1738 ＮＩＴＴＯＨ 2020-05-08 14:20:00
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月8日
上場会社名 株式会社 ＮＩＴＴＯＨ 上場取引所 名
コード番号 1738 URL http://www.nittoh-info.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 中野 英樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名） 伊藤 寿朗 TEL 052-304-8210
定時株主総会開催予定日 2020年6月20日 配当支払開始予定日 2020年6月22日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 9,066 2.0 344 11.3 360 4.9 248 12.1
2019年3月期 8,884 6.2 309 △20.0 343 △17.9 221 △20.5
（注）包括利益 2020年3月期 244百万円 （4.0％） 2019年3月期 234百万円 （△14.1％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 61.37 ― 7.2 6.1 3.8
2019年3月期 54.74 ― 6.8 6.2 3.5
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 5,913 3,527 59.6 870.33
2019年3月期 5,852 3,335 57.0 823.07
（参考） 自己資本 2020年3月期 3,527百万円 2019年3月期 3,335百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 364 △5 △223 1,359
2019年3月期 259 △459 389 1,223
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 13.00 13.00 52 23.7 1.6
2020年3月期 ― 0.00 ― 13.00 13.00 52 21.2 1.5
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2021年３月期の配当予想につきましては、未定とさせていただきます。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、現段階において合理的に判断することが困難であるため、現
時点では未定とさせていただきます。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で、速やかに公表させていただきます。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 4,060,360 株 2019年3月期 4,060,360 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 7,257 株 2019年3月期 7,257 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 4,053,103 株 2019年3月期 4,053,103 株
（参考）個別業績の概要
1. 2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 7,351 3.9 215 61.8 291 38.5 223 47.9
2019年3月期 7,078 7.2 133 △34.1 210 △27.1 150 △27.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 55.06 ―
2019年3月期 37.22 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 5,253 2,810 53.5 693.35
2019年3月期 5,189 2,642 50.9 652.07
（参考） 自己資本 2020年3月期 2,810百万円 2019年3月期 2,642百万円
2. 2021年 3月期の個別業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の個別業績予想につきましては、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、現段階において合理的に判断することが困難であるため、現
時点では未定とさせていただきます。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で、速やかに公表させていただきます。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６ページ「１．経営成績等の概要 （４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社NITTOH(1738) 令和２年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………18
役員の異動 …………………………………………………………………………………………18
－1－
株式会社NITTOH(1738) 令和２年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
前連結会計年度 当連結会計年度 対売上高比率 増減率
売上高 8,884百万円 9,066百万円 ― 2.0％
営業利益 309百万円 344百万円 3.8％ 11.3％
経常利益 343百万円 360百万円 4.0％ 4.9％
親会社株主に帰属する
221百万円 248百万円 2.7％ 12.1％
当期純利益
１株当たり当期純利益 54円74銭 61円37銭 ― ―
当連結会計年度のわが国経済は、高水準の企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかに
回復しながら推移いたしました。しかしながら、消費税増税、大型台風などの自然災害、米中間の
貿易摩擦の長期化、さらに、年度末には新型コロナウィルスの世界的な蔓延などにより、企業活動
や個人消費は停滞し、先行き不透明な状況となりました。
当業界におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が予想以上に大きく、業界全体と
して前年度を下回る水準で推移いたしました。
このような経済状況のもとで、当社グループにおいても、年度の上半期(４月－９月)までは、既
設建設物のリフォーム工事を中心に前年を上回る状況でしたが、消費税増税に伴う駆け込み需要の
反動の影響により、結果的に下半期(10月－３月)では、前年を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,066百万円(前年同期比2.0％増)、営業利益は344百万円
(前年同期比11.3％増)、経常利益は360百万円(前年同期比4.9％増)、親会社株主に帰属する当期純
利益は248百万円(前年同期比12.1％増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(セグメント別売上高)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
建設工事事業 5,932百万円 6,190百万円 4.3％
住宅等サービス事業 1,147百万円 1,161百万円 1.3％
ビルメンテナンス事業 1,805百万円 1,714百万円 △5.0％
合 計 8,884百万円 9,066百万円 2.0％
(セグメント別営業損益)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
建設工事事業 324百万円 319百万円 △1.4％
住宅等サービス事業 149百万円 153百万円 2.6％
ビルメンテナンス事業 145百万円 106百万円 △27.1％
消去又は全社 △309百万円 △234百万円 ―
合 計 309百万円 344百万円 11.3％
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株式会社NITTOH(1738) 令和２年３月期 決算短信
建設工事事業
建設工事事業は、住宅の新築を含めた各種住宅リフォーム、集合住宅やマンションなどの中規
模建設物の補修・修繕工事、中古マンション、中古戸建住宅のリノベーション再販、ＦＲＰ防水、
シート防水等の各種防水工事、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としており
ます。新築戸建住宅向けの各種工事件数や事業用の太陽光発電システム設置工事の件数は低調な
推移となりました。一方で、消費税増税前の駆け込み需要による個人消費者からの各種リフォー
ム工事件数の増加や集合住宅やマンションなどの中規模建設物に対する補修・修繕工事の件数の
増加がありました。
以上の結果、建設工事事業の売上高は6,190百万円(前年同期比4.3％増)、営業利益319百万円
(前年同期比1.4％減)となりました。
住宅等サービス事業
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を
中心としております。住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善
及びシロアリ対策を中心としております。床下環境改善の防湿商品の販売は減少いたしましたが、
シロアリ対策は微増で推移しました。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は1,161百万円(前年同期比1.3％増)、営業利益は153
百万円(前年同期比2.6％増)となりました。
ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設
などの清掃管理サービスを中心としております。不採算作業の見直しを実施したことや、人手不
足により作業スタッフの確保が難しい状況となり、売上高が減少しました。さらに利益面では、
所有不動産の修繕を実施したことや、清掃スタッフを確保するためのコスト増加や賃金相場の上
昇により、厳しい結果となりました。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は1,714百万円(前年同期比5.0％減)、営業利益は
106百万円(前年同期比27.1％減)となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債、純資産の状況
(資 産)
流動資産は、前連結会計年度に比べて、120百万円増加し、当連結会計年度には3,261百万円(前
連結会計年度比3.8％増)となりました。これは、主に現金及び預金の増加135百万円、たな卸資産
の増加51百万円があったものの、売掛債権の減少51百万円があったことによるものであります。
(なお、現金及び預金の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照くださ
い。)
固定資産は、前連結会計年度に比べて、58百万円減少し、当連結会計年度には2,652百万円(前
連結会計年度比2.2％減)となりました。これは、主に北陸営業所新社屋の建設、岐阜事務所の事
務所用地の取得などの有形固定資産の増加107百万円があったものの、旧本社事務所用地の売却に
よる有形固定資産の減少104百万円、減価償却による減少45百万円、投資有価証券の売却による減
少10百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて、61百万円増加し、5,913百万円(前連結会計年
度比1.1％増)となりました。
(負 債)
流動負債は、前連結会計年度に比べて、80百万円減少し、当連結会計年度には1,581百万円(前
連結会計年度比4.9％減)となりました。これは、主に未払消費税等などのその他の流動負債の増
加62百万円があったものの、短期借入金の減少100百万円、未払法人税等の減少34百万円、買掛債
務の減少13百万円があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて、49百万円減少し、当連結会計年度には805百万円(前連
結会計年度比5.8％減)となりました。これは、主に退職給付に係る負債の増加19百万円があった
ものの、長期借入金の減少70百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて、130百万円減少し、2,386百万円(前連結会計
年度比5.2％減)となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度に比べて、191百万円増加し、当連結会計年度には3,527百万円(前連
結会計年度比5.7％増)となりました。これは、主に利益剰余金の増加196百万円があったものの、
その他有価証券評価差額金の減少４百万円があったことによるものであります。
この結果、１株当たり純資産は、870円33銭となり、また、自己資本比率は、59.6％(前連結会
計年度は57.0％)となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー 259百万円 364百万円 40.5％
投資活動によるキャッシュ・フロー △459百万円 △5百万円 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー 389百万円 △223百万円 ―
現金及び現金同等物の増減額(減少：△) 189百万円 135百万円 △28.2％
現金及び現金同等物の期末残高 1,224百万円 1,359百万円 11.1％
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、135百万円増加(前連結会
計年度末は189百万円増加)し、当連結会計年度には1,359百万円(前連結会計年度末は1,224百万円)
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、364百万円(前連結会計年度は259百万円
の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益356百万円に加えて、未払消費税等
の増加87百万円、減価償却費45百万円、売掛債権の減少による資金の増加51百万円があったもの
の、法人税等の支払額133百万円、たな卸資産の増加による資金の減少51百万円があったことによ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、５百万円(前連結会計年度は459百万円
の減少)となりました。これは、主に旧本社社屋及び用地の一部売却に伴う有形固定資産の売却に
よる収入98百万円、投資有価証券の売却による収入６百万円があったものの、北陸営業所の新事
務所建設費用や岐阜事務所の事務所建設予定用地取得など有形固定資産の取得による支出108百万
円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、223百万円(前連結会計年度は389百万円
の増加)となりました。これは、短期借入金の減少100百万円、長期借入金の返済による支出70百
万円、配当金の支払額52百万円があったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率 61.0 64.1 60.3 57.0 59.7
時価ベースの自己資本比率 34.6 36.6 50.5 33.2 26.3
キャッシュ・フロー対有利子
0.2 0.3 4.6 3.1 1.8
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
433.5 583.2 72.2 80.3 93.6
レシオ
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の算式により算出されております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
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（４）今後の見通し
日本の景気動向は、新型コロナウィルス感染拡大により、国内外の様々な経済活動がその影響に
より停滞しており、先行きの不透明な厳しい状況が続くものと思われます。そのようななか、住
宅・建設業界でも、新型コロナウィルス感染拡大の収束が見通せないため、需要動向については感
染症拡大の影響を注視する必要があると思われます。
新築住宅着工は、戸建て、集合住宅とも、政府による住宅取得支援策の効果が弱まると見込まれ
るため、前年度比で減少と予測されます。ただ、老朽化したストックの再生需要は多くあり、受注
に向け、様々なルートの活用、開発に努めるとともに、当社の直接販売を増加させるため、販促活
動に尽力してまいります。
非住宅建設市場は、各業界の景気動向の影響が大きく、不透明な状態ですが、当社グループとし
て、さらに人材育成、技術力向上に努め、営業活動を活発化させてまいります。
不動産市場及び建設業界の雇用動向は、新型コロナウィルス感染の今後の状況や終息後の予想が
難しく、現在、積極的な拡大施策は難しい状況ですが、動向を注視し、今後の成長に向け、環境が
適切と判断されれば、不動産仕入れや人手不足解消に向けた施策をとってまいります。
昨年度は一昨年度に続いて、北陸営業所の建設・転居、岐阜営業所の新事務所用地の取得を行い、
効率的な業務運営のできる体制づくりへの投資を継続して行ってまいりました。今後も長期的な視
野に立ち、手狭になっている営業所の転居を進め、より強固な体制づくりに尽力いたします。
なお、業績予想につきましては、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、現段階において合
理的に判断することが困難であるため、現時点では未定とさせていただきます。今後、業績予想の
算定が可能となった時点で、速やかに公表させていただきます。
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株式会社NITTOH(1738) 令和２年３月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益配分を経営上の重要課題として認識しております。配当につきまして
は、継続的に安定した利益還元を実施することを基本とし、併せて、企業体質の強化と今後の事業
展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、決定する方針を採っております。現状の当社の業
績や財務内容及び経済動向などを総合的に勘案し、今後の配当性向については、純資産配当率が３
％を超えない範囲で20％以上を基準としてまいります。
当期の配当につきましては、継続的に安定した利益還元を実施する考え方から、１株につき13円
の予定であります。
なお、次期の配当予想につきましては、新型コロナウィルス感染拡大の影響から業績予想が困難
なため、現時点では未定とさせていただきます。業績予想の算定が可能となった時点で、速やかに
公表させていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内での事業展開であること、また、連結財務諸表の期間及び企業間の比
較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,257,808 1,393,754
受取手形及び売掛金 1,101,348 1,050,247
たな卸資産 698,811 749,938
その他 89,032 70,900
貸倒引当金 △5,656 △3,483
流動資産合計 3,141,344 3,261,356
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,103,374 1,138,982
減価償却累計額 △202,337 △243,025
建物及び構築物（純額） 901,036 895,957
機械装置及び運搬具 18,255 17,011
減価償却累計額 △14,299 △13,959
機械装置及び運搬具（純額） 3,955 3,051
土地 1,373,677 1,337,709
建設仮勘定 - 390
その他 48,131 49,407
減価償却累計額 △37,055 △40,215
その他（純額） 11,075 9,191
有形固定資産合計 2,289,746 2,246,300
無形固定資産
ソフトウエア 2,043 1,415
その他 7,565 7,543
無形固定資産合計 9,609 8,958
投資その他の資産
投資有価証券 88,111 77,471
繰延税金資産 191,687 184,863
その他 132,114 135,174
貸倒引当金 △400 △400
投資その他の資産合計 411,513 397,108
固定資産合計 2,710,868 2,652,368
資産合計 5,852,213 5,913,724
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 735,821 722,810
短期借入金 410,000 310,000
1年内返済予定の長期借入金 70,392 70,392
未払法人税等 67,567 33,565
賞与引当金 100,630 104,750
完成工事補償引当金 31,600 31,400
その他 245,980 308,271
流動負債合計 1,661,990 1,581,188
固定負債
長期借入金 329,608 259,216
退職給付に係る負債 369,589 388,886
長期未払金 9,840 9,840
その他 145,206 147,076
固定負債合計 854,243 805,019
負債合計 2,516,234 2,386,207
純資産の部
株主資本
資本金 186,072 186,072
資本剰余金 145,813 145,813
利益剰余金 2,966,876 3,162,922
自己株式 △1,883 △1,883
株主資本合計 3,296,877 3,492,923
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39,101 34,593
その他の包括利益累計額合計 39,101 34,593
純資産合計 3,335,978 3,527,517
負債純資産合計 5,852,213 5,913,724
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 8,884,816 9,066,640
売上原価 6,652,664 6,771,081
売上総利益 2,232,152 2,295,559
販売費及び一般管理費 1,922,555 1,950,917
営業利益 309,597 344,641
営業外収益
受取利息 26 122
受取配当金 1,551 1,709
受取保険金 15,970 4,023
受取手数料 5,430 5,055
受取賃貸料 13,995 16,247
物品売却益 1,012 1,127
助成金収入 866 1,093
その他 5,640 4,056
営業外収益合計 44,493 33,435
営業外費用
支払利息 3,118 3,959
賃貸費用 6,651 9,463
その他 624 4,217
営業外費用合計 10,394 17,641
経常利益 343,696 360,435
特別利益
固定資産売却益 - 405
投資有価証券売却益 - 2,718
特別利益合計 - 3,123
特別損失
固定資産売却損 - 6,667
減損損失 23,362 -
投資有価証券評価損 7,169 -
特別損失合計 30,531 6,667
税金等調整前当期純利益 313,164 356,892
法人税、住民税及び事業税 134,581 99,281
法人税等調整額 △43,288 8,873
法人税等合計 91,292 108,155
当期純利益 221,872 248,736
親会社株主に帰属する当期純利益 221,872 248,736
－10－
株式会社NITTOH(1738) 令和２年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 221,872 248,736
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,925 △4,507
その他の包括利益合計 12,925 △4,507
包括利益 234,797 244,229
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 234,797 244,229
非支配株主に係る包括利益 - -
－11－
株式会社NITTOH(1738) 令和２年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 186,072 145,813 2,805,800 △1,883 3,135,801
当期変動額
剰余金の配当 △60,796 △60,796
親会社株主に帰属す
221,872 221,872
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － 161,075 － 161,075
当期末残高 186,072 145,813 2,966,876 △1,883 3,296,877
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 26,175 26,175 3,161,977
当期変動額
剰余金の配当 － △60,796
親会社株主に帰属す
－ 221,872
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 12,925 12,925 12,925
額）
当期変動額合計 12,925 12,925 174,001
当期末残高 39,101 39,101 3,335,978
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 186,072 145,813 2,966,876 △1,883 3,296,877
当期変動額
剰余金の配当 △52,690 △52,690
親会社株主に帰属す
248,736 248,736
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - - 196,046 - 196,046
当期末残高 186,072 145,813 3,162,922 △1,883 3,492,923
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 39,101 39,101 3,335,978
当期変動額
剰余金の配当 - △52,690
親会社株主に帰属す
- 248,736
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △4,507 △4,507 △4,507
額）
当期変動額合計 △4,507 △4,507 191,538
当期末残高 34,593 34,593 3,527,517
－12－
株式会社NITTOH(1738) 令和２年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 313,164 356,892
減価償却費 111,269 45,545
減損損失 23,362 2,012
投資有価証券売却損益（△は益） - △2,718
投資有価証券評価損益（△は益） 7,169 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 253 △2,173
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,295 4,120
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 200 △200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28,902 19,297
受取利息及び受取配当金 △1,577 △1,832
支払利息 3,118 3,959
有形固定資産売却損益（△は益） - 6,261
売上債権の増減額（△は増加） 70,777 51,101
たな卸資産の増減額（△は増加） △123,212 △51,127
仕入債務の増減額（△は減少） △18,629 △13,011
その他 △10,509 81,851
小計 411,583 499,981
利息及び配当金の受取額 1,577 1,832
利息の支払額 △3,229 △3,896
法人税等の支払額 △150,523 △133,347
営業活動によるキャッシュ・フロー 259,408 364,569
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △34,071 △34,072
定期預金の払戻による収入 34,071 34,071
有形固定資産の取得による支出 △455,903 △108,782
有形固定資産の売却による収入 - 98,360
無形固定資産の取得による支出 △993 △105
投資有価証券の売却による収入 - 6,801
保険積立金の積立による支出 △2,018 △2,115
貸付けによる支出 △300 △5,100
貸付金の回収による収入 - 5,400
投資活動によるキャッシュ・フロー △459,216 △5,542
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50,000 △100,000
長期借入れによる収入 400,000 -
長期借入金の返済による支出 - △70,392
配当金の支払額 △60,796 △52,690
財務活動によるキャッシュ・フロー 389,203 △223,082
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 189,395 135,945
現金及び現金同等物の期首残高 1,034,341 1,223,736
現金及び現金同等物の期末残高 1,223,736 1,359,681
－13－
株式会社NITTOH(1738) 令和２年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、工事及び作業サービスの種類別に事業活動を展開しております。従って、当社グループは工
事及び作業サービスの種類別セグメントから構成されており、「建設工事事業」、「住宅等サービス事業」及び
「ビルメンテナンス事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「建設工事事業」は、戸建住宅及び中規模建築物の温水床暖房、太陽光発電システム設置、空調及び各種冷暖
房、その他のガス関連設備工事、各種建築及びリフォーム工事、不動産物件の販売及び仲介、ＦＲＰ防水、シー
ト防水、改修防水及びその他各種防水工事、住宅耐震補強システムの販売、耐震診断などをしております。
「住宅等サービス事業」は、シロアリ予防、駆除、再予防作業、防湿及び防湿剤作業、ハウスクリーニング作
業などをしております。
「ビルメンテナンス事業」は、ビルの窓、外壁のクリーニングサービス及びマンション、公共施設などの清掃
管理サービスなどをしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
－14－
株式会社NITTOH(1738) 令和２年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
住宅等サービ ビルメンテナ (注)１ 計上額
建設工事事業 計 (注)２
ス事業 ンス事業
売上高
外部顧客への売上高 5,932,610 1,147,042 1,805,163 8,884,816 ― 8,884,816
セグメント間の内部
19,604 2,211 3,372 25,188 △25,188 ―
売上高又は振替高
計 5,952,214 1,149,254 1,808,535 8,910,004 △25,188 8,884,816
セグメント利益 324,196 149,576 145,702 619,475 △309,878 309,597
セグメント資産 3,283,257 730,922 1,254,122 5,268,302 583,910 5,852,213
その他の項目
減価償却費 16,134 5,635 8,454 30,224 81,045 111,269
有形固定資産及び無形固定
118,398 188,213 2,625 309,237 147,659 456,896
資産の増加
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
住宅等サービ ビルメンテナ (注)１ 計上額
建設工事事業 計 (注)２
ス事業 ンス事業
売上高
外部顧客への売上高 6,190,126 1,161,519 1,714,994 9,066,640 ― 9,066,640
セグメント間の内部
22,647 2,329 468 25,444 △25,444 ―
売上高又は振替高
計 6,212,773 1,163,848 1,715,462 9,092,085 △25,444 9,066,640
セグメント利益 319,621 153,493 106,210 579,325 △234,684 344,641
セグメント資産 3,442,661 767,164 1,262,413 5,472,239 441,484 5,913,724
その他の項目
減価償却費 19,877 10,396 8,208 38,482 7,063 45,545
有形固定資産及び無形固定
57,116 50,311 1,460 108,887 ― 108,887
資産の増加
－15－
株式会社NITTOH(1738) 令和２年３月期 決算短信
(注)１ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △25,188 △25,444
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 29,132 29,312
全社費用(※) △339,010 △263,996
合計 △309,878 △234,684
(※) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部等管理部門に係る費用であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産(※) 583,910 441,484
(※) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地、本社建物及び遊休土地等であります。
(注)２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
－16－
株式会社NITTOH(1738) 令和２年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
住宅等 ビルメンテ 全社・消去 合計
建設工事事業 計
サービス事業 ナンス事業
減損損失 ― ― ― ― 23,362 23,362
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 823.07円 870.33円
１株当たり当期純利益金額 54.74円 61.37円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,335,978 3,527,717
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,335,978 3,527,517
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
4,053,103 4,053,103
の数(株)
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 221,872 248,736
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
221,872 248,736
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,053,103 4,053,103
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社NITTOH(1738) 令和２年３月期 決算短信
４．その他
役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動(2020年６月20日付予定)
新任予定取締役
取 締 役 浅 野 章 人 (現 総務部長)
取 締 役 小 林 祐 司 (現 設備事業部長)
退任予定取締役
常務取締役 藤 岡 泰 典 (任期満了)
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