2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月21日
上場会社名 三井金属エンジニアリング株式会社 上場取引所 東
コード番号 1737 ＵＲＬ http://www.mesco.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）青木 一彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部経理部長 （氏名）伊藤 直之 ＴＥＬ 03-5610-7833
定時株主総会開催予定日 2020年６月23日 配当支払開始予定日 2020年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
百万円未満切捨て
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 21,022 △35.2 156 △92.9 261 △88.6 170 △89.3
2019年３月期 32,457 △15.8 2,203 △1.1 2,296 △0.1 1,590 2.2
（注）包括利益 2020年３月期 78百万円 （△94.9％） 2019年３月期 1,538百万円 （△12.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 13.36 － 1.2 1.3 0.7
2019年３月期 124.52 － 11.2 10.4 6.8
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 5百万円 2019年３月期 7百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 19,883 13,732 69.1 1,075.23
2019年３月期 21,499 14,497 67.4 1,135.08
（参考）自己資本 2020年３月期 13,732百万円 2019年３月期 14,497百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △114 △265 △842 5,324
2019年３月期 2,004 △442 △842 6,546
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 66.00 66.00 842 53.0 6.0
2020年３月期 － 0.00 － 33.00 33.00 421 247.0 3.0
2021年３月期
（予想）
－ 0.00 － 33.00 33.00 54.0
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 10,700 28.1 △390 － △340 － △240 － △18.79
通期 30,300 44.1 1,050 569.3 1,150 339.6 780 357.3 61.07
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 12,780,000株 2019年３月期 12,780,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 7,945株 2019年３月期 7,945株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 12,772,055株 2019年３月期 12,772,056株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 20,640 △33.2 102 △94.3 145 △92.1 75 △93.9
2019年３月期 30,896 △17.2 1,802 △12.2 1,845 △12.0 1,252 △11.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 5.95 －
2019年３月期 98.06 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 17,557 11,301 64.4 884.85
2019年３月期 19,127 12,097 63.2 947.15
（参考）自己資本 2020年３月期 11,301百万円 2019年３月期 12,097百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況(４)
今後の見通し」をご覧下さい。
三井金属エンジニアリング㈱(1737)
2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 5
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ……………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 19
（受注及び売上の状況） …………………………………………………………………………………………… 19
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2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期のわが国経済は、米中通商対立に端を発する世界経済の鈍化を国内需要が下支えする状況が期後半まで続い
ておりましたが、新型コロナウィルスの世界的な流行拡大を受け、設備投資、企業収益、個人消費、雇用情勢を含
め、国内景気は一気に後退局面となりました。
建設業界においても、労働力不足の問題が持続しているところへ、コロナ禍が追い打ちとなったことで、工期の
長期化や工事の中断などが発生し、企業の業績に影響を及ぼすといった兆候も見られました。
このような環境のもと、当社グループの当期の事業状況を前期と比較してご報告いたします。
売上高につきましては、水力発電所更新工事などの大型工事案件が減少したことなどにより、21,022百万円（前
年同期比 35.2％減）となりました。
損益面では、売上高の減少に伴い、営業利益156百万円（前年同期比 92.9％減）となり、経常利益261百万円
（前年同期比 88.6％減）となりました。
なお、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、170百万円（前年同期比 89.3％減）となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（エンジニアリング事業）
水力発電所更新工事などの大型工事案件が減少したことなどにより、売上高は15,032百万円（前年同期比
40.2％減）となりました。
また、損益は経常利益401百万円（前年同期比 84.2％減）となりました。
（パイプ・素材事業）
埋設ガス配管工事などの進行基準による売上もありましたが、海底送水管等の大型工事案件が受注出来なかっ
たことなどで売上が減少し、売上高は6,503百万円（前年同期比 13.1％減）となりました。
一方、損益は、パイプ製造原価及び工事原価の削減などの効果で、経常利益570百万円（前年同期比 1.5％増）
となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は17,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,599百万円減少しまし
た。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が1,341百万円減少したことによるものです。固定資産は2,306百
万円となり、前連結会計年度末より15百万円減少しました。
この結果、総資産は19,883百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,615百万円減少しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は5,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ864百万円減少しました。
これは主にその他流動負債が893百万円減少したことによるものです。固定負債は1,100百万円となり、前連結会
計年度末より12百万円増加しました。
この結果、負債合計は6,150百万円となり前連結会計年度末に比べ851百万円減少しました。
なお、借入金等の有利子負債はありません。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は13,732百万円となり、前連結会計年度末より764百万円減少しました。
これは親会社株主に帰属する当期純利益170百万円の計上および剰余金の配当842百万円の支払いにより、利益剰
余金が672百万円減少したことが主たる要因であります。
この結果、自己資本比率は、69.1％（前連結会計年度 67.4％）となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
が114百万円の資金の流出となり、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローは、
それぞれ、265百万円、842百万円の資金の流出となりました。
これに、現金及び現金同等物に係る換算差額0百万円を加算した結果、資金は1,221百万円の減少となり、当連結
会計年度末には、5,324百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益254百万円、売上債権の減少による流入増2,026百万円が資金の主
な増加要因となる一方、未成工事支出金の増加による支出増712百万円、未成工事受入金の減少による支出増312
百万円、その他流動負債の減少による支出増1,011百万円及び法人税等の支払額445百万円などの資金の減少要因
があり、これらが相殺された結果、営業活動によるキャッシュ・フローは資金の流出114百万円（前年同期 資金
流入2,004百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の流出は、265百万円（前年同期比 40.0％支出減）となりました。
主な支出は、定期預金の預入による支出274百万円及び有形固定資産の取得による支出82百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の流出は、842百万円（前年同期比 0.0％支出増）となりました。
この支出は、配当金の支払842百万円であります。
[参考] キャッシュ・フロー指標のトレンド
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
３ 月 期 ３ 月 期 ３ 月 期 ３ 月 期 ３ 月 期
自己資本比率（％） 54.7% 53.5% 60.6% 67.4% 69.1%
時価ベースの自己資本比率
48.6% 64.9% 76.5% 65.0% 42.8%
（％）
債務償還年数（年） － － － － －
インタレスト・カバレッ
10,173.13 8,173.37 17,510.50 26,902.36 －
ジ・レシオ
（注）時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／支払利息
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末株式発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としており
ます。
支払利息は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、全世界的に新型コロナウィルスの収束の見込みが立たない状況において、国内外
ともに長期にわたって景気が低迷する恐れがあります。
このような環境の中、翌連結会計年度（2021年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高30,300百万円
（前年同期比 44.1％増）、営業利益1,050百万円（前年同期比 569.3％増）、経常利益1,150百万円（前年同期比
339.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益780百万円（前年同期比 357.3％増）を予想しております。
なお、セグメント別の第２四半期連結業績予想ならびに通期連結業績予想は、以下のとおりです。
第２四半期連結業績予想 （単位：百万円）
エンジニアリング パイプ・素材
消去又は全社 合計
事業 事業
売上高 8,100 2,730 △130 10,700
経常利益 100 △40 △400 △340
通期連結業績予想 （単位：百万円）
エンジニアリング パイプ・素材
消去又は全社 合計
事業 事業
売上高 22,600 7,900 △200 30,300
経常利益 1,330 590 △770 1,150
※業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の経済、事業環境の変
動等リスクや不確定要因により、予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、業績に応じ適正かつ安定的に行うことを基本方針としております。
利益配当につきましては、収益に見合った配当を基本としながらも、技術開発及び設備合理化への投資と財務体
質健全化の為の内部留保確保を勘案しつつ、株主各位のご期待に沿う安定的配当の継続に努力する所存でありま
す。
上記の方針のもと、当期の利益配当は、１株当たり33円の普通配当（連結配当性向 247.0％）を予定しておりま
す。
次期の利益配当は、１株当たり33円の普通配当（連結配当性向 54.0％）を予定しております。
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２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、次の項目を経営理念に掲げ、今日まで培ってきたエンジニアリング事業及びパイプ・素材事業の設計・
製造・施工等の技術を柱として、社会に貢献することを基本方針としております。
１．お客様第一（お客様のために最善の技術とサービスを提供する。）
２．創造と挑戦（常に技術の開発と事業機会の創造に挑戦する。）
３．働くことの喜び（働くことに喜びを感じ、会社の成長と社員個人の幸福を共感する。）
（２）目標とする経営指標
当社は、付加価値の高い技術・サービスを提供し、株主の各位のご期待に沿う安定的配当を継続して実施すべ
く、連結売上高営業利益率を５％以上にすることを目標としております。単年度の事業の利益率に関する指標に加
え、中長期の企業価値の向上に資するため経営指標等を今後採用することも検討課題の一つとして考えておりま
す。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループの2020年度の受注環境は、米中間の貿易戦争の影響により起こった景気の停滞のみならず、2020年
1月から突如として広まった新型コロナウィルスの世界的拡散によるリーマンショック以来の世界景気の大減速に
より、その影響は避けられない情勢にあり、国内外ともに非常に厳しい状況が続く見込みであると認識しておりま
す。このような近年にない厳しい経営環境の中においても、ユーザーニーズを的確に把握し、技術面でも価格面で
もお客様に満足いただける製品やサービスを提示し続けることで確実に受注を勝ち取っていくことがこれまで以上
に益々重要となります。そのためには、短期的な事業活動へ注力するだけでなく、中長期的な企業価値の向上を図
ることが必要不可欠であることから、下記の様な将来あるべき姿を目標として掲げております。
・市場におけるMESCO独自の確固たる地位を確立する。
・エンジニアリング事業、パイプ・素材事業を核に、新しい事業と成長商品を継続的に創出し、存在感のあるエン
ジニアリング企業としての地位を確立し、（企業）価値を向上・拡大し続けている会社になる。
上記を実現していくためには、（1）事業基盤の強化、（2）事業競争力の強化、ならびに（3）事業領域の拡
大、を中長期的に実行していくことが必要であることは言うまでもなく、またそのための個別戦略として、①技術
戦略・製品戦略、②市場戦略、③人事戦略、④事業資産戦略、⑤業務効率化戦略、⑥財務戦略、等々を十分に整備
し、確実に実現できるよう努力していくことが重要で、その結果として中長期的に企業価値を確実に向上させてい
く形となることを目指しております。
＜課題と取り組み方針＞
エンジニアリング事業
－三井金属グループの設備投資に的確に対応し、確実に受注を獲得するとともに、同グループの各種プロジェクト
に初期段階から参画し、将来の受注拡大を図ります。
－小水力発電を軸とした再生可能エネルギーの開発サポート及びその建設工事において受注の拡大を図ります。
－銅製錬ISAプロセス技術をはじめ、海外提携先の優良技術（廃熱ボイラー、スプリングハンマー等）、及びカソ
ード剥取機など当社製錬技術により、国内外プラント案件の受注の拡大を図ります。
－当社独自技術である水処理、水再生技術、排ガス処理技術等の環境関連技術により、ＳＤＧｓの理念に貢献する
とともに、発展途上国の水環境、生活環境の改善に努めてまいります。
－金属リサイクル設備、地下利用関連設備、環境エネルギー関連設備、石油ガス開発設備などの分野で、既存顧
客、新規顧客の開拓に努め、国内外での将来の受注の拡大を図ります。
－自動機械の技術開発・改良と製作コスト低減を進め、国際競争力強化を継続します。
－新たな事業分野の開拓等により、事業領域の拡大を図ります。
パイプ・素材事業
－営業ツールの充実で業務改善を図り、営業ネットワークの見直しを進めます。
－他社とのパートナーシップの活用などにより、大型工事案件の受注獲得を目指します。
－市場創造型テーマへの取り組みを継続し、新商品・新用途の開発を目指します。
－生産の効率化、購入品の有利購買ならびに工事部門のコストダウンを徹底し、競争力を強化します。
－品質管理を徹底し、設計・施工技術を高めることにより、信頼性の向上を図ります。
全社・本社部門
－保有技術の確実な継承とスキルアップを図るため、人材の育成・強化を推進します。
－ロボット化や無人化に対するテーマに取り組み、技術革新を推進します。
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－安全ＩＳＯ45001・環境ＩＳＯ14001・品質ＩＳＯ9001のマネージメントシステムの更なる定着を図ります。
－財務報告に係る内部統制システムを運用し経営の効率化を図ります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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2020年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,048,745 2,403,307
受取手形・完成工事未収入金等 9,513,170 8,172,145
未成工事支出金 661,068 1,373,302
商品及び製品 214,625 220,284
材料貯蔵品 311,373 278,216
前渡金 6,558 53,256
預け金 6,238,908 4,823,645
その他 192,857 262,587
貸倒引当金 △10,017 △9,269
流動資産合計 19,177,291 17,577,476
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 578,956 586,193
機械・運搬具 1,942,685 1,979,216
工具器具・備品 923,574 953,846
土地 1,099,000 1,099,000
建設仮勘定 － 561
減価償却累計額 △3,022,479 △3,076,720
有形固定資産合計 1,521,737 1,542,097
無形固定資産
ソフトウエア 55,592 42,021
その他 7,974 7,974
無形固定資産合計 63,567 49,995
投資その他の資産
投資有価証券 56,528 65,712
繰延税金資産 432,445 467,776
退職給付に係る資産 92,230 23,090
その他 166,472 161,594
貸倒引当金 △10,644 △3,925
投資その他の資産合計 737,033 714,248
固定資産合計 2,322,337 2,306,341
資産合計 21,499,629 19,883,818
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2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 3,353,860 3,359,987
未払法人税等 465,271 88,887
未成工事受入金 241,301 608,037
賞与引当金 387,100 386,200
役員賞与引当金 31,000 －
完成工事補償引当金 163,900 171,300
工事損失引当金 22,300 80,200
その他 1,249,947 356,060
流動負債合計 5,914,681 5,050,673
固定負債
退職給付に係る負債 1,012,789 1,014,919
役員退職慰労引当金 47,028 58,111
繰延税金負債 879 160
その他 27,000 27,000
固定負債合計 1,087,697 1,100,191
負債合計 7,002,378 6,150,864
純資産の部
株主資本
資本金 1,085,350 1,085,350
資本剰余金 684,400 684,400
利益剰余金 12,825,575 12,153,196
自己株式 △6,526 △6,526
株主資本合計 14,588,799 13,916,419
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △416 △29,085
為替換算調整勘定 △149,073 △146,927
退職給付に係る調整累計額 57,941 △7,452
その他の包括利益累計額合計 △91,548 △183,465
純資産合計 14,497,250 13,732,954
負債純資産合計 21,499,629 19,883,818
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
完成工事高 28,869,514 17,662,951
兼業事業売上高
商品売上高 1,851,613 1,663,425
製品売上高 1,736,097 1,695,895
兼業事業売上高合計 3,587,710 3,359,320
売上高合計 32,457,225 21,022,272
売上原価
完成工事原価 24,345,123 15,455,148
兼業事業売上原価
商品売上原価 1,564,226 1,374,786
製品売上原価 1,541,975 1,463,098
兼業事業売上原価合計 3,106,202 2,837,885
売上原価合計 27,451,326 18,293,034
売上総利益
完成工事総利益 4,524,390 2,207,802
兼業事業総利益
商品売上総利益 287,387 288,638
製品売上総利益 194,121 232,796
兼業事業総利益合計 481,508 521,435
売上総利益合計 5,005,899 2,729,237
販売費及び一般管理費
役員報酬 104,299 95,413
従業員給料手当 927,228 893,795
賞与引当金繰入額 155,535 148,137
役員賞与引当金繰入額 31,000 －
退職給付費用 109,256 △24,910
役員退職慰労引当金繰入額 18,586 19,378
法定福利費 188,449 170,120
福利厚生費 92,121 86,408
修繕維持費 11,411 13,895
事務用品費 96,664 108,871
通信交通費 197,501 173,670
動力用水光熱費 15,024 14,802
調査研究費 89,288 130,644
技術研究費 33,198 46,073
広告宣伝費 22,287 21,109
販売手数料 64,449 47,678
貸倒引当金繰入額 △1,654 △754
交際費 31,563 29,286
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
寄付金 11,047 1,018
地代家賃 145,300 151,911
減価償却費 64,118 55,803
租税公課 77,763 58,485
保険料 31,172 40,028
雑費 286,981 291,483
販売費及び一般管理費合計 2,802,596 2,572,349
営業利益 2,203,303 156,888
営業外収益
受取利息及び配当金 68,165 82,590
受取賃貸料 13,871 12,529
為替差益 642 685
持分法による投資利益 7,205 5,548
雑収入 6,041 4,253
営業外収益合計 95,926 105,606
営業外費用
支払利息 74 72
賃貸収入原価 1,592 91
雑支出 1,296 727
営業外費用合計 2,963 892
経常利益 2,296,266 261,603
特別損失
固定資産除却損 320 6,725
ゴルフ会員権評価損 － 387
特別損失合計 320 7,113
税金等調整前当期純利益 2,295,945 254,490
法人税、住民税及び事業税 636,313 78,681
法人税等調整額 69,281 5,232
法人税等合計 705,594 83,913
当期純利益 1,590,350 170,576
親会社株主に帰属する当期純利益 1,590,350 170,576
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,590,350 170,576
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △9,641 △28,669
為替換算調整勘定 △95,809 △1,489
退職給付に係る調整額 53,831 △65,393
持分法適用会社に対する持分相当額 △576 3,636
その他の包括利益合計 △52,197 △91,917
包括利益 1,538,152 78,658
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,538,152 78,658
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,085,350 684,400 12,078,181 △6,524 13,841,407
当期変動額
剰余金の配当 △842,955 △842,955
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,590,350 1,590,350
自己株式の取得 △2 △2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 747,394 △2 747,392
当期末残高 1,085,350 684,400 12,825,575 △6,526 14,588,799
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る調整 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 9,225 △52,686 4,110 △39,350 13,802,056
当期変動額
剰余金の配当 △842,955
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,590,350
自己株式の取得 △2
株主資本以外の項目の当期
△9,641 △96,386 53,831 △52,197 △52,197
変動額（純額）
当期変動額合計 △9,641 △96,386 53,831 △52,197 695,194
当期末残高 △416 △149,073 57,941 △91,548 14,497,250
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,085,350 684,400 12,825,575 △6,526 14,588,799
当期変動額
剰余金の配当 △842,955 △842,955
親会社株主に帰属する当期
純利益
170,576 170,576
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △672,379 － △672,379
当期末残高 1,085,350 684,400 12,153,196 △6,526 13,916,419
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る調整 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 △416 △149,073 57,941 △91,548 14,497,250
当期変動額
剰余金の配当 △842,955
親会社株主に帰属する当期
純利益
170,576
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
△28,669 2,146 △65,393 △91,917 △91,917
変動額（純額）
当期変動額合計 △28,669 2,146 △65,393 △91,917 △764,296
当期末残高 △29,085 △146,927 △7,452 △183,465 13,732,954
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,295,945 254,490
減価償却費 143,718 140,323
固定資産除却損 320 6,725
会員権評価損 － 387
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,654 △7,473
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,200 △900
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △7,000 △31,000
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 40,800 7,400
工事損失引当金の増減額（△は減少） △197,900 57,900
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 33,418 △33,391
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22,676 10,569
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △5,377 11,083
受取利息及び受取配当金 △68,165 △82,590
支払利息 74 72
為替差損益（△は益） △1,397 286
持分法による投資損益（△は益） △7,205 △5,548
売上債権の増減額（△は増加） 10,400,946 2,026,605
未成工事支出金の増減額（△は増加） 632,294 △712,237
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） 71,713 27,497
仕入債務の増減額（△は減少） △1,274,829 5,550
未成工事受入金の増減額（△は減少） △10,614,701 △312,512
その他の流動資産の増減額（△は増加） 246,991 △99,325
その他の流動負債の増減額（△は減少） 946,611 △1,011,484
その他の固定資産の増減額（△は増加） 4,091 4,688
小計 2,664,570 257,117
利息及び配当金の受取額 65,364 74,229
利息の支払額 △74 △72
法人税等の支払額 △725,526 △445,810
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,004,333 △114,535
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △105,296 △82,500
無形固定資産の取得による支出 △18,250 △7,652
固定資産の除却による支出 － △5,976
定期預金の預入による支出 △320,068 △274,552
定期預金の払戻による収入 － 112,366
投資その他の資産の増減額（△は増加） 1,490 △6,853
投資活動によるキャッシュ・フロー △442,124 △265,167
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △842,243 △842,393
自己株式の取得による支出 △2 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △842,246 △842,393
現金及び現金同等物に係る換算差額 △29,715 489
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 690,246 △1,221,606
現金及び現金同等物の期首残高 5,855,988 6,546,235
現金及び現金同等物の期末残高 6,546,235 5,324,628
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、経営会議
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はエンジニアリング事業部及びパイプ・素材事業部を組織化しており、エンジニアリング事業部は各種産
業設備、施設の総合的計画・設計・建設・運転・保守管理及びコンサルティング、各種商品の販売等を行なうエ
ンジニアリング事業を営んでおり、パイプ・素材事業部はポリエチレンパイプ及びその附属品の設計・製造・販
売並びに同パイプを使用した工事に関する設計・管理・施工及び技術指導、各種製品の販売等のパイプ・素材事
業を営んでおり、それぞれエンジニアリング事業、パイプ・素材事業と分類して事業活動を展開しておりますの
で、その２つの事業を報告セグメントとしております。
また、海外の連結子会社及び非連結子会社の主業務は各種産業設備の設計・製作等でありますので、エンジニ
アリング事業に含めております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は次のとおりであります。
報告セグメント 主要な取扱設備、施設、商品・製品
鉱山、製錬、金属加工、窯業、建材、電力、石油、ガス、一般化学、電気、計装
エンジニアリング事業 設備、情報、通信、工場自動化・省力化、環境保全等の設備・施設、
各種産業プラントの部品の販売
上下水道、温泉給湯、海底送水、海洋深層水取水、農業用水、地域冷暖房、余熱
パイプ・素材事業
利用等施設、トンネル非常用設備等施設、鉛遮音・遮蔽材の販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に
基づき各報告セグメントに配分しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
エンジニアリング事業 パイプ・素材事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 25,053,269 7,403,955 32,457,225
セグメント間の内部売上高又は振替高 101,927 76,887 178,814
計 25,155,196 7,480,842 32,636,039
セグメント利益 2,530,440 561,873 3,092,314
セグメント資産 8,066,107 6,593,606 14,659,713
その他の項目
減価償却費 31,830 91,496 123,327
受取利息 41,879 － 41,879
持分法投資利益又は損失（△） 7,205 － 7,205
持分法適用会社への投資額 56,528 － 56,528
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,959 80,112 85,072
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
エンジニアリング事業 パイプ・素材事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 14,752,475 6,269,796 21,022,272
セグメント間の内部売上高又は振替高 279,876 233,238 513,115
計 15,032,351 6,503,035 21,535,387
セグメント利益 401,017 570,134 971,152
セグメント資産 9,000,257 5,578,057 14,578,315
その他の項目
減価償却費 21,874 97,310 119,185
受取利息及び配当金 56,723 － 56,723
持分法投資利益又は損失（△） 5,548 － 5,548
持分法適用会社への投資額 65,712 － 65,712
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 20,361 110,328 130,690
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 32,636,039 21,535,387
セグメント間取引消去 △178,814 △513,115
連結財務諸表の売上高 32,457,225 21,022,272
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,092,314 971,152
全社費用（注） △796,048 △709,549
連結財務諸表の経常利益 2,296,266 261,603
（注）全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 14,659,713 14,578,315
全社資産（注） 6,839,915 5,305,503
連結財務諸表の資産合計 21,499,629 19,883,818
（注）全社資産の主なものは、提出会社での現金預金及び預け金であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 123,327 119,185 20,390 21,138 143,718 140,323
受取利息及び配当金 41,879 56,723 26,286 25,867 68,165 82,590
支払利息 － － 74 72 74 72
持分法投資利益又は損失（△） 7,205 5,548 － － 7,205 5,548
持分法適用会社への投資額 56,528 65,712 － － 56,528 65,712
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 85,072 130,690 14,564 17,150 99,636 147,841
（注）１．減価償却費の調整額は、総務部、経理部等の本社部門に帰属する資産の償却費であります。
２．受取利息の調整額は、預け金利息及び銀行預金利息であります。
３．支払利息の調整額は、本社部門で発生した未払金等に係る支払利息であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、総務部、経理部等の本社部門に帰属する資産の
増加額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
日本 その他の地域 合計
26,478,823 5,978,401 32,457,225
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
神岡鉱業株式会社 6,588,851 エンジニアリング事業
三井金属鉱業株式会社 3,397,561 エンジニアリング事業
八戸製錬株式会社 3,342,712 エンジニアリング事業
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
日本 その他の地域 合計
18,019,994 3,002,277 21,022,272
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三井金属鉱業株式会社 3,632,497 エンジニアリング事業
八戸製錬株式会社 2,114,856 エンジニアリング事業
神岡鉱業株式会社 1,764,272 エンジニアリング事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,135円08銭 1,075円23銭
１株当たり当期純利益金額 124円52銭 13円36銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,590,350 170,576
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,590,350 170,576
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 12,772,056 12,772,055
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
５．その他
（受注及び売上の状況）
(1)受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
受注高（千円） 受注残高（千円） 受注高（千円） 受注残高（千円）
エンジニアリング事業 17,452,955 5,692,111 20,936,094 11,579,851
パイプ・素材事業 7,745,752 1,848,994 6,642,706 1,988,296
セグメント間取引消去 △302,443 △124,640 △710,096 △321,621
合 計 24,896,264 7,416,466 26,868,704 13,246,526
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
（千円） （千円）
エンジニアリング事業 25,155,196 15,032,351
パイプ・素材事業 7,480,842 6,503,035
セグメント間取引消去 △178,814 △513,115
合 計 32,457,225 21,022,272
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
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