2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月8日
上場会社名 株式会社 ＮＩＴＴＯＨ 上場取引所 名
コード番号 1738 URL http://www.nittoh-info.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 中野 英樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名） 伊藤 寿朗 TEL 052-304-8210
定時株主総会開催予定日 2019年6月15日 配当支払開始予定日 2019年6月17日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月17日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 8,884 6.2 309 △20.0 343 △17.9 221 △20.5
2018年3月期 8,365 4.5 386 7.2 418 8.3 278 3.4
（注）包括利益 2019年3月期 234百万円 （△14.1％） 2018年3月期 273百万円 （0.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 54.74 ― 6.8 6.2 3.5
2018年3月期 68.82 ― 9.1 8.5 4.6
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 5,852 3,335 57.0 823.07
2018年3月期 5,245 3,161 60.3 780.14
（参考） 自己資本 2019年3月期 3,335百万円 2018年3月期 3,161百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 259 △459 389 1,223
2018年3月期 78 △438 253 1,034
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00 60 21.8 1.9
2019年3月期 ― 0.00 ― 13.00 13.00 52 23.7 1.6
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 15.00 15.00 22.1
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,580 8.3 177 70.6 183 54.4 122 51.4 30.10
通期 9,300 4.7 385 24.6 405 18.1 275 24.4 67.85
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 4,060,360 株 2018年3月期 4,060,360 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 7,257 株 2018年3月期 7,257 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 4,053,103 株 2018年3月期 4,053,103 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 7,078 7.2 133 △34.1 210 △27.1 150 △27.6
2018年3月期 6,601 4.4 202 9.1 289 5.9 208 △0.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 37.22 ―
2018年3月期 51.40 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 5,189 2,642 50.9 652.07
2018年3月期 4,651 2,538 54.6 626.40
（参考） 自己資本 2019年3月期 2,642百万円 2018年3月期 2,538百万円
2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,680 10.2 166 80.2 129 62.3 31.83
通期 7,450 5.3 280 32.9 206 36.6 50.83
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６ページ「１．経営成績等の概要 （４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社NITTOH(1738) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
前連結会計年度 当連結会計年度 対売上高比率 増減率
売上高 8,365百万円 8,884百万円 ― 6.2％
営業利益 386百万円 309百万円 3.5％ △20.0％
経常利益 418百万円 343百万円 3.9％ △17.9％
親会社株主に帰属する
278百万円 221百万円 2.5％ △20.5％
当期純利益
１株当たり当期純利益 68円82銭 54円74銭 ― ―
当連結会計年度のわが国経済は、国内企業の収益改善が高水準で継続し、それに伴い、設備投資
や生産が増加したことなどを背景とする雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどがあり、
緩やかに回復しながら推移いたしました。しかし、海外では、米国、欧州各国においては景気回復
傾向ではあるものの、アジア経済の減速傾向が懸念されております。さらに各国の通商政策による
貿易摩擦などの影響による景気下振れリスク、政策動向による不確実性、金融市場の下振れリスク
もあり、今後のわが国への影響が懸念されております。
当社グループの中心となっている住宅建築業界におきましては、雇用・所得環境の改善に伴う個
人消費の持ち直し、住宅取得に対する諸施策の継続、マイナス金利政策による住宅ローンの低金利
の推移などの背景がありましたが、本格的な回復には至りませんでした。
このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業において、戸建住宅向けの各種工事
件数の低調な推移はあったものの、個人消費者からの中規模リフォーム件数の増加、中古マンショ
ンのリノベーション物件の販売件数の増加、大規模の介護施設向けや賃貸住宅向けのガス設備機器
の新規組み込みや既設住宅向けの高効率給湯器の取り替え件数の増加、事業用の太陽光発電システ
ム設置工事件数の増加、ビル・マンションの内装改修を伴う外壁補修などの大規模改修工事の増加
があり、業績は伸長いたしました。しかし、利益面では、本社事務所の移転に伴う減価償却費の増
加額を計上していることから、厳しい状況となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,884百万円(前年同期比6.2％増)、営業利益は309百万円
(前年同期比20.0％減)、経常利益は343百万円(前年同期比17.9％減)、親会社株主に帰属する当期
純利益は221百万円(前年同期比20.5％減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(セグメント別売上高)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
建設工事事業 5,493百万円 5,932百万円 8.0％
住宅等サービス事業 1,123百万円 1,147百万円 2.1％
ビルメンテナンス事業 1,748百万円 1,805百万円 3.2％
合 計 8,365百万円 8,884百万円 6.2％
(セグメント別営業損益)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
建設工事事業 300百万円 324百万円 7.8％
住宅等サービス事業 127百万円 149百万円 16.9％
ビルメンテナンス事業 159百万円 145百万円 △8.6％
消去又は全社 △201百万円 △309百万円 ―
合 計 386百万円 309百万円 △20.0％
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建設工事事業
(ユーティリティー)
ユーティリティーは、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としておりま
す。大規模の介護施設向けや賃貸住宅向けのガス設備機器の新規組み込み件数の増加、また、
既設住宅向けの高効率給湯器の取り替え件数が増加いたしました。さらに、事業用の太陽光発
電システム設置工事の件数も増加したことから、業績は伸長いたしました。
この結果、売上高は1,126百万円(前年同期比14.5％増)となりました。
(リフォーム)
リフォームは、住宅の新築や不動産販売を含めた各種建設物のリフォームや改修・修繕工事
を中心としております。集合住宅などの中規模建設物に対する補修・修繕工事の件数は低調に
推移いたしましたが、個人消費者からの中規模リフォーム件数や中古マンションのリノベーシ
ョン物件の販売件数が増加、ビル・マンションの内装改修などの大規模改修工事が増加したこ
とから、業績は伸長いたしました。
この結果、売上高は2,797百万円(前年同期比7.9％増)となりました。
(防 水)
防水は、ＦＲＰ防水、シート防水等の各種防水工事を中心としております。戸建住宅向けの
防水工事の件数が減少しておりますが、中規模建設物に対する改修案件に加えて、ビル・マン
ションの外壁補修などの大規模改修工事が増加しており、業績は伸長いたしました。
この結果、売上高は2,009百万円(前年同期比4.8％増)となりました。
以上の結果、建設工事事業の売上高は5,932百万円(前年同期比8.0％増)、営業利益324百万円
(前年同期比7.8％増)となりました。
住宅等サービス事業
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を
中心としております。新規のシロアリ対策の件数が増加いたしました。また、床下環境改善の防
湿商品の販売にも注力し、業績は伸長いたしました。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は1,147百万円(前年同期比2.1％増)、営業利益は149
百万円(前年同期比16.9％増)となりました。
ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設
などの清掃管理サービスを中心としております。窓、外壁清掃に加えて、床清掃の強化を継続し
ていることで首都圏での受注が増加、また、清掃管理サービスを提供している建設物に対するメ
ンテナンス工事の受注も増加しており、業績は伸長いたしました。しかし、業界全体として人手
不足が顕著であり、清掃スタッフを確保するためのコスト増加や賃金相場の上昇により、原価の
上昇が続いております。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は1,805百万円(前年同期比3.2％増)、営業利益は
145百万円(前年同期比8.6％減)となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債、純資産の状況
(資 産)
流動資産は、前連結会計年度に比べて、232百万円増加し、当連結会計年度には3,141百万円(前
連結会計年度比8.0％増)となりました。これは、主に現金及び預金の増加189百万円、たな卸資産
の増加123百万円があったものの、売掛債権の減少70百万円があったことによるものであります。
(なお、現金及び預金の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照くださ
い。)
固定資産は、前連結会計年度に比べて、374百万円増加し、当連結会計年度には2,710百万円(前
連結会計年度比16.0％増)となりました。これは、主に本社新社屋の建設、三河地区での事務所建
設などの有形固定資産の増加455百万円があったものの、減価償却による減少111百万円があった
ことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて、606百万円増加し、5,852百万円(前連結会計年
度比11.6％増)となりました。
(負 債)
流動負債は、前連結会計年度に比べて、77百万円増加し、当連結会計年度には1,661百万円(前
連結会計年度比4.9％増)となりました。これは、主に１年内返済予定の長期借入金の増加70百万
円、短期借入金の実施による増加50百万円があったものの、買掛債務の減少18百万円、未払法人
税等の減少15百万円があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて、355百万円増加し、当連結会計年度には854百万円(前連
結会計年度比71.2％増)となりました。これは、主に長期借入金の増加329百万円、退職給付に係
る負債の増加28百万円があったものの、長期未払金の減少11百万円があったことによるものであ
ります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて、432百万円増加し、2,516百万円(前連結会計
年度比20.8％増)となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度に比べて、174百万円増加し、当連結会計年度には3,335百万円(前連
結会計年度比5.5％増)となりました。これは、主に利益剰余金の増加161百万円、その他有価証券
評価差額金の増加12百万円があったことによるものであります。
この結果、１株当たり純資産は、823円07銭となり、また、自己資本比率は、57.0％(前連結会
計年度は60.3％)となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー 78百万円 259百万円 228.8％
投資活動によるキャッシュ・フロー △438百万円 △459百万円 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー 253百万円 389百万円 53.7％
現金及び現金同等物の増減額(減少：△) △105百万円 189百万円 ―
現金及び現金同等物の期末残高 1,034百万円 1,224百万円 18.3％
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、189百万円増加(前連結会
計年度末は105百万円減少)し、当連結会計年度には1,224百万円(前連結会計年度末は1,034百万円)
となりました。
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当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、259百万円(前連結会計年度は78百万円
の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益313百万円に加えて、減価償却費111
百万円、売掛債権の減少による資金の増加70百万円、減損損失23百万円があったものの、法人税
等の支払額150百万円、たな卸資産の増加による資金の減少123百万円があったことによるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、459百万円(前連結会計年度は438百万円
の減少)となりました。これは、主に本社新社屋、三河地区の事務所建設など有形固定資産の取得
による支出455百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、389百万円(前連結会計年度は253百万円
の増加)となりました。これは、長期借入による収入400百万円、短期借入の実施による資金の増
加50百万円があったものの、配当金の支払額60百万円があったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 61.3 61.0 64.1 60.3 57.0
時価ベースの自己資本比率 36.0 34.6 36.6 50.5 33.2
キャッシュ・フロー対有利子
0.7 0.2 0.3 4.6 3.1
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
200.0 433.5 583.2 72.2 80.3
レシオ
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の算式により算出されております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
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（４）今後の見通し
2020年３月期 対売上高比率 増減率
連結売上高 9,300百万円 ― 4.7％
連結営業利益 385百万円 4.1％ 24.6％
連結経常利益 405百万円 4.4％ 18.1％
親会社株主に帰属する当期純利益 275百万円 3.0％ 24.4％
日本の景気動向は、雇用、所得環境の改善が緩やかに継続しており、東京オリンピックの開催も
控え、概ね回復傾向で推移するものと予想されています。一方、年金等高まる支出に対し、財政問
題は解決の見通しがついておらず、米国、中国、北朝鮮の動向とともに日本経済への大きな不安要
素となっています。そうした中、住宅・建設業界では、消費税増税が、業績に影響を及ぼすものと
考えられますが、さほど大きくなく、短期的なものと予想しています。むしろ少子高齢化という構
造的問題から引き起こされる様々な影響が大きく、人手不足、空き家の増加等、ここ数年の間にさ
らに顕在化してくるものと考えられます。また、利用可能な建設ストックは、着実に増加してお
り、老朽化したストックの再生需要は多くあり、日本の建設業界も新築からストックが主流の時代
へと着実に移行しております。
当社グループは、このような状況下で、従来行っている新築戸建住宅向けの事業も継続しつつ、
既存住宅、既存建設物向けの事業をさらに強化してまいります。大手ハウスメーカーや大手ビルメ
ンテナンス会社から、新築、既築を問わず、当社が得意とする専門工事分野の安定した受注を図る
とともに、総合的なメンテナンス、改修、リニューアルの受注が増やせるように、提案能力や施工
能力の強化に努めてまいります。また、戸建住宅に加えて、集合住宅、商業施設、ビル、工場とい
った建設物での受注を増加させていますが、さらに人材の確保にも努め、戸建住宅以外の売上拡大
に努めてまいります。また、不動産を再販するビジネスをさらに増加させるため、中古不動産の仕
入れ業務の強化と付加価値を高めることのできるリノベーションに注力し、請負によるリフォーム
事業も含め、デザイン力、企画力の強化に努めてまいります。また、個人消費者に直接販売するた
めに展開しているリフォームショップ「デアール」、新築注文・分譲住宅「セブンハウス」の営業
強化にさらに努め、中古不動産の販売とも連携し、知名度を高めていける施策をとってまいりま
す。
建設業界では、人手不足が大きな問題となっており、当社グルーフにおいても、ビルメンテナン
ス事業も含め、施工スタッフ、営業・管理スタッフとも不足している状況が続いています。多様な
人材が、より能力を高め、効率よく働けるよう教育やＩＴの活用などに努めるとともに、働きやす
く、やりがいの持てる職場になるよう環境整備に努め、社員が長く健康的に働けるように社員の健
康増進対策も行ってまいります。昨年度は三河営業所の建替え、新本社事務所への転居を行い、社
員増に対応するとともに効率的な業務運営のできる体制づくりへの投資を行ってまいりました。今
年度も手狭になっている営業所の転居を進め、より強固な体制づくりに尽力いたします。
したがいまして、通期の見通しにつきましては、売上高9,300百万円、営業利益385百万円、経常
利益405百万円、親会社株主に帰属する当期純利益275百万円を見込んでおります。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益配分を経営上の重要課題として認識しております。配当につきまして
は、継続的に安定した利益還元を実施することを基本とし、併せて、企業体質の強化と今後の事業
展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、決定する方針を採っております。現状の当社の業
績や財務内容及び経済動向などを総合的に勘案し、今後の配当性向については、純資産配当率が３
％を超えない範囲で20％以上を基準としてまいります。
当期の配当につきましては、継続的に安定した利益還元を実施する考え方から、１株につき13円
の予定であります。
なお、次期の配当予想につきましては、上記の配当性向の基準に鑑み、１株当たり15円とさせて
いただく予定でおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内での事業展開であること、また、連結財務諸表の期間及び企業間の比
較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,068,412 1,257,808
受取手形及び売掛金 1,172,126 1,101,348
たな卸資産 575,598 698,811
その他 97,832 89,032
貸倒引当金 △5,393 △5,656
流動資産合計 2,908,576 3,141,344
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 822,153 1,103,374
減価償却累計額 △280,033 △202,337
建物及び構築物（純額） 542,120 901,036
機械装置及び運搬具 18,956 18,255
減価償却累計額 △15,888 △14,299
機械装置及び運搬具（純額） 3,067 3,955
土地 1,390,000 1,373,677
建設仮勘定 25,989
その他 67,245 48,131
減価償却累計額 △60,945 △37,055
その他（純額） 6,300 11,075
有形固定資産合計 1,967,478 2,289,746
無形固定資産
ソフトウエア 2,672 2,043
その他 6,650 7,565
無形固定資産合計 9,322 9,609
投資その他の資産
投資有価証券 76,908 88,111
繰延税金資産 153,845 191,687
その他 129,637 132,114
貸倒引当金 △410 △400
投資その他の資産合計 359,981 411,513
固定資産合計 2,336,782 2,710,868
資産合計 5,245,359 5,852,213
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株式会社NITTOH(1738) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 754,450 735,821
短期借入金 360,000 410,000
1年内返済予定の長期借入金 - 70,392
未払法人税等 83,322 67,567
賞与引当金 93,335 100,630
完成工事補償引当金 31,400 31,600
その他 261,857 245,980
流動負債合計 1,584,365 1,661,990
固定負債
長期借入金 - 329,608
退職給付に係る負債 340,686 369,589
長期未払金 21,660 9,840
その他 136,669 145,206
固定負債合計 499,016 854,243
負債合計 2,083,381 2,516,234
純資産の部
株主資本
資本金 186,072 186,072
資本剰余金 145,813 145,813
利益剰余金 2,805,800 2,966,876
自己株式 △1,883 △1,883
株主資本合計 3,135,801 3,296,877
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,175 39,101
その他の包括利益累計額合計 26,175 39,101
純資産合計 3,161,977 3,335,978
負債純資産合計 5,245,359 5,852,213
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株式会社NITTOH(1738) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 8,365,933 8,884,816
売上原価 6,233,999 6,652,664
売上総利益 2,131,934 2,232,152
販売費及び一般管理費 1,745,161 1,922,555
営業利益 386,772 309,597
営業外収益
受取利息 57 26
受取配当金 1,400 1,551
受取保険金 12,692 15,970
受取手数料 4,591 5,430
受取賃貸料 14,288 13,995
物品売却益 1,832 1,012
助成金収入 935 866
その他 2,962 5,640
営業外収益合計 38,761 44,493
営業外費用
支払利息 966 3,118
賃貸費用 4,909 6,651
その他 802 624
営業外費用合計 6,678 10,394
経常利益 418,855 343,696
特別損失
固定資産除却損 7,225 -
減損損失 2,393 23,362
投資有価証券評価損 - 7,169
特別損失合計 9,618 30,531
税金等調整前当期純利益 409,236 313,164
法人税、住民税及び事業税 143,149 134,581
法人税等調整額 △12,473 △43,288
法人税等合計 130,675 91,292
当期純利益 278,560 221,872
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △393 -
親会社株主に帰属する当期純利益 278,954 221,872
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株式会社NITTOH(1738) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 278,560 221,872
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,243 12,925
その他の包括利益合計 △5,243 12,925
包括利益 273,316 234,797
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 273,710 234,797
非支配株主に係る包括利益 △393 -
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株式会社NITTOH(1738) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 186,072 145,813 2,583,589 △1,883 2,913,591
当期変動額
剰余金の配当 △56,743 △56,743
親会社株主に帰属す
278,954 278,954
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － 222,210 － 222,210
当期末残高 186,072 145,813 2,805,800 △1,883 3,135,801
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 31,419 31,419 393 2,945,404
当期変動額
剰余金の配当 △56,743
親会社株主に帰属す
278,954
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △5,243 △5,243 △393 △5,637
額）
当期変動額合計 △5,243 △5,243 △393 216,573
当期末残高 26,175 26,175 － 3,161,977
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 186,072 145,813 2,805,800 △1,883 3,135,801
当期変動額
剰余金の配当 △60,796 △60,796
親会社株主に帰属す
221,872 221,872
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － 161,075 － 161,075
当期末残高 186,072 145,813 2,966,876 △1,883 3,135,801
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 26,175 26,175 3,161,977
当期変動額
剰余金の配当 △60,796
親会社株主に帰属す
221,872
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 12,925 12,925 12,925
額）
当期変動額合計 12,925 12,925 174,001
当期末残高 39,101 39,101 3,335,978
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株式会社NITTOH(1738) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 409,236 313,164
減価償却費 26,594 111,269
減損損失 2,393 23,362
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,053 253
賞与引当金の増減額（△は減少） 140 7,295
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） - 200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 24,857 28,902
受取利息及び受取配当金 △1,458 △1,577
支払利息 966 3,118
有形固定資産除却損 7,225 -
売上債権の増減額（△は増加） △171,106 70,777
たな卸資産の増減額（△は増加） △163,351 △123,212
仕入債務の増減額（△は減少） 67,489 △18,629
投資有価証券評価損益（△は益） - 7,169
その他 △24,552 △10,509
小計 180,488 411,583
利息及び配当金の受取額 1,458 1,577
利息の支払額 △1,092 △3,229
法人税等の支払額 △101,959 △150,523
営業活動によるキャッシュ・フロー 78,894 259,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △29,071 △34,071
定期預金の払戻による収入 29,070 34,071
有形固定資産の取得による支出 △428,140 △455,903
有形固定資産の除却による支出 △5,310 -
無形固定資産の取得による支出 △3,280 △993
保険積立金の積立による支出 △2,014 △2,018
貸付けによる支出 △12,690 △300
貸付金の回収による収入 13,340 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △438,096 △459,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 310,000 50,000
長期借入れによる収入 - 400,000
配当金の支払額 △56,743 △60,796
財務活動によるキャッシュ・フロー 253,256 389,203
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △105,944 189,395
現金及び現金同等物の期首残高 1,140,286 1,034,341
現金及び現金同等物の期末残高 1,034,341 1,223,736
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株式会社NITTOH(1738) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、工事及び作業サービスの種類別に事業活動を展開しております。従って、当社グループは工
事及び作業サービスの種類別セグメントから構成されており、「建設工事事業」、「住宅等サービス事業」及び
「ビルメンテナンス事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「建設工事事業」は、戸建住宅及び中規模建築物の温水床暖房、太陽光発電システム設置、空調及び各種冷暖
房、その他のガス関連設備工事、各種建築及びリフォーム工事、ＦＲＰ防水、シート防水、改修防水及びその他
各種防水工事、住宅耐震補強システムの販売、耐震診断などをしております。
「住宅等サービス事業」は、シロアリ予防、駆除、再予防作業、防湿及び防湿剤作業、ハウスクリーニング作
業などをしております。
「ビルメンテナンス事業」は、ビルの窓、外壁のクリーニングサービス及びマンション、公共施設などの清掃
管理サービスなどをしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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株式会社NITTOH(1738) 2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
住宅等サービ ビルメンテナ (注)１ 計上額
建設工事事業 計 (注)２
ス事業 ンス事業
売上高
外部顧客への売上高 5,493,914 1,123,033 1,748,986 8,365,933 ― 8,365,933
セグメント間の内部
2,525 2,206 3,010 7,741 △7,741 ―
売上高又は振替高
計 5,496,439 1,125,239 1,751,996 8,373,675 △7,741 8,365,933
セグメント利益 300,878 127,979 159,492 588,349 △201,576 386,772
セグメント資産 3,321,941 593,402 1,183,006 5,098,349 147,009 5,245,359
その他の項目
減価償却費 13,007 3,664 8,720 25,393 1,201 26,594
有形固定資産及び無形固定
326,268 95,196 6,675 428,140 ― 428,140
資産の増加
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
住宅等サービ ビルメンテナ (注)１ 計上額
建設工事事業 計 (注)２
ス事業 ンス事業
売上高
外部顧客への売上高 5,932,610 1,147,042 1,805,163 8,884,816 ― 8,884,816
セグメント間の内部
19,604 2,211 3,372 25,188 △25,188 ―
売上高又は振替高
計 5,952,214 1,149,254 1,808,535 8,910,004 △25,188 8,884,816
セグメント利益 324,196 149,576 145,702 619,475 △309,878 309,597
セグメント資産 3,283,257 730,922 1,254,122 5,268,302 583,910 5,852,213
その他の項目
減価償却費 16,134 5,635 8,454 30,224 81,045 111,269
有形固定資産及び無形固定
118,398 188,213 2,625 309,237 147,659 456,896
資産の増加
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株式会社NITTOH(1738) 2019年３月期 決算短信
(注)１ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △7,741 △25,188
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 28,954 29,132
全社費用(※) △230,531 △339,010
合計 △201,576 △309,878
(※) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部等管理部門に係る費用であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産(※) 147,009 583,910
(※) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地及び本社建物等であります。
(注)２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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株式会社NITTOH(1738) 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
住宅等 ビルメンテ 全社・消去 合計
建設工事事業 計
サービス事業 ナンス事業
減損損失 2,393 ― ― 2,393 ― 2,393
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
住宅等 ビルメンテ 全社・消去 合計
建設工事事業 計
サービス事業 ナンス事業
減損損失 ― ― ― ― 23,362 23,362
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 780.14円 823.07円
１株当たり当期純利益金額 68.82円 54.74円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,161,977 3,335,978
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
(うち、非支配株主持分(千円)) ( ―) ( ―)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,161,977 3,335,978
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
4,053,103 4,053,103
の数(株)
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 278,954 221,872
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
278,954 221,872
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,053,103 4,053,103
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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