1738 ＮＩＴＴＯＨ 2021-11-08 14:20:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月8日
上場会社名 株式会社 ＮＩＴＴＯＨ 上場取引所 名
コード番号 1738 URL http://www.nittoh-info.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 中野 英樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名） 伊藤 寿朗 TEL 052-304-8210
四半期報告書提出予定日 2021年11月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 4,434 13.2 161 180.0 171 139.9 112 159.1
2021年3月期第2四半期 3,918 △16.3 57 △74.2 71 △69.2 43 △72.0
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 97百万円 （115.2％） 2021年3月期第2四半期 45百万円 （△69.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 27.65 ―
2021年3月期第2四半期 10.67 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 6,295 3,788 60.2
2021年3月期 6,339 3,733 58.9
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 3,788百万円 2021年3月期 3,733百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 14.00 14.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 9,300 7.9 380 14.5 400 10.9 271 12.8 66.86
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 4,060,360 株 2021年3月期 4,060,360 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 7,257 株 2021年3月期 7,257 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 4,053,103 株 2021年3月期2Q 4,053,103 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社NITTOH(1738) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
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株式会社NITTOH(1738) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による新型コロナウイルス感染症に対す
るワクチン接種が促進され、国内景気の持ち直しが期待されましたが、感染再拡大は収まらず、繰
り返し緊急事態宣言が発出されて社会経済活動が制限されるなど、依然として、先行きが不透明な
状況で推移いたしました。
また、海外でもワクチン接種が普及し、今後の景気回復への期待が高まっておりますが、引き続
き、景気下振れリスク、政策動向による不確実性、金融市場の下振れリスク、また、半導体不足に
よるサプライチェーンの混乱など、今後、わが国へ与える影響が懸念されております。
当社グループの中心となっている住宅建築業界におきましては、個人消費者の消費マインドが回
復しない状況下にあって、景気回復を図るためのグリーン住宅ポイント制度などをはじめとした住
宅取得促進諸政策の拡充・継続延長が実施されたものの、半導体不足に伴う一部の住宅設備品の不
足や木材不足に伴う建設資材の価格上昇などの影響もあり、依然として本格的な回復には至らない
厳しい状況で推移いたしました。
このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業において、新築着工件数の低調な推
移はあったものの、2019年５月の緊急事態宣言の発出時のような営業活動・工事施工活動の制限な
どの要因はなくなり、通常の事業活動の継続に向けて注力したことから、業績は回復いたしまし
た。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,434百万円(前年同四半期比13.2％増)となり、
営業利益は161百万円(前年同四半期比180.0％増)、経常利益は171百万円(前年同四半期比139.9％
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は112百万円(前年同四半期比159.1％増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は74百万円増加し、営業利益、経常利益はそれ
ぞれ12百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は８百万円増加しております
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて44百万円減少し、
6,295百万円となりました。主な増減は、棚卸資産の増加31百万円があったものの、受取手形、売
掛金及び契約資産の減少40百万円、現金及び預金の減少19百万円があったことによるものでありま
す。
負債は、前連結会計年度末に比べて100百万円減少し、2,506百万円となりました。主な増減は、
支払手形及び買掛金の減少56百万円、長期借入金の減少35百万円があったことによるものでありま
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べて55百万円増加し、3,788百万円となりました。主に利益剰余
金の増加70百万円があったものの、その他有価証券評価差額金の減少14百万円があったことによる
ものであります。
（キャッシュ・フロー状況の分析）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、19百万円
減少(前年同四半期は４百万円の減少)し、当第２四半期連結会計期間末には1,272百万円(前年同四
半期は1,355百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、88百万円(前年同四半期は
0.2百万円の減少)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益171百万円に加えて、売
上債権及び契約資産の減少による資金の増加101百万円があったものの、棚卸資産の増加による資
金の減少83百万円、法人税等の支払額71百万円、仕入債務の減少による資金の減少56百万円があ
ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、24百万円(前年同四半期は16
百万円の減少)となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入27百万円があったものの、
定期預金の預入による支出27百万円、リフォーム店舗の拡充に伴う事務所建設費用など有形固定
資産の取得による支出24百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、83百万円(前年同四半期は12
百万円の増加)となりました。これは、主に配当金の支払額48百万円、長期借入金の返済による支
出35百万円があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当四半期におきましては、ほぼ計画どおりに業績が推移しておりますので、2021年５月11日発表
の業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,326,293 1,306,474
受取手形及び売掛金 1,162,355 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,121,562
棚卸資産 913,312 945,302
その他 79,866 83,122
貸倒引当金 △300 △690
流動資産合計 3,481,527 3,455,771
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 970,159 951,107
土地 1,445,020 1,445,020
その他（純額） 14,250 31,878
有形固定資産合計 2,429,430 2,428,006
無形固定資産
その他 8,527 8,360
無形固定資産合計 8,527 8,360
投資その他の資産
その他 420,838 403,535
貸倒引当金 △420 △430
投資その他の資産合計 420,418 403,105
固定資産合計 2,858,375 2,839,472
資産合計 6,339,903 6,295,243
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 782,128 725,977
短期借入金 510,000 510,000
1年内返済予定の長期借入金 70,392 70,392
未払法人税等 76,814 56,835
賞与引当金 107,520 116,038
完成工事補償引当金 28,800 27,300
その他 286,528 272,597
流動負債合計 1,862,182 1,779,141
固定負債
長期借入金 188,824 153,628
退職給付に係る負債 394,706 407,889
長期未払金 9,840 9,840
その他 151,258 156,165
固定負債合計 744,628 727,523
負債合計 2,606,811 2,506,664
純資産の部
株主資本
資本金 186,072 186,072
資本剰余金 145,813 145,813
利益剰余金 3,350,492 3,420,534
自己株式 △1,883 △1,883
株主資本合計 3,680,494 3,750,536
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 52,598 38,043
その他の包括利益累計額合計 52,598 38,043
純資産合計 3,733,092 3,788,579
負債純資産合計 6,339,903 6,295,243
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,918,604 4,434,287
売上原価 2,906,975 3,228,108
売上総利益 1,011,628 1,206,178
販売費及び一般管理費 954,003 1,044,832
営業利益 57,625 161,346
営業外収益
受取利息 9 12
受取配当金 727 757
受取手数料 1,800 1,473
受取保険金 1,492 906
受取賃貸料 12,554 9,633
その他 5,811 2,855
営業外収益合計 22,395 15,639
営業外費用
支払利息 1,776 2,170
賃貸費用 5,761 2,334
固定資産除却損 － 1,253
その他 1,098 1
営業外費用合計 8,635 5,760
経常利益 71,385 171,224
税金等調整前四半期純利益 71,385 171,224
法人税、住民税及び事業税 27,698 59,127
法人税等調整額 433 39
法人税等合計 28,131 59,167
四半期純利益 43,253 112,057
親会社株主に帰属する四半期純利益 43,253 112,057
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 43,253 112,057
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,046 △14,555
その他の包括利益合計 2,046 △14,555
四半期包括利益 45,299 97,502
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 45,299 97,502
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 71,385 171,224
減価償却費 22,898 25,449
賞与引当金の増減額（△は減少） △261 8,518
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 2,500 △1,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,912 13,182
貸倒引当金の増減額（△は減少） △653 400
受取利息及び受取配当金 △736 △769
支払利息 1,776 2,170
有形固定資産除却損 － 1,253
売上債権の増減額（△は増加） 46,710 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 101,907
棚卸資産の増減額（△は増加） △37,845 △83,644
仕入債務の増減額（△は減少） △58,799 △56,150
その他 △27,359 △20,043
小計 23,527 161,998
利息及び配当金の受取額 736 769
利息の支払額 △1,785 △2,128
法人税等の支払額 △22,763 △71,934
営業活動によるキャッシュ・フロー △285 88,705
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △27,860 △27,860
定期預金の払戻による収入 27,859 27,860
有形固定資産の取得による支出 △10,940 △24,745
無形固定資産の取得による支出 － △220
貸付けによる支出 △5,170 －
貸付金の回収による収入 － 273
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,110 △24,691
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 －
長期借入金の返済による支出 △35,196 △35,196
配当金の支払額 △52,690 △48,637
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,113 △83,833
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,282 △19,819
現金及び現金同等物の期首残高 1,359,681 1,292,220
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,355,399 1,272,401
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は工事完成基
準を適用していた工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足
に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべて
の収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変
更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰
余金に加減しております。
なお、この結果、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の売上高は74,490千円増加し、売上原価は62,439
千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,051千円増加しております。また、利
益剰余金の当期首残高は6,622千円増加しております。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上
債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項
に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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株式会社NITTOH(1738) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
住宅等サービ ビルメンテナ (注)１ 計上額
建設工事事業 計 (注)２
ス事業 ンス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,539,080 583,030 796,493 3,918,604 ― 3,918,604
セグメント間の内部売上高
― ― 175 175 △175 ―
又は振替高
計 2,539,080 583,030 796,668 3,918,779 △175 3,918,604
セグメント利益 24,678 95,328 48,931 168,937 △111,311 57,625
(注) １．セグメント利益の調整額△111,311千円には、セグメント間取引消去14,372千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△125,684千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当
社の総務部等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
住宅等サービ ビルメンテナ (注)１ 計上額
建設工事事業 計 (注)２
ス事業 ンス事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,854,827 717,372 856,970 4,429,171 ― 4,429,171
その他の収益 5,116 ― ― 5,116 ― 5,116
外部顧客への売上高 2,859,943 717,372 856,970 4,434,287 ― 4,434,287
セグメント間の内部売上高
― ― 169 169 △169 ―
又は振替高
計 2,859,943 717,372 857,139 4,434,456 △169 4,434,287
セグメント利益 68,424 137,507 83,452 289,383 △128,037 161,346
(注) １．セグメント利益の調整額△128,037千円には、セグメント間取引消去14,267千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△142,304千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当
社の総務部等管理部門に係る費用であります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況」「１ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更等」に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグ
メントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「建設工事事業」の売上高は74,490千円増
加、セグメント利益は12,051千円増加しております。
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株式会社NITTOH(1738) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
当社グループは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時点までに入手可能
な情報に基づき、経済状況は緩やかに回復に向かうものの、業績への影響は一定期間続くものと仮定し、会計上の見
積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は不確実性が高く、今後の感染拡
大の影響により、会計上の見積りに影響を与える可能性があります。
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