2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月11日
上場会社名 株式会社 ＮＩＴＴＯＨ 上場取引所 名
コード番号 1738 URL http://www.nittoh-info.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 中野 英樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名） 伊藤 寿朗 TEL 052-304-8210
定時株主総会開催予定日 2021年6月19日 配当支払開始予定日 2021年6月21日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 8,618 △4.9 331 △3.7 360 0.1 240 △3.4
2020年3月期 9,066 2.0 344 11.3 360 4.9 248 12.1
（注）包括利益 2021年3月期 258百万円 （5.8％） 2020年3月期 244百万円 （4.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 59.28 ― 6.6 5.9 3.9
2020年3月期 61.37 ― 7.2 6.1 3.8
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 6,339 3,733 58.9 921.05
2020年3月期 5,913 3,527 59.6 870.33
（参考） 自己資本 2021年3月期 3,733百万円 2020年3月期 3,527百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 88 △232 76 1,292
2020年3月期 364 △5 △223 1,359
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 13.00 13.00 52 21.2 1.5
2021年3月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00 48 20.2 1.3
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 14.00 14.00 20.9
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,558 16.3 206 257.5 216 202.6 147 239.9 36.27
通期 9,300 7.9 380 14.5 400 10.9 271 12.8 66.86
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 4,060,360 株 2020年3月期 4,060,360 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 7,257 株 2020年3月期 7,257 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 4,053,103 株 2020年3月期 4,053,103 株
（参考）個別業績の概要
1. 2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 6,888 △6.3 148 △31.0 230 △20.8 169 △25.4
2020年3月期 7,351 3.9 215 61.8 291 38.5 223 47.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 41.74 ―
2020年3月期 55.06 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 5,558 2,943 53.0 726.21
2020年3月期 5,253 2,810 53.5 693.35
（参考） 自己資本 2021年3月期 2,943百万円 2020年3月期 2,810百万円
2. 2022年 3月期の個別業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,700 20.0 194 251.3 150 198.4 37.01
通期 7,500 8.9 283 22.6 213 25.9 52.55
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６ページ「１．経営成績等の概要 （４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社NITTOH(1738) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………18
（１）監査等委員会設置会社への移行について ……………………………………………………18
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………18
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
前連結会計年度 当連結会計年度 対売上高比率 増減率
売上高 9,066百万円 8,618百万円 ― △4.9％
営業利益 344百万円 331百万円 3.9％ △3.7％
経常利益 360百万円 360百万円 4.2％ 0.1％
親会社株主に帰属する
248百万円 240百万円 2.8％ △3.4％
当期純利益
１株当たり当期純利益 61円37銭 59円28銭 ― ―
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化し、企業収益の
業種間での格差拡大やそれに伴う雇用、所得環境の低迷など、さまざまな経済活動が不安定な状態
で推移いたしました。また、一時的には回復の兆しも見えましたが、足元では感染症が再拡大して
おり、収束時期が見通せないなかで先行き不透明な厳しい状況が続いております。また、海外にお
いても新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化しており、景気下振れリスク、政策動向によ
る不確実性、金融市場の下振れリスクが、今後、さらにわが国へ与える影響も懸念されておりま
す。
当業界におきましては、政府による社会経済活動レベルの引き上げ、住宅取得促進に対する諸政
策が実施されているものの、2019年10月の消費税増税以降、個人消費者の住宅に対する消費マイン
ドが低下する厳しい状況下にあるなか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、その厳しさ
に追い打ちをかける状況となりました。
このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業において、2020年５月の緊急事態宣
言の解除後は通常の事業活動への回復に努めましたが、新築着工件数の減少による新築建設物向け
の工事件数の減少、緊急事態宣言の発出に伴う営業活動の自粛、感染予防対策の徹底による活動制
限などのさまざまな要因の影響により、業績確保は厳しい状況となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,618百万円(前年同期比4.9％減)、営業利益は331百万円
(前年同期比3.7％減)、経常利益は360百万円(前年同期比0.1％増)、親会社株主に帰属する当期純
利益は240百万円(前年同期比3.4％減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(セグメント別売上高)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
建設工事事業 6,190百万円 5,852百万円 △5.5％
住宅等サービス事業 1,161百万円 1,097百万円 △5.5％
ビルメンテナンス事業 1,714百万円 1,668百万円 △2.7％
合 計 9,066百万円 8,618百万円 △4.9％
(セグメント別営業損益)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
建設工事事業 319百万円 247百万円 △22.4％
住宅等サービス事業 153百万円 157百万円 2.5％
ビルメンテナンス事業 106百万円 146百万円 38.1％
消去又は全社 △234百万円 △219百万円 ―
合 計 344百万円 331百万円 △3.7％
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建設工事事業
建設工事事業は、住宅の新築を含めた各種住宅リフォーム、集合住宅やマンションなどの中規
模建設物の補修・修繕工事、中古マンション・中古戸建住宅のリノベーション再販、ＦＲＰ防
水・シート防水等の各種防水工事、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心として
おります。
緊急事態宣言の解除後も感染予防対策を実施しながら活動制限があるなかで、延期されていた
工事物件の完成や中規模リフォーム工事の受注確保に注力しましたが、消費税増税後の新築着工
件数の減少による新築建設物向けの工事件数の減少、緊急事態宣言の発出による取引先からの新
規商談・工事施工の自粛要請に伴う受注件数の減少を補うまでには至らず、業績確保は厳しい状
況となりました。
以上の結果、建設工事事業の売上高は5,852百万円(前年同期比5.5％減)、営業利益247百万円
(前年同期比22.4％減)となりました。
住宅等サービス事業
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を
中心としております。緊急事態宣言の解除後も活動制限があるなかで、新規のシロアリ対策の物
件確保に努めましたが、緊急事態宣言の発出による取引先からの販売促進活動の自粛要請、自粛
に伴う受注件数の減少を補うまでには至らず、業績確保は厳しい状況となりました。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は1,097百万円(前年同期比5.5％減)、営業利益は157
百万円(前年同期比2.5％増)となりました。
ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設
などの清掃管理サービスを中心としております。清掃管理サービスは、緊急事態宣言の解除後は
通常の作業活動への回復に努めましたが、取引先の要請による建物への入場制限などの影響もあ
り、業績確保は厳しい状況となりました。なお、利益面では前期に実施した所有不動産の修繕が無
かったことなどで販売費及び一般管理費が減少したことから、 増加いたしました。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は1,668百万円(前年同期比2.7％減)、営業利益は
146百万円(前年同期比38.1％増)となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債、純資産の状況
(資 産)
流動資産は、前連結会計年度に比べて、220百万円増加し、当連結会計年度には3,481百万円(前
連結会計年度比6.8％増)となりました。これは、主にたな卸資産の増加163百万円、売掛債権の増
加112百万円があったものの、現金及び預金の減少67百万円、があったことによるものでありま
す。(なお、現金及び預金の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照くださ
い。)
固定資産は、前連結会計年度に比べて、206百万円増加し、当連結会計年度には2,858百万円(前
連結会計年度比7.8％増)となりました。これは、主に岐阜営業所新社屋の建設、リフォーム店舗
の事務所用地の取得などの有形固定資産の増加183百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて、426百万円増加し、6,339百万円(前連結会計年
度比7.2％増)となりました。
(負 債)
流動負債は、前連結会計年度に比べて、280百万円減少し、当連結会計年度には1,862百万円(前
連結会計年度比17.8％増)となりました。これは、短期借入金の増加200百万円、買掛債務の増加
59百万円、未払法人税等の増加43百万円があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて、60百万円減少し、当連結会計年度には744百万円(前連
結会計年度比7.5％減)となりました。これは、主に退職給付に係る負債の増加５百万円があった
ものの、長期借入金の減少70百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて、220百万円増加し、2,606百万円(前連結会計
年度比9.2％増)となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度に比べて、205百万円増加し、当連結会計年度には3,733百万円(前連
結会計年度比5.8％増)となりました。これは、主に利益剰余金の増加187百万円、その他有価証券
評価差額金の増加18百万円があったことによるものであります。
この結果、１株当たり純資産は、921円05銭となり、また、自己資本比率は、58.9％(前連結会
計年度は59.6％)となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー 364百万円 88百万円 △75.8％
投資活動によるキャッシュ・フロー △5百万円 △232百万円 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー △223百万円 76百万円 ―
現金及び現金同等物の増減額(減少：△) 135百万円 △67百万円 ―
現金及び現金同等物の期末残高 1,359百万円 1,292百万円 △5.0％
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、67百万円減少(前連結会計
年度末は135百万円増加)し、当連結会計年度には1,292百万円(前連結会計年度末は1,359百万円)と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、88百万円(前連結会計年度は364百万円
の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益360百万円に加えて、たな卸資産の
増加による資金の減少163百万円、売掛債権の増加による資金の減少112百万円があったことによ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、232百万円(前連結会計年度は５百万円
の減少)となりました。これは、主に岐阜営業所の新事務所建設費用やリフォーム店舗の事務所建
設予定用地取得など有形固定資産の取得による支出229百万円があったことによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、76百万円(前連結会計年度は223百万円
の減少)となりました。これは、短期借入金の増加200百万円があったものの、長期借入金の返済
による支出70百万円、配当金の支払額52百万円があったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率 64.1 60.3 57.0 59.7 58.9
時価ベースの自己資本比率 36.6 50.5 33.2 26.3 29.1
キャッシュ・フロー対有利子
0.3 4.6 3.1 1.8 8.7
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
583.2 72.2 80.3 93.6 22.7
レシオ
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の算式により算出されております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
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（４）今後の見通し
日本の景気動向は、新型コロナウィルス感染状況により、国内外の様々な経済活動が影響を受け、
先行きの不透明な厳しい状況が続くものと思われます。住宅・建設業界でも、感染拡大により、経
済活動への制約や需要動向が大きく影響され、今後の動向を注視する必要があると思われます。
一方で、ワクチン接種で先行する諸外国において経済活動が正常に戻りつつある傾向も見られ、
中国や米国といった国々の経済状況に牽引される形で日本経済の景気動向も上向く状況も予想され
ます。また、温暖化対策が、対策の遅れている日本にとって大きな課題となり、住宅・建設業界に
おいても、エネルギー政策の動向に大きく影響を受けるものと思われます。
少子高齢化は着実に進行しており、新築着工件数の減少、既存建設物のリフォーム・リニューア
ルによる再利用という大きなトレンドは継続しており、また、働き手の不足は、景気動向が上向く
と、再び大きな問題として浮上してくるものと思われます。
当社グループとして、そうした状況のなか、継続して環境に配慮した建設物のリフォーム・リニ
ューアルに尽力し、太陽光発電や蓄電池といったエネルギー問題にも取り組み、住宅・非住宅とも
大型工事への対応力、提案力を高めてまいります。当社グループ全体で、元請け、ルート対応とも
営業販路の拡充に努め、今後の継続的成長に向けて、努めてまいります。
昨年度も引き続き、岐阜営業所の建設・転居、リフォーム店舗の新事務所用地の取得を行い、効
率的な業務運営のできる体制づくりへの投資を継続して行ってまいりました。今後も長期的な視野
に立ち、人材採用、社員教育には継続して取り組み、協力業者の発掘、育成も含め、より強固な体
制づくりに尽力いたします。
したがいまして、通期の見通しにつきましては、売上高9,300百万円、営業利益380百万円、経常
利益400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益271百万円を見込んでおります。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益配分を経営上の重要課題として認識しております。配当につきまして
は、継続的に安定した利益還元を実施することを基本とし、併せて、企業体質の強化と今後の事業
展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、決定する方針を採っております。現状の当社の業
績や財務内容及び経済動向などを総合的に勘案し、今後の配当性向については、純資産配当率が３
％を超えない範囲で20％以上を基準としてまいります。
当期の配当につきましては、継続的に安定した利益還元を実施する考え方から、１株につき12円
の予定であります。
なお、次期の配当予想につきましては、上記の配当性向の基準に鑑み、１株当たり14円とさせて
いただく予定でおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内での事業展開であること、また、連結財務諸表の期間及び企業間の比
較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,393,754 1,326,293
受取手形及び売掛金 1,050,247 1,162,355
たな卸資産 749,938 913,312
その他 70,900 79,866
貸倒引当金 △3,483 △300
流動資産合計 3,261,356 3,481,527
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,138,982 1,255,102
減価償却累計額 △243,025 △284,943
建物及び構築物（純額） 895,957 970,159
機械装置及び運搬具 17,011 11,641
減価償却累計額 △13,959 △7,125
機械装置及び運搬具（純額） 3,051 4,516
土地 1,337,709 1,445,020
建設仮勘定 390
その他 49,407 47,299
減価償却累計額 △40,215 △37,565
その他（純額） 9,191 9,734
有形固定資産合計 2,246,300 2,429,430
無形固定資産
ソフトウエア 1,415 786
その他 7,543 7,741
無形固定資産合計 8,958 8,527
投資その他の資産
投資有価証券 77,471 103,304
繰延税金資産 184,863 178,923
その他 135,174 138,610
貸倒引当金 △400 △420
投資その他の資産合計 397,108 420,418
固定資産合計 2,652,368 2,858,375
資産合計 5,913,724 6,339,903
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株式会社NITTOH(1738) 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 722,810 782,128
短期借入金 310,000 510,000
1年内返済予定の長期借入金 70,392 70,392
未払法人税等 33,565 76,814
賞与引当金 104,750 107,520
完成工事補償引当金 31,400 28,800
その他 308,271 286,528
流動負債合計 1,581,188 1,862,182
固定負債
長期借入金 259,216 188,824
退職給付に係る負債 388,886 394,706
長期未払金 9,840 9,840
その他 147,076 151,258
固定負債合計 805,019 744,628
負債合計 2,386,207 2,606,811
純資産の部
株主資本
資本金 186,072 186,072
資本剰余金 145,813 145,813
利益剰余金 3,162,922 3,350,492
自己株式 △1,883 △1,883
株主資本合計 3,492,923 3,680,494
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 34,593 52,598
その他の包括利益累計額合計 34,593 52,598
純資産合計 3,527,517 3,733,092
負債純資産合計 5,913,724 6,339,903
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 9,066,640 8,618,898
売上原価 6,771,081 6,395,671
売上総利益 2,295,559 2,223,227
販売費及び一般管理費 1,950,917 1,891,357
営業利益 344,641 331,870
営業外収益
受取利息 122 127
受取配当金 1,709 1,424
受取保険金 4,023 5,474
受取手数料 5,055 4,319
受取賃貸料 16,247 26,231
物品売却益 1,127 803
助成金収入 1,093 4,252
その他 4,056 4,580
営業外収益合計 33,435 47,212
営業外費用
支払利息 3,959 3,844
賃貸費用 9,463 10,972
雑損失 - 1,955
その他 4,217 1,647
営業外費用合計 17,641 18,420
経常利益 360,435 360,662
特別利益
固定資産売却益 405 -
投資有価証券売却益 2,718 -
特別利益合計 3,123 -
特別損失
固定資産売却損 6,667 -
減損損失 - -
投資有価証券評価損 - -
特別損失合計 6,667 -
税金等調整前当期純利益 356,892 360,662
法人税、住民税及び事業税 99,281 122,289
法人税等調整額 8,873 △1,887
法人税等合計 108,155 120,401
当期純利益 248,736 240,260
親会社株主に帰属する当期純利益 248,736 240,260
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 248,736 240,260
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,507 18,004
その他の包括利益合計 △4,507 18,004
包括利益 244,229 258,265
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 244,229 258,265
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 186,072 145,813 2,966,876 △1,883 3,296,877
当期変動額
剰余金の配当 △52,690 △52,690
親会社株主に帰属す
248,736 248,736
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - - 196,046 - 196,046
当期末残高 186,072 145,813 3,162,922 △1,883 3,492,923
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 39,101 39,101 3,335,978
当期変動額
剰余金の配当 - △52,690
親会社株主に帰属す
- 248,736
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △4,507 △4,507 △4,507
額）
当期変動額合計 △4,507 △4,507 191,538
当期末残高 34,593 34,593 3,527,517
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 186,072 145,813 3,162,922 △1,883 3,492,923
当期変動額
剰余金の配当 △52,690 △52,690
親会社株主に帰属す
240,260 240,260
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - - 187,570 - 187,570
当期末残高 186,072 145,813 3,350,492 △1,883 3,680,494
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 34,593 34,593 3,527,517
当期変動額
剰余金の配当 △52,690
親会社株主に帰属す
240,260
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 18,004 18,004 18,004
額）
当期変動額合計 18,004 18,004 205,574
当期末残高 52,598 52,598 3,733,092
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 356,892 360,662
減価償却費 45,545 47,003
投資有価証券売却損益（△は益） △2,718 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,173 △3,163
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,120 2,770
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △200 △2,600
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19,297 5,820
受取利息及び受取配当金 △1,832 △1,551
支払利息 3,959 3,844
有形固定資産売却損益（△は益） 6,261 -
売上債権の増減額（△は増加） 51,101 △112,108
たな卸資産の増減額（△は増加） △51,127 △163,373
仕入債務の増減額（△は減少） △13,011 59,318
その他 83,864 △27,074
小計 499,981 169,545
利息及び配当金の受取額 1,832 1,551
利息の支払額 △3,896 △3,898
法人税等の支払額 △133,347 △78,901
営業活動によるキャッシュ・フロー 364,569 88,297
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △34,072 △34,072
定期預金の払戻による収入 34,071 34,072
有形固定資産の取得による支出 △108,782 △229,932
有形固定資産の売却による収入 98,360 -
無形固定資産の取得による支出 △105 △374
投資有価証券の売却による収入 6,801 -
保険積立金の積立による支出 △2,115 △2,014
貸付けによる支出 △5,100 △5,706
貸付金の回収による収入 5,400 5,352
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,542 △232,676
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △100,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △70,392 △70,392
配当金の支払額 △52,690 △52,690
財務活動によるキャッシュ・フロー △223,082 76,917
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 135,945 △67,461
現金及び現金同等物の期首残高 1,223,736 1,359,681
現金及び現金同等物の期末残高 1,359,681 1,292,220
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、工事及び作業サービスの種類別に事業活動を展開しております。従って、当社グループは工
事及び作業サービスの種類別セグメントから構成されており、「建設工事事業」、「住宅等サービス事業」及び
「ビルメンテナンス事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「建設工事事業」は、戸建住宅及び中規模建築物の温水床暖房、太陽光発電システム設置、空調及び各種冷暖
房、その他のガス関連設備工事、各種建築及びリフォーム工事、不動産物件の販売及び仲介、ＦＲＰ防水、シー
ト防水、改修防水及びその他各種防水工事などをしております。
「住宅等サービス事業」は、シロアリ予防、駆除、再予防作業、防湿及び防湿剤作業、ハウスクリーニング作
業などをしております。
「ビルメンテナンス事業」は、ビルの窓、外壁のクリーニングサービス及びマンション、公共施設などの清掃
管理サービスなどをしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
住宅等サービ ビルメンテナ (注)１ 計上額
建設工事事業 計 (注)２
ス事業 ンス事業
売上高
外部顧客への売上高 6,190,126 1,161,519 1,714,994 9,066,640 ― 9,066,640
セグメント間の内部
22,647 2,329 468 25,444 △25,444 ―
売上高又は振替高
計 6,212,773 1,163,848 1,715,462 9,092,085 △25,444 9,066,640
セグメント利益 319,621 153,493 106,210 579,325 △234,684 344,641
セグメント資産 3,442,661 767,164 1,262,413 5,472,239 441,484 5,913,724
その他の項目
減価償却費 19,877 10,396 8,208 38,482 7,063 45,545
有形固定資産及び無形固定
57,116 50,311 1,460 108,887 ― 108,887
資産の増加
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
住宅等サービ ビルメンテナ (注)１ 計上額
建設工事事業 計 (注)２
ス事業 ンス事業
売上高
外部顧客への売上高 5,852,194 1,097,760 1,668,942 8,618,898 ― 8,618,898
セグメント間の内部
― ― 339 339 △339 ―
売上高又は振替高
計 5,852,194 1,097,760 1,669,281 8,619,237 △339 8,618,898
セグメント利益 247,811 157,260 146,627 551,698 △219,828 331,870
セグメント資産 3,827,972 678,920 1,371,528 5,878,421 461,482 6,339,903
その他の項目
減価償却費 25,660 9,379 7,959 42,999 4,003 47,003
有形固定資産及び無形固定
177,837 51,070 1,400 230,307 ― 230,307
資産の増加
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株式会社NITTOH(1738) 2021年３月期 決算短信
(注)１ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △25,444 △339
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 29,312 28,636
全社費用(※) △263,996 △248,465
合計 △234,684 △219,828
(※) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部等管理部門に係る費用であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産(※) 441,484 461,482
(※) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地、本社建物及び遊休土地等であります。
(注)２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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株式会社NITTOH(1738) 2021年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 870.33円 921.05円
１株当たり当期純利益金額 61.37円 59.28円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,527,517 3,733,092
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,527,517 3,733,092
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
4,053,103 4,053,103
の数(株)
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 248,736 240,260
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
248,736 240,260
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,053,103 4,053,103
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社NITTOH(1738) 2021年３月期 決算短信
４．その他
（１）監査等委員会設置会社への移行について
当社は、2021年６月19日開催予定の第48回定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設
置会社に移行する予定であります。詳細につきましては、本日発表の「監査等委員会設置会社への
移行、定款の一部変更および役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください。
（２）役員の異動
役員の異動の詳細につきましては、本日発表の「監査等委員会設置会社への移行、定款の一部変
更および役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください。
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