2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月14日
上場会社名 三井金属エンジニアリング株式会社 上場取引所 東
コード番号 1737 ＵＲＬ http://www.mesco.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）青木 一彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部経理部長 （氏名）伊藤 直之 ＴＥＬ 03-5610-7833
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
百万円未満切捨て
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 32,457 △15.8 2,203 △1.1 2,296 △0.1 1,590 2.2
2018年３月期 38,570 13.6 2,228 3.3 2,297 3.7 1,556 △0.2
（注）包括利益 2019年３月期 1,538百万円 （△12.7％） 2018年３月期 1,762百万円 （21.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 124.52 － 11.2 10.4 6.8
2018年３月期 121.87 － 11.7 9.9 5.8
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 7百万円 2018年３月期 △10百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 21,499 14,497 67.4 1,135.08
2018年３月期 22,774 13,802 60.6 1,080.64
（参考）自己資本 2019年３月期 14,497百万円 2018年３月期 13,802百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 2,004 △442 △842 6,546
2018年３月期 1,234 △32 △689 5,855
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 66.00 66.00 842 54.2 6.4
2019年３月期 － 0.00 － 66.00 66.00 842 53.0 6.0
2020年３月期
（予想）
－ 0.00 － 33.00 33.00 70.2
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 7,700 △44.4 △680 － △640 － △450 － △35.23
通期 27,500 △15.3 820 △62.8 900 △60.8 600 △62.3 46.98
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 12,780,000株 2018年３月期 12,780,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 7,945株 2018年３月期 7,943株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 12,772,056株 2018年３月期 12,772,057株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 30,896 △17.2 1,802 △12.2 1,845 △12.0 1,252 △11.2
2018年３月期 37,305 10.3 2,051 △5.0 2,096 △4.5 1,410 △4.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 98.06 －
2018年３月期 110.47 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 19,127 12,097 63.2 947.15
2018年３月期 20,556 11,697 56.9 915.84
（参考）自己資本 2019年３月期 12,097百万円 2018年３月期 11,697百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況(４)
今後の見通し」をご覧下さい。
三井金属エンジニアリング㈱(1737)
2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 5
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ……………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
（受注及び売上の状況） …………………………………………………………………………………………… 18
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2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期のわが国経済は、景気の拡大期間は戦後最長を更新した可能性はありますが、足下では、中国景気の減速感
に加え、欧州の経済・政治の不透明感などの景気の下押し要因を抱える状況となりました。
建設業界においては、都市部の再開発や自然災害からの復興需要は継続してあるものの、人手不足による労務費
の高止まりや、一部の資材不足や資材価格の上昇などの影響により、ほぼ横ばいの景況感となりました。
このような状況のもと、当期における当社グループの売上高は、32,457百万円（前年同期比 15.8％減）となり
ました。
損益面では、減収に伴う利益の減少分を工事原価の削減によって補ったことにより、営業利益2,203百万円（前
年同期比 1.1％減）、経常利益2,296百万円（前年同期比 0.1％減）となりました。
法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、1,590百万円（前年同期比 2.2％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（エンジニアリング事業）
国内非鉄金属関連の大型工事案件の完成高が前期より減少したことなどにより、売上高は25,155百万円（前年
同期比 20.9％減）となりました。
また、損益は経常利益2,530百万円（前年同期比 4.3％減）となりました。
（パイプ・素材事業）
海水取水管、橋梁添架配管などの大型工事案件が完成したことなどにより、売上高は7,480百万円（前年同期比
9.2％増）となりました。
損益は、経常利益561百万円（前年同期比 58.6％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は19,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,133百万円減少しまし
た。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が1,116百万円減少したことによるものです。固定資産は2,322百
万円となり、前連結会計年度末より141百万円減少しました。
この結果、総資産は21,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,275百万円減少しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は5,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,935百万円減少しまし
た。これは主に未成工事受入金が1,325百万円減少したことによるものです。固定負債は1,087百万円となり、前
連結会計年度末より34百万円減少しました。
この結果、負債合計は7,002百万円となり前連結会計年度末に比べ1,970百万円減少しました。
なお、借入金等の有利子負債はありません。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は14,497百万円となり、前連結会計年度末より695百万円増加しました。
これは親会社株主に帰属する当期純利益1,590百万円の計上および剰余金の配当842百万円の支払いにより、利益
剰余金が747百万円増加したことが主たる要因であります。
この結果、自己資本比率は、67.4％（前連結会計年度 60.6％）となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
が2,004百万円の資金の流入となり、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー
は、それぞれ、442百万円、842百万円の資金の流出となりました。
これに、現金及び現金同等物に係る換算差額29百万円を減算した結果、資金は690百万円の増加となり、当連結
会計年度末には、6,546百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益2,295百万円、売上債権の減少による流入増10,400百万円が資金の
主な増加要因となる一方、未成工事受入金の減少による支出増10,614百万円などの資金の減少要因があり、これ
らが相殺された結果、営業活動によるキャッシュ・フローは資金の流入2,004百万円（前年同期比 62.3％流入
増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の流出は、442百万円（前年同期比 1,252.0％支出増）となりました。
主な支出は、定期預金の預入による支出320百万円及び有形固定資産の取得による支出105百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の流出は、842百万円（前年同期比 22.2％支出増）となりました。
主な支出は、配当金の支払842百万円であります。
[参考] キャッシュ・フロー指標のトレンド
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
３ 月 期 ３ 月 期 ３ 月 期 ３ 月 期 ３ 月 期
自己資本比率（％） 57.5% 54.7% 53.5% 60.6% 67.4%
時価ベースの自己資本比率
52.3% 48.6% 64.9% 76.5% 65.0%
（％）
債務償還年数（年） － － － － －
インタレスト・カバレッ
20,527.61 10,173.13 8,173.37 17,510.50 26,902.36
ジ・レシオ
（注）時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／支払利息
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末株式発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としており
ます。
支払利息は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内ではオリンピックによる経済刺激効果などにより、引き続き景気回復基調と
なることも期待されますが、一方では米国発の貿易戦争の広がりや中国・欧州景気の減速の影響などから、景気の
先行き不透明な状況が続くと予想されます。
このような環境の中、翌連結会計年度（2020年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高27,500百万円
（前年同期比 15.3％減）、営業利益820百万円（前年同期比 62.8％減）、経常利益900百万円（前年同期比
60.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円（前年同期比 62.3％減）を予想しております。
なお、セグメント別の第２四半期連結業績予想ならびに通期連結業績予想は、以下のとおりです。
第２四半期連結業績予想 （単位：百万円）
エンジニアリング パイプ・素材
消去又は全社 合計
事業 事業
売上高 5,200 2,500 － 7,700
経常利益 △100 △150 △390 △640
通期連結業績予想 （単位：百万円）
エンジニアリング パイプ・素材
消去又は全社 合計
事業 事業
売上高 19,400 8,200 △100 27,500
経常利益 1,030 650 △780 900
※業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の経済、事業環境の変
動等リスクや不確定要因により、予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、業績に応じ適正かつ安定的に行うことを基本方針としております。
利益配当につきましては、収益に見合った配当を基本としながらも、技術開発及び設備合理化への投資と財務体
質健全化の為の内部留保確保を勘案しつつ、株主各位のご期待に沿う安定的配当の継続に努力する所存でありま
す。
上記の方針のもと、当期の利益配当は、１株当たり66円の普通配当（連結配当性向 53.0％）を予定しておりま
す。
次期の利益配当は、１株当たり33円の普通配当（連結配当性向 70.2％）を予定しております。
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２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、次の項目を経営理念に掲げ、今日まで培ってきたエンジニアリング及びパイプ・素材の設計・製造・施
工等の技術を柱として、社会に貢献することを基本方針としております。
１．お客様第一（お客様のために最善の技術とサービスを提供する。）
２．創造と挑戦（常に技術の開発と事業機会の創造に挑戦する。）
３．働くことの喜び（働くことに喜びを感じ、会社の成長と社員個人の幸福を共感する。）
（２）目標とする経営指標
当社は、付加価値の高い技術・サービスを提供し、株主の各位のご期待に沿う安定的配当を継続して実施すべ
く、連結売上高営業利益率を５％以上にすることを目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループの2019年度の受注環境は、米国発の貿易戦争の広がりや中国・欧州景気の減速の影響などから、国
内外ともに厳しい状況が続く見込みであり、更には、競合との価格競争も激化する動向で推移するものと認識して
おります。
このような受注環境の中では、ユーザーニーズを的確に把握し、技術面でも価格面でも満足いただける製品やサ
ービスを提示し続けることで確実に受注を勝ち取っていくことがこれまで以上に重要となります。
そのために、以下の課題に取り組み、経営体質の強化及び企業価値の向上を目指します。
＜課題と取り組み方針＞
エンジニアリング事業
－三井金属グループの設備投資に的確に対応し、確実に受注を獲得するとともに、同グループの各種プロジェクト
に初期段階から参画し、将来の受注拡大を図ります。
－再生可能エネルギーの開発サポート及びその建設工事において受注の拡大を図ります。
－銅製錬ＩＳＡプロセス技術をはじめ、海外提携先の優良技術(廃熱ボイラー、スプリングハンマー等)により、国
内外プラント案件の受注の拡大を図ります。
－高純度薬液設備、地下利用関連設備、環境関連設備、石油ガス関連設備などの分野で、既存顧客、新規顧客の開
拓に努め、国内外での将来の受注の拡大を図ります。
－自動機械の技術開発・改良と製作コスト低減を進め、国際競争力強化を継続します。
パイプ・素材事業
－用途別受注活動の再編など、販売体制の見直しにより、受注の拡大を図ります。
－他社とのパートナーシップの活用などにより、大型工事案件の受注獲得を目指します。
－市場創造型テーマへの取り組みを加速し、新商品の開発を目指します。
－生産の効率化、購入品の有利購買ならびに工事部門のコストダウンを徹底し、競争力を強化します。
－品質管理を徹底し、設計・施工技術を高めることにより、信頼性の向上を図ります。
全社・本社部門
－保有技術の確実な継承とスキルアップを図るため、人材の育成・強化を推進します。
－ロボット化や無人化に対するテーマに取り組み、技術革新を推進します。
－安全ISO45001・環境ISO14001・品質ISO9001のマネージメントシステムの更なる定着を図ります。
－財務報告に係る内部統制システムを運用し経営の効率化を図ります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,198,753 2,048,745
受取手形・完成工事未収入金等 10,630,001 9,513,170
未成工事支出金 1,294,061 661,068
商品及び製品 345,803 214,625
材料貯蔵品 251,908 311,373
前渡金 213,487 6,558
預け金 5,140,579 6,238,908
その他 248,187 192,857
貸倒引当金 △11,725 △10,017
流動資産合計 20,311,057 19,177,291
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 576,829 578,956
機械・運搬具 1,879,834 1,942,685
工具器具・備品 912,314 923,574
土地 1,099,000 1,099,000
建設仮勘定 3,485 －
減価償却累計額 △2,909,207 △3,022,479
有形固定資産合計 1,562,255 1,521,737
無形固定資産
ソフトウエア 59,799 55,592
その他 7,974 7,974
無形固定資産合計 67,774 63,567
投資その他の資産
投資有価証券 49,899 56,528
繰延税金資産 520,837 432,445
退職給付に係る資産 100,455 92,230
その他 173,134 166,472
貸倒引当金 △10,644 △10,644
投資その他の資産合計 833,682 737,033
固定資産合計 2,463,712 2,322,337
資産合計 22,774,770 21,499,629
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2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 4,636,616 3,353,860
未払法人税等 562,560 465,271
未成工事受入金 1,566,596 241,301
賞与引当金 383,900 387,100
役員賞与引当金 38,000 31,000
完成工事補償引当金 123,100 163,900
工事損失引当金 220,200 22,300
その他 319,334 1,249,947
流動負債合計 7,850,308 5,914,681
固定負債
退職給付に係る負債 1,042,374 1,012,789
役員退職慰労引当金 52,405 47,028
繰延税金負債 626 879
その他 27,000 27,000
固定負債合計 1,122,405 1,087,697
負債合計 8,972,714 7,002,378
純資産の部
株主資本
資本金 1,085,350 1,085,350
資本剰余金 684,400 684,400
利益剰余金 12,078,181 12,825,575
自己株式 △6,524 △6,526
株主資本合計 13,841,407 14,588,799
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 9,225 △416
為替換算調整勘定 △52,686 △149,073
退職給付に係る調整累計額 4,110 57,941
その他の包括利益累計額合計 △39,350 △91,548
純資産合計 13,802,056 14,497,250
負債純資産合計 22,774,770 21,499,629
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 35,450,821 28,869,514
兼業事業売上高
商品売上高 1,313,367 1,851,613
製品売上高 1,806,073 1,736,097
兼業事業売上高合計 3,119,440 3,587,710
売上高合計 38,570,261 32,457,225
売上原価
完成工事原価 30,925,244 24,345,123
兼業事業売上原価
商品売上原価 1,114,686 1,564,226
製品売上原価 1,602,818 1,541,975
兼業事業売上原価合計 2,717,505 3,106,202
売上原価合計 33,642,750 27,451,326
売上総利益
完成工事総利益 4,525,577 4,524,390
兼業事業総利益
商品売上総利益 198,680 287,387
製品売上総利益 203,254 194,121
兼業事業総利益合計 401,934 481,508
売上総利益合計 4,927,511 5,005,899
販売費及び一般管理費
役員報酬 105,219 104,299
従業員給料手当 858,218 927,228
賞与引当金繰入額 147,356 155,535
役員賞与引当金繰入額 38,000 31,000
退職給付費用 68,255 109,256
役員退職慰労引当金繰入額 19,437 18,586
法定福利費 179,563 188,449
福利厚生費 87,447 92,121
修繕維持費 13,174 11,411
事務用品費 83,422 96,664
通信交通費 195,524 197,501
動力用水光熱費 13,259 15,024
調査研究費 120,819 89,288
技術研究費 37,365 33,198
広告宣伝費 30,252 22,287
販売手数料 56,539 64,449
貸倒引当金繰入額 △178 △1,654
交際費 38,337 31,563
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2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
寄付金 877 11,047
地代家賃 146,612 145,300
減価償却費 60,423 64,118
租税公課 84,462 77,763
保険料 26,294 31,172
雑費 288,063 286,981
販売費及び一般管理費合計 2,698,747 2,802,596
営業利益 2,228,763 2,203,303
営業外収益
受取利息及び配当金 62,130 68,165
受取賃貸料 11,477 13,871
為替差益 1,981 642
持分法による投資利益 － 7,205
雑収入 6,868 6,041
営業外収益合計 82,458 95,926
営業外費用
支払利息 70 74
賃貸収入原価 2,050 1,592
持分法による投資損失 10,462 －
雑支出 867 1,296
営業外費用合計 13,450 2,963
経常利益 2,297,771 2,296,266
特別利益
固定資産売却益 27 －
会員権売却益 4,518 －
特別利益合計 4,546 －
特別損失
固定資産除却損 359 320
ゴルフ会員権評価損 3,000 －
特別損失合計 3,359 320
税金等調整前当期純利益 2,298,957 2,295,945
法人税、住民税及び事業税 769,708 636,313
法人税等調整額 △27,321 69,281
法人税等合計 742,386 705,594
当期純利益 1,556,570 1,590,350
親会社株主に帰属する当期純利益 1,556,570 1,590,350
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2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,556,570 1,590,350
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 26,856 △9,641
為替換算調整勘定 102,527 △95,809
退職給付に係る調整額 72,827 53,831
持分法適用会社に対する持分相当額 3,959 △576
その他の包括利益合計 206,169 △52,197
包括利益 1,762,740 1,538,152
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,762,740 1,538,152
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,085,350 684,400 11,211,302 △6,524 12,974,527
当期変動額
剰余金の配当 △689,691 △689,691
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,556,570 1,556,570
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 866,879 － 866,879
当期末残高 1,085,350 684,400 12,078,181 △6,524 13,841,407
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る調整 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 △17,630 △159,173 △68,716 △245,520 12,729,007
当期変動額
剰余金の配当 △689,691
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,556,570
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
26,856 106,486 72,827 206,169 206,169
変動額（純額）
当期変動額合計 26,856 106,486 72,827 206,169 1,073,049
当期末残高 9,225 △52,686 4,110 △39,350 13,802,056
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2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,085,350 684,400 12,078,181 △6,524 13,841,407
当期変動額
剰余金の配当 △842,955 △842,955
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,590,350 1,590,350
自己株式の取得 △2 △2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 747,394 △2 747,392
当期末残高 1,085,350 684,400 12,825,575 △6,526 14,588,799
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る調整 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 9,225 △52,686 4,110 △39,350 13,802,056
当期変動額
剰余金の配当 △842,955
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,590,350
自己株式の取得 △2
株主資本以外の項目の当期
△9,641 △96,386 53,831 △52,197 △52,197
変動額（純額）
当期変動額合計 △9,641 △96,386 53,831 △52,197 695,194
当期末残高 △416 △149,073 57,941 △91,548 14,497,250
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,298,957 2,295,945
減価償却費 146,332 143,718
固定資産除却損 359 320
有形固定資産売却損益（△は益） △27 －
会員権評価損 3,000 －
会員権売却損益（△は益） △4,518 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6,028 △1,654
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,900 3,200
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △4,000 △7,000
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 39,300 40,800
工事損失引当金の増減額（△は減少） △21,300 △197,900
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △3,081 33,418
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,999 22,676
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △7,902 △5,377
受取利息及び受取配当金 △62,130 △68,165
支払利息 70 74
為替差損益（△は益） 881 △1,397
持分法による投資損益（△は益） 10,462 △7,205
売上債権の増減額（△は増加） △3,466,768 10,400,946
未成工事支出金の増減額（△は増加） 1,359,553 632,294
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △246,519 71,713
仕入債務の増減額（△は減少） △1,723,662 △1,274,829
未成工事受入金の増減額（△は減少） 3,564,642 △10,614,701
その他の流動資産の増減額（△は増加） 163,532 246,991
その他の流動負債の増減額（△は減少） △4,785 946,611
その他の固定資産の増減額（△は増加） 10,994 4,091
小計 2,069,260 2,664,570
利息及び配当金の受取額 63,061 65,364
利息の支払額 △70 △74
法人税等の支払額 △897,551 △725,526
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,234,700 2,004,333
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △100,027 △105,296
有形固定資産の売却による収入 27 －
無形固定資産の取得による支出 △13,250 △18,250
定期預金の預入による支出 △58,665 △320,068
定期預金の払戻による収入 139,600 －
会員権の取得による支出 △9,361 －
会員権の売却による収入 9,521 －
投資その他の資産の増減額（△は増加） △545 1,490
投資活動によるキャッシュ・フロー △32,701 △442,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △689,122 △842,243
自己株式の取得による支出 － △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △689,122 △842,246
現金及び現金同等物に係る換算差額 22,906 △29,715
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 535,783 690,246
現金及び現金同等物の期首残高 5,320,205 5,855,988
現金及び現金同等物の期末残高 5,855,988 6,546,235
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」314,046千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」520,837千円に含めて表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、経営会議
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はエンジニアリング事業部及びパイプ・素材事業部を組織化しており、エンジニアリング事業部は各種産
業設備、施設の総合的計画・設計・建設・運転・保守管理及びコンサルティング、各種商品の販売等を行なうエ
ンジニアリング事業を営んでおり、パイプ・素材事業部はポリエチレンパイプ及びその附属品の設計・製造・販
売並びに同パイプを使用した工事に関する設計・管理・施工及び技術指導、各種製品の販売等のパイプ・素材事
業を営んでおり、それぞれエンジニアリング事業、パイプ・素材事業と分類して事業活動を展開しておりますの
で、その２つの事業を報告セグメントとしております。
また、海外の連結子会社及び非連結子会社の主業務は各種産業設備の設計・製作等でありますので、エンジニ
アリング事業に含めております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は次のとおりであります。
報告セグメント 主要な取扱設備、施設、商品・製品
鉱山、製錬、金属加工、窯業、建材、電力、石油、ガス、一般化学、電気、計装
エンジニアリング事業 設備、情報、通信、工場自動化・省力化、環境保全等の設備・施設、
各種産業プラントの部品の販売
上下水道、温泉給湯、海底送水、海洋深層水取水、農業用水、地域冷暖房、余熱
パイプ・素材事業
利用等施設、トンネル非常用設備等施設、鉛遮音・遮蔽材の販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に
基づき各報告セグメントに配分しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
エンジニアリング事業 パイプ・素材事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 31,770,768 6,799,493 38,570,261
セグメント間の内部売上高又は振替高 47,579 50,790 98,369
計 31,818,347 6,850,283 38,668,631
セグメント利益 2,644,519 354,302 2,998,822
セグメント資産 10,625,562 6,226,636 16,852,198
その他の項目
減価償却費 33,056 90,910 123,966
受取利息 34,513 － 34,513
持分法投資利益又は損失（△） △10,462 － △10,462
持分法適用会社への投資額 49,899 － 49,899
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 22,165 85,005 107,171
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
エンジニアリング事業 パイプ・素材事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 25,053,269 7,403,955 32,457,225
セグメント間の内部売上高又は振替高 101,927 76,887 178,814
計 25,155,196 7,480,842 32,636,039
セグメント利益 2,530,440 561,873 3,092,314
セグメント資産 8,066,107 6,593,606 14,659,713
その他の項目
減価償却費 31,830 91,496 123,327
受取利息 41,879 － 41,879
持分法投資利益又は損失（△） 7,205 － 7,205
持分法適用会社への投資額 56,528 － 56,528
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,959 80,112 85,072
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 38,668,631 32,636,039
セグメント間取引消去 △98,369 △178,814
連結財務諸表の売上高 38,570,261 32,457,225
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,998,822 3,092,314
全社費用（注） △701,051 △796,048
連結財務諸表の経常利益 2,297,771 2,296,266
（注）全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 16,852,198 14,659,713
全社資産（注） 5,922,571 6,839,915
連結財務諸表の資産合計 22,774,770 21,499,629
（注）全社資産の主なものは、提出会社での現金預金及び預け金であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 123,966 123,327 22,365 20,390 146,332 143,718
受取利息 34,513 41,879 27,612 26,286 62,125 68,165
支払利息 － － 70 74 70 74
持分法投資利益又は損失（△） △10,462 7,205 － － △10,462 7,205
持分法適用会社への投資額 49,899 56,528 － － 49,899 56,528
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 107,171 85,072 9,700 14,564 116,871 99,636
（注）１．減価償却費の調整額は、総務部、経理部等の本社部門に帰属する資産の償却費であります。
２．受取利息の調整額は、預け金利息及び銀行預金利息であります。
３．支払利息の調整額は、本社部門で発生した未払金等に係る支払利息であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、総務部、経理部等の本社部門に帰属する資産の
増加額であります。
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2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（2017年４月１日～2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
日本 その他の地域 合計
33,454,715 5,115,546 38,570,261
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
神岡鉱業株式会社 9,442,777 エンジニアリング事業
八戸製錬株式会社 6,305,425 エンジニアリング事業
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
日本 その他の地域 合計
26,478,823 5,978,401 32,457,225
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
神岡鉱業株式会社 6,588,851 エンジニアリング事業
三井金属鉱業株式会社 3,397,561 エンジニアリング事業
八戸製錬株式会社 3,342,712 エンジニアリング事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,080円64銭 1,135円08銭
１株当たり当期純利益金額 121円87銭 124円52銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,556,570 1,590,350
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,556,570 1,590,350
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 12,772,057 12,772,056
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
５．その他
（受注及び売上の状況）
(1)受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
受注高（千円） 受注残高（千円） 受注高（千円） 受注残高（千円）
エンジニアリング事業 21,150,082 13,446,696 17,452,955 5,692,111
パイプ・素材事業 7,176,141 1,584,085 7,745,752 1,848,994
セグメント間取引消去 △74,174 △1,011 △302,443 △124,640
合 計 28,252,050 15,029,770 24,896,264 7,416,466
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（千円） （千円）
エンジニアリング事業 31,818,347 25,155,196
パイプ・素材事業 6,850,283 7,480,842
セグメント間取引消去 △98,369 △178,814
合 計 38,570,261 32,457,225
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
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