,000 経常利益
（百万円） 売上高 経常利益 33,000 （百万円）
30,000 2,500
30,000 27,000
23,797 24,847
2,000
20,584
1,980
20,000 1,800 1,500
14,501
1,568 1,480
1,374 1,000
1,265
10,000 1,036
500
0 0
2017/6 2018/6 2019/6 2020/6 2021/6 2022/6 2023/6
実績 実績 実績 実績 予想 目標 目標
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5. 今後の業績目標の前提条件
外部環境および取組事項を鑑み、下記前提条件にて業績目標を算定。
外部環境 取組事項 業績想定
（新型コロナウイルスの影響）
ファミリーマンションなどの
建築実需は底堅い 既存デベロッパー関係強化
総合建設事業 売上高アップ
既存顧客からの受注は安定的 新規デベロッパーの開拓
（一般建築請負） 利益率アップ
デベロッパーからの新規施工業者 生産性向上・予算管理の徹底
の開拓を進める動きは強まる
利便性の高いエリアでの
総合建設事業 29期までの土地仕入完了 売上高アップ
ワンルームマンション需要は安定
（マンション事業） 30期案件の土地仕入拡大 利益率据置
既存顧客からのニーズは拡大基調
高収益物件のニーズに変化なし 市場動向を見極め 売上高据置
不動産事業
仕入コストダウンを見込む 高収益が見込める物件を取得 利益率据置
売上高据置
不動産賃貸管理事業 実需は安定している 入居率の維持
利益率据置
市況は回復傾向 新規店舗出店の計画
売上高アップ
「新しい生活様式」の普及による 自社販売の強化
戸建分譲事業 利益率アップ
戸建住宅需要の高まり 生産性向上・予算管理の徹底
（P28グラフ参照）
納品遅延・審査遅延解消 事業回転期間の短縮
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提供情報のうち、将来の業績等に関する見通しは歴史的事実ではありません。
資料作成時における一定の前提に基づいて作られていますので、実際の業績は
多様な不確定要素により、見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知ください。
本資料の目的は、当社への理解を深めていただくための一般的なIR情報を
提供することで、投資勧誘を目的としたものではありません。
投資に関する決定は、情報利用者ご自身の判断に基づいて実施願います。
掲載情報については細心の注意を払っておりますが、内容について
いかなる保証を行うものではなく、本資料の情報を使用したことによって
生じたあらゆる障害や損害についても、当社は一切責任を負うものではありません。
□本資料に関するお問合せ
シード平和 株式会社
大阪府大阪市淀川区西宮原二丁目1番3号 SORA新大阪21 9階
電話 06-4866-5388（代表） https://www.seedheiwa.co.jp/
執行役員 経営管理本部長 榊原
経営管理本部 松尾・三島