1738 ＮＩＴＴＯＨ 2021-06-21 12:00:00
監査等委員会設置会社への移行に伴う「内部統制システムの基本方針」の一部改定に関するお知らせ [pdf]
2021 年 6 月 21 日
各 位
上場会社名 株式会社 ＮＩＴＴＯＨ
代表者 代表取締役社長 中野 英樹
（コード番号 1738 名証第二部）
問合せ先責任者 取締役経理部長 伊藤 寿朗
（TEL 052-304-8210）
監査等委員会設置会社への移行に伴う
「内部統制システムの基本方針」の一部改定に関するお知らせ
当社は、2021 年 6 月 19 日開催の第 48 回定時株主総会における決議により、監査等委員会設置会社へ
移行することが承認されました。これに伴い、同日開催の取締役会において、「内部統制システムの基本方
針」の一部改定を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
内部統制システムの基本方針
1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人の職務執行が法令、定款、社内規程ほかを遵守し、適正かつ健全に行わ
れるようにするための体制を強化いたします。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「取締役会規程」、「職務権限規程」及び「文書管理規程」に従って、取締役会議事録、稟議
書などの重要書類、決裁書類を適切に保存及び管理し、取締役、監査等委員、内部監査室が適宜これ
らを閲覧できることといたします。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理体制につきましては、取締役会、監査等委員会、内部監査室が連携し、経営活動に
重大な影響を及ぼす懸念のあるリスクを迅速に認識できるような体制づくりに努めます。また、具体的な対
応については、その必要度に応じて、弁護士、監査法人、税理士などの専門家と協議し、迅速かつ適切
な対処ができるような体制づくりに努めます。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月１回以上の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催して、重要事項を決定
しており、経営判断の迅速化、経営の意思決定、監督機能の強化に努めております。また、監査等委員
会は、取締役会から独立した機関として内部監査室と連携し、取締役の職務執行を監視しております。
5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社子会社は、代表取締役社長が統括しております。子会社の業績報告を定期的に実施しており、円
滑な情報の収集、伝達に努めております。
当社子会社のリスク管理体制につきましては、当社の取締役会、監査等委員会、内部監査室が連携
し、経営活動に重大な影響を及ぼす懸念のあるリスクを迅速に認識できるような体制づくりに努めます。
当社子会社は、毎月１回以上の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催して、重要事項
を決定しており、経営判断の迅速化、経営の意思決定、監督機能の強化に努めております。
当社子会社は、取締役及び使用人の職務執行が法令、定款、社内規程ほかを遵守し、適正かつ健全
に行われるようにするための体制を強化いたします。
6. 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関
する体制
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置しておりませんが、監査業務の充実のため
に、必要に応じて、取締役会と監査等委員会との協議のうえ、補助業務を担当する使用人を配置すること
といたします。
7. 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前項の使用人の評価、人事異動、待遇などについては、取締役会と監査等委員会とが意見交換を実
施し、監査等委員会の承諾を得ることとします。
8. 取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関す
る体制
取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令違反、定款違反、又は、会社に著しい損害を及
ぼすおそれのある事実などを知ったときは、直ちに監査等委員会に報告することとします。
9. その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役社長、内部監査室、監査法人との間で定期的に意見交換を実施し、意
思の疎通、連携の強化を図ることとします。また、監査等委員である取締役がその職務の執行について
必要な費用等（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）の請求等をしたときは、速やかに当
該費用等を処理する。
10. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制整備
当社は、社会的秩序や市民生活の安全、健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅
然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本方針としております。また、必要な対応について
は、外部研修への参加による啓蒙や、警察や顧問弁護士など外部専門家と連携、相談を速やかに実施
することとしており、組織的な対応ができる体制づくりをしております。
以 上