1739 Ｊ－メルディアＤＣ 2020-08-07 15:30:00
2020年６月期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年６月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年８月７日
上 場 会 社 名 シード平和株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1739 URL https://www.seedheiwa.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)小池 信三
問合せ先責任者 (役職名)執行役員経営管理本部長 (氏名)榊原 拓也 (TEL)06-4866-5388
定時株主総会開催予定日 2020年９月18日 配当支払開始予定日 2020年９月23日
有価証券報告書提出予定日 2020年９月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有（2020年８月21日に当社ウェブサイトに掲載）
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年６月期の業績（2019年７月１日～2020年６月30日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期 24,847 4.4 1,588 8.9 1,374 8.6 900 4.0
2019年６月期 23,797 15.6 1,458 △14.4 1,265 △19.3 865 △19.2
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年６月期 147.87 ― 19.2 5.9 6.4
2019年６月期 142.15 ― 22.5 6.9 6.1
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年６月期 24,528 5,129 20.9 842.85
2019年６月期 22,349 4,266 19.1 700.98
(参考) 自己資本 2020年６月期 5,129 百万円 2019年６月期 4,266 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年６月期 △2,851 △19 2,064 2,731
2019年６月期 △4,563 △212 6,284 3,536
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年６月期 ― 0.00 ― 6.00 6.00 36 4.2 0.9
2020年６月期 ― 0.00 ― 6.00 6.00 36 4.1 0.8
2021年６月期(予想) ― 0.00 ― 6.00 6.00 3.8
３．2021年６月期の業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 27,000 8.7 1,620 2.0 1,480 7.7 970 7.8 159.37
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年６月期 6,454,400 株 2019年６月期 6,454,400 株
② 期末自己株式数 2020年６月期 368,080 株 2019年６月期 368,080 株
③ 期中平均株式数 2020年６月期 6,086,320 株 2019年６月期 6,086,320 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料６ページ「１.経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
シード平和株式会社(1739) 2020年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………８
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………８
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………11
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………12
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
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シード平和株式会社(1739) 2020年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和を背景に、企業収益や雇用・
所得環境の改善がみられていたものの、2019年10月の消費税増税、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経
済活動の停滞やサプライチェーンの分断などにより、景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況となっております。
海外経済につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱、アジア
新興国や資源国の景気減速への懸念など、先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を更に下押しするリス
クが懸念される状況にあります。
当社の主要事業である建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善等を
背景に好調を維持するなど、受注環境は良好な状況となっておりましたが、新型コロナウイルス感染症による設備
投資計画の下方修正、新設住宅着工戸数の減少が懸念されております。また、依然として深刻な人手不足が続いて
おり、これを原因とした人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続くものと思われます。
住宅業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンが、購買者の
実需を支えている状況となっておりました。また、2019年10月に実施された消費税増税の影響が懸念されたものの、
住宅ローン減税の拡充など政府の経済政策の効果により、増税前の駆け込み需要及びその反動は限定的でありまし
た。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大により、自粛要請による営業活動の制限、中国を中心としたサ
プライチェーンの停滞などの影響により、厳しい経営環境となっております。
このような状況において、当社は、中期経営計画の経営目標「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」「売
上高500億円を視野に入れたビジネスモデルの確立」に基づき、各事業において更なる収益力の向上に取り組みまし
たが、2020年７月17日付け「通期業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表いたしました通り、当初計画を売上
高、利益ともに下回ることとなりました。
総合建設事業の一般建築請負においては、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に取り組み、
大手デベロッパーとの関係の強化を図ったほか、積極的に新規取引先の開拓に取り組みました。その結果、年間建
設請負受注高は119億円を計上しました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、一部の現場で
着工時期の延期ならびに工期の遅延が発生しております。
総合建設事業のマンション事業においては、用地仕入れ、建設など在庫の確保は順調に進みましたが、販売にお
いて2020年６月に引渡し予定であったワンルームマンション１棟が、顧客都合により翌期へと引渡し時期がずれ込
んでおります。
不動産事業においては、収益不動産の販売や不動産売買仲介等を事業として行っており、当事業年度は、収益不
動産の販売を４件行いました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う一時的な投資用不動産市場の減速に
より、当初計画を下回りました。
戸建分譲事業においては、阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行ったほか、個人顧客及び販売協
力会社への更なる認知度向上を図るとともに、自社販売にも注力いたしました。また、当社の属するメルディアグ
ループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に
認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努め
てまいりました。販売件数につきましては、2020年２月までは当初計画通りに推移いたしましたが、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響などにより、通期では当初計画を下回りました。
これらの結果、当事業年度における売上高は24,847,555千円（前期比4.4％増）、営業利益は1,588,338千円（同
8.9％増）、経常利益は1,374,541千円（同8.6％増）、当期純利益は900,009千円（同4.0％増）となりました。
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シード平和株式会社(1739) 2020年６月期 決算短信
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（総合建設事業）
総合建設事業につきましては、一般建築請負において、前期に過去最高の年間建設請負受注高を達成し、当期も
更なる受注拡大を目標に掲げ、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組み、大手
デベロッパーとの新規取引の開始など受注拡大に努めました。一方で、新設住宅着工戸数がリーマン・ショック時
の水準まで下落するなど、新型コロナウイルス感染症拡大による景気減速への懸念が強まっているうえ、消費税増
税や建設コスト上昇の影響等もあり、厳しい受注環境となりました。その結果、11,950,977千円（前期比21.4％
減）の受注を獲得し、受注残高は15,948,139千円となりました。大型請負工事については、新型コロナウイルス感
染症拡大に起因する着工時期の延期ならびに工期の遅延などにより施工高が当初計画を下回ったものの、前期比で
は増加しました。
マンション事業については、主にワンルームマンション販売業者に対する販売を目的に土地を取得し、企画・開
発を提案し、建設を行ったうえで、引渡しをしております。当事業年度におきましては、用地仕入れ、建設など在
庫の確保が順調に進んだほか、ワンルームマンション７棟316戸（前期４棟152戸）を法人顧客へ引渡ししておりま
す。なお、2020年６月に引渡し予定であったワンルームマンション１棟45戸が、顧客都合により翌期へと引渡し時
期がずれ込んでおります。
その結果、売上高17,062,322千円（前期比22.0％増）、セグメント利益1,180,869千円（同15.8％増）となりまし
た。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、収益不動産の販売や土地売り、不動産販売の仲介等を事業として行っております。
当事業年度におきましては、収益不動産の販売を４件（前期５件）行いました。
その結果、売上高1,822,016千円（前期比25.2％減）、セグメント利益288,994千円（同48.3％増）となりまし
た。
なお、前期比で、売上高は減少しておりますが、セグメント利益は増加しております。これは、保有期間が長期
であったため簿価と時価に乖離がある不動産を売却したことによります。
（不動産賃貸管理事業）
不動産賃貸管理事業につきましては、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、稼働率向上に向け
て営業活動を行ってまいりました。
その結果、売上高602,620千円（前期比6.1％減）、セグメント利益113,657千円（同5.4％減）となりました。
なお、売上、利益ともに前期比で減少しておりますが、これは主に前期において保有不動産の一部を売却したた
めであります。
（戸建分譲事業）
戸建分譲事業につきましては、阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行ったほか、個人顧客及び販
売協力会社の間で認知度向上を図るとともに、前事業年度より開始した一部物件の自社販売の提案力強化に努めま
した。また、当社の属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのも
と、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高
い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。しかしながら、建物完成及び販売が第４四半期（2020 年
４月１日～2020 年６月 30 日）に集中する計画となっておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響など
により、住宅設備機器の納品遅延や建築確認申請の審査遅延が発生し、当初計画通りに建物が完成しなかったこと
に加え、不動産仲介業者の営業自粛や住宅ローン審査及び不動産登記の一連の手続きに遅延が発生いたしました。
その結果、戸建分譲住宅の販売件数は116件（前期125件）、土地売り件数は７件（同12件）となり、売上高
5,360,595千円（前期比20.3％減）、セグメント利益349,513千円（同36.1％減）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（資 産）
流動資産は、前事業年度末に比べて10.5％増加し、22,722,527千円となりました。これは、前期末に計上した工
事未払金を支払ったことなどにより現金及び預金が811,198千円減少したものの、大型請負工事の施工高が拡大した
ことなどにより受取手形・完成工事未収入金等が179,375千円増加したこと、及び、戸建分譲事業の事業規模拡大に
伴い販売用不動産が2,534,086千円、仕掛販売用不動産が872,532千円増加したことなどによります。
固定資産は前事業年度末に比べて0.8％増加し、1,805,653千円となりました。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて9.7％増加し、24,528,180千円となりました。
（負 債）
流動負債は、前事業年度末に比べて7.8％増加し、14,500,899千円となりました。これは、着工時期の延期ならび
に工期の遅延などにより一時的に施工高が減少し、工事未払金が607,901千円、不動産事業未払金が33,287千円減少
したものの、未払法人税等が245,022千円増加したほか、収益不動産や戸建用地の確保が順調に進んだことなどから
事業資金及びプロジェクト資金として調達した短期借入金が1,132,516千円、１年内返済予定の長期借入金が
943,483千円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて5.8％増加し、4,897,426千円となりました。これは、主にマンション用地や
収益不動産の仕入資金として調達した長期借入金が271,155千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて7.3％増加し、19,398,326千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて20.2％増加し、5,129,854千円となりました。これは、当期純利益を
900,009千円計上したことなどにより、利益剰余金が863,491千円増加したことなどによります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,731,110千円（前期3,536,912千円）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は2,851,280千円（前期4,563,713千円）となりました。
その主な収入要因は、税引前当期純利益を1,374,541千円（同1,265,193千円）計上したほか、JVを組成していた
大型請負工事が竣工したことなどにより立替金が512,161千円減少（同582,250千円増加）したことなどでありま
す。
また、主な支出要因は、大型請負工事の施工が拡大したことなどにより、売上債権が172,503千円（同831,155千
円）増加したこと、着工時期の延期ならびに工期の遅延などにより一時的に施工高が減少し、仕入債務が641,189千
円減少（同1,136,736千円増加）したことに加え、戸建分譲事業の用地仕入れや施工高が増加し、たな卸資産が
3,367,479千円（同5,023,807千円）増加したことなどであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は19,416千円（前期212,684千円）となりました。
その主な支出要因は、無形固定資産の取得により、20,405千円（前期765千円）支出したことなどであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は2,064,896千円（前期6,284,765千円）となりました。
その主な収入要因は、大型請負工事、マンション事業、戸建分譲事業の事業拡大に伴い用地仕入れや施工高が増
加したことなどにより、短期借入金（返済額との純額）が1,132,516千円（前期4,394,909千円）、長期借入金（返
済額との純額）が1,214,638千円（前期1,965,735千円）それぞれ増加したことなどであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年６月期 2019年６月期 2020年６月期
自己資本比率 24.4 19.1 20.9
時価ベースの自己資本比率 43.5 19.4 16.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ― ― ―
インタレスト・カバレッジ・レシオ ― ― ―
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注２)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注３)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(注４)2018年６月期、2019年６月期及び2020年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタ
レスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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（４）今後の見通し
当社の主要事業である建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による設備投資計画の下方修正、新
設住宅着工戸数の減少など、今後の受注環境は厳しくなるものと予想されます。また、依然として深刻な人手不足
が続いており、これを原因とした人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続くものと思わ
れます。
また、住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による雇用や所得環境の悪化が懸念される一方、テ
レワークの全国的な普及や、政府による「新しい生活様式」の推進などによる戸建住宅需要の高まりも見られ、今
後のコロナウイルス感染症拡大の推移、需要と供給のバランスに注意が必要な状況であります。
こうした状況の中、当社は、中期経営目標「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」の達成に向けて、生産
性の向上・原価意識の向上に努め、更なるコストダウンを図ります。また、「スケジュール管理の徹底」、「予算
管理及び品質管理の徹底」を目標に掲げ、売上規模拡大のみならず、案件ごとの収益性の向上を図ります。
2020年７月17日付け「組織変更及び人事異動に関するお知らせ」に記載のとおり、意思決定プロセスの迅速化と
業務の効率化を図るため、「住宅事業本部」を新設し、経営企画本部と管理本部を統合し「経営管理本部」へ改組
するなど、中期経営目標達成のための経営体制の一層の充実と強化を図ります。
総合建設事業においては、引き続き、安定的に受注が期待できるマンションデベロッパーへの営業活動を精力的
に行うとともに、物流倉庫・流通店舗・商業ビルなどの鉄骨造の一般建築受注の促進を行います。また、予算管理
及び品質管理を徹底し、案件ごとの収益性の向上を図ります。加えて、社内アカデミー制度を通じ、キャリア支援
体制を構築し、若手人材の育成を強化することにより、生産性及び組織力の強化に注力してまいります。
マンション事業においては、引き続きマンション用地の仕入活動を精力的に行い、顧客への安定した供給を目指
します。特にワンルームマンションに関しては、販売先であるワンルームマンション販売業者の新規開拓を行い、
供給棟数の拡大を図ります。
不動産事業においては、収益不動産の販売や、不動産販売の仲介等を事業として行っております。収益不動産に
ついてはエリア・規模を問わず収益性の高い物件の取得を積極的に行い、個人・法人へ販売してまいります。
不動産賃貸管理事業においては、安定的な収益確保のため、引き続き、入居率・稼働率向上に向けて営業活動に
努めるとともに、大規模改修工事の受注獲得を目指します。
戸建分譲事業においては、供給棟数の拡大と新規店舗出店を見据えて、引き続き阪神間・北摂エリアを中心に用
地仕入活動及び業者開拓を行い、「同じ家は、つくらない。」にこだわった付加価値の高い住宅を供給します。ま
た、販売については、仲介業者への営業活動を強化するとともに、自社販売による顧客との直接取引を拡大させ、
自社商品の魅力を顧客へ直接訴求してまいります。また、自社販売を通じて得た顧客からの反響を住宅づくりに取
り入れ、付加価値の更なる向上を目指してまいります。
以上のことにより、次期の売上高は27,000百万円、営業利益1,620百万円、経常利益1,480百万円、当期純利益970
百万円を見込んでおります。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定した株主配当を基本とし、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、
業績に対応した配当を継続していくことを経営の重要課題の一つとして認識することを基本方針としております。
なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。中間配当は取締役会の決議によ
り、毎年12月31日を基準日として配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の期末配当につきましては、１株当たり6.0円の期末配当の実施を予定しております。
次期の配当につきましては、１株当たり6.0円（配当性向3.8％）の期末配当とする予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成しておらず、財務諸表の期間比較可能性も考慮の上、当面は日本基準に基づく財務諸
表を作成する方針としております。国際会計基準（ＩＦＲＳ）の導入は、当社事業の業態や国内他社の動向を踏ま
え、随時検討してまいります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,554,963 2,743,765
受取手形 204,440 3,390
電子記録債権 259,200 249,804
完成工事未収入金 3,138,176 3,527,998
不動産事業未収入金 14,545 7,673
未成工事支出金 94,622 32,267
販売用不動産 2,384,661 4,918,748
仕掛販売用不動産 9,974,313 10,846,846
未収消費税等 210,269 166,991
前払費用 36,063 44,045
その他 712,887 204,920
貸倒引当金 △25,941 △23,924
流動資産合計 20,558,203 22,722,527
固定資産
有形固定資産
建物 1,115,563 1,117,185
減価償却累計額 △125,516 △160,132
建物（純額） 990,046 957,053
構築物 3,594 3,594
減価償却累計額 △3,431 △3,460
構築物（純額） 162 133
車両運搬具 1,825 1,825
減価償却累計額 △912 △1,825
車両運搬具（純額） 912 0
工具、器具及び備品 26,256 29,041
減価償却累計額 △14,050 △19,327
工具、器具及び備品（純額） 12,205 9,714
土地 457,872 457,872
リース資産 165,648 165,648
減価償却累計額 △61,656 △68,007
リース資産（純額） 103,991 97,640
有形固定資産合計 1,565,192 1,522,415
無形固定資産
ソフトウエア 5,930 23,422
電話加入権 1,333 1,333
無形固定資産合計 7,264 24,755
投資その他の資産
長期前払費用 6,558 3,431
差入保証金 94,605 90,519
繰延税金資産 108,614 155,414
長期貸付金 7,117 7,117
長期未収入金 44,603 32,110
その他 8,757 9,116
貸倒引当金 △51,076 △39,228
投資その他の資産合計 219,180 258,482
固定資産合計 1,791,637 1,805,653
資産合計 22,349,840 24,528,180
8
シード平和株式会社(1739) 2020年６月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 1,634,677 1,026,776
不動産事業未払金 805,321 772,033
短期借入金 7,592,034 8,724,550
1年内返済予定の長期借入金 1,793,485 2,736,968
1年内償還予定の社債 240,000 40,000
リース債務 5,736 5,922
未払金 120,507 92,437
未払費用 25,779 18,605
未払法人税等 88,032 333,055
未成工事受入金 727,097 341,634
不動産事業受入金 86,265 121,886
預り金 203,608 166,447
前受収益 8,587 15,885
賞与引当金 76,352 66,676
完成工事補償引当金 38,603 37,686
工事損失引当金 7,983 -
その他 1,546 333
流動負債合計 13,455,619 14,500,899
固定負債
社債 560,000 520,000
長期借入金 3,703,450 3,974,605
リース債務 112,751 106,828
長期前受収益 29,001 27,161
退職給付引当金 57,329 87,809
預り保証金 73,918 101,249
関係会社長期未払金 82,330 70,526
資産除去債務 9,076 9,245
固定負債合計 4,627,857 4,897,426
負債合計 18,083,477 19,398,326
9
シード平和株式会社(1739) 2020年６月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 360,806 360,806
その他資本剰余金 295,306 295,306
資本剰余金合計 656,113 656,113
利益剰余金
利益準備金 13,000 13,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,532,240 4,395,732
利益剰余金合計 3,545,240 4,408,732
自己株式 △34,991 △34,991
株主資本合計 4,266,363 5,129,854
純資産合計 4,266,363 5,129,854
負債純資産合計 22,349,840 24,528,180
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シード平和株式会社(1739) 2020年６月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 23,797,923 24,847,555
売上原価 21,453,415 22,435,160
売上総利益 2,344,508 2,412,394
販売費及び一般管理費 886,185 824,056
営業利益 1,458,322 1,588,338
営業外収益
受取利息 19 22
受取手数料 2,770 5,269
解約金収入 - 1,120
その他 371 2,130
営業外収益合計 3,160 8,542
営業外費用
支払利息 123,607 166,089
支払保証料 11,583 17,342
融資等手数料 58,257 38,906
その他 2,841 -
営業外費用合計 196,290 222,339
経常利益 1,265,193 1,374,541
税引前当期純利益 1,265,193 1,374,541
法人税、住民税及び事業税 367,034 521,332
法人税等調整額 33,010 △46,800
法人税等合計 400,045 474,531
当期純利益 865,147 900,009
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本合 純資産合計
資本金 その他資本 資本剰余金 利益準備 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 計
剰余金 合計 金 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 100,000 360,806 295,306 656,113 13,000 2,697,524 2,710,524 △34,991 3,431,647 3,431,647
当期変動額
剰余金の配当 △30,431 △30,431 △30,431 △30,431
当期純利益 865,147 865,147 865,147 865,147
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 834,716 834,716 ― 834,716 834,716
当期末残高 100,000 360,806 295,306 656,113 13,000 3,532,240 3,545,240 △34,991 4,266,363 4,266,363
当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本合 純資産合計
資本金 その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 計
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 100,000 360,806 295,306 656,113 13,000 3,532,240 3,545,240 △34,991 4,266,363 4,266,363
当期変動額
剰余金の配当 △36,517 △36,517 △36,517 △36,517
当期純利益 900,009 900,009 900,009 900,009
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 863,492 863,492 ― 863,492 863,492
当期末残高 100,000 360,806 295,306 656,113 13,000 4,395,732 4,408,732 △34,991 5,129,854 5,129,854
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,265,193 1,374,541
減価償却費 53,657 71,474
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,832 △13,865
賞与引当金の増減額（△は減少） △18,508 △9,676
退職給付引当金の増減額（△は減少） 4,926 30,480
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 19,445 △916
工事損失引当金の増減額（△は減少） △53,812 △7,983
受取利息及び受取配当金 △19 △22
支払利息 123,607 166,089
売上債権の増減額（△は増加） △831,155 △172,503
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,023,807 △3,367,479
立替金の増減額（△は増加） △582,250 512,161
差入保証金の増減額（△は増加） 1,991 4,086
仕入債務の増減額（△は減少） 1,136,736 △641,189
未収消費税等の増減額（△は増加） △210,269 43,277
未払消費税等の増減額（△は減少） △190,895 -
未成工事受入金の増減額（△は減少） 448,178 △385,463
不動産事業受入金の増減額（△は減少） 60,965 35,621
預り保証金の増減額（△は減少） △132 27,331
その他 86,239 △63,199
小計 △3,707,077 △2,397,236
利息及び配当金の受取額 19 22
利息の支払額 △121,651 △177,757
法人税等の支払額 △735,003 △276,309
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,563,713 △2,851,280
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △12,653 △12,654
定期預金の払戻による収入 12,652 12,653
長期貸付金の回収による収入 100 -
有形固定資産の取得による支出 △213,110 △4,408
無形固定資産の取得による支出 △765 △20,405
その他 1,092 5,397
投資活動によるキャッシュ・フロー △212,684 △19,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 14,147,620 13,926,714
短期借入金の返済による支出 △9,752,711 △12,794,198
長期借入れによる収入 4,771,900 3,921,500
長期借入金の返済による支出 △2,806,165 △2,706,862
社債の償還による支出 △40,000 △240,000
リース債務の返済による支出 △5,556 △5,736
配当金の支払額 △30,322 △36,521
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,284,765 2,064,896
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,508,367 △805,801
現金及び現金同等物の期首残高 2,028,544 3,536,912
現金及び現金同等物の期末残高 3,536,912 2,731,110
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シード平和株式会社(1739) 2020年６月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、業種別に区分された事業ごとに当社が各々独立した経営単位として主体的に各事業の事業戦略を立案し事
業活動を展開しており、「総合建設事業」「不動産事業」「不動産賃貸管理事業」「戸建分譲事業」の４つを報告セ
グメントとしています。
(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「総合建設事業」は主に集合住宅の施工・企画・販売、「不動産事業」は不動産売買、不動産売買の仲介等、「不
動産賃貸管理事業」は自社保有物件及び借上、管理物件の賃貸・管理、「戸建分譲事業」は主に戸建分譲住宅の販売
を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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シード平和株式会社(1739) 2020年６月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産賃貸
総合建設事業 不動産事業 戸建分譲事業
管理事業
売上高
外部顧客への売上高 13,989,467 2,436,708 641,825 6,729,921 23,797,923
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 13,989,467 2,436,708 641,825 6,729,921 23,797,923
セグメント利益 1,019,603 194,930 120,150 546,846 1,881,530
セグメント資産 11,158,601 1,421,932 1,655,522 4,206,358 18,442,415
セグメント負債 10,972,105 708,554 959,946 2,821,585 15,462,192
その他の項目
減価償却費 2,172 ― 47,132 670 49,975
有形固定資産及び
765 208,671 733,758 ― 943,195
無形固定資産の増加額
当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産賃貸
総合建設事業 不動産事業 戸建分譲事業
管理事業
売上高
外部顧客への売上高 17,062,322 1,822,016 602,620 5,360,595 24,847,555
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 17,062,322 1,822,016 602,620 5,360,595 24,847,555
セグメント利益 1,180,869 288,994 113,657 349,513 1,933,035
セグメント資産 11,480,871 1,525,630 1,617,698 6,813,226 21,437,427
セグメント負債 10,273,364 848,396 1,403,555 4,336,900 16,862,216
その他の項目
減価償却費 1,894 ― 65,514 465 67,874
有形固定資産及び
19,746 ― 1,172 658 21,577
無形固定資産の増加額
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シード平和株式会社(1739) 2020年６月期 決算短信
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 23,797,923 24,847,555
その他の売上高 ― ―
セグメント間取引消去 ― ―
財務諸表の売上高 23,797,923 24,847,555
(単位：千円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 1,881,530 1,933,035
その他の利益 ― ―
セグメント間取引消去 ― ―
全社費用 △423,207 △344,697
棚卸資産の調整額 ― ―
財務諸表の営業利益 1,458,322 1,588,338
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
(単位：千円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 18,442,415 21,437,427
その他の資産 ― ―
全社資産 3,907,424 3,090,753
その他の調整額 ― ―
財務諸表の資産合計 22,349,840 24,528,180
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。
(単位：千円)
負債 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 15,462,192 16,862,216
その他の負債 ― ―
全社負債 2,621,284 2,536,109
財務諸表の負債合計 18,083,477 19,398,326
(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない金融負債であります。
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シード平和株式会社(1739) 2020年６月期 決算短信
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 49,975 67,874 3,681 3,599 53,657 71,474
有形固定資産及び
943,195 21,577 2,366 3,235 945,561 24,813
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
総合建設事業、不動産事業、
株式会社プレサンスコーポレーション 6,888,316
不動産賃貸管理事業
当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社プレサンスコーポレーション 6,812,712 総合建設事業、不動産賃貸管理事業
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シード平和株式会社(1739) 2020年６月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり純資産額 700.98円 842.85円
１株当たり当期純利益金額 142.15円 147.87円
潜在株式調整後
― 円 ― 円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 865,147 900,009
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 865,147 900,009
普通株式の期中平均株式数(株) 6,086,320 6,086,320
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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