2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月10日
上場会社名 三井金属エンジニアリング株式会社 上場取引所 東
コード番号 1737 URL https://www.mesco.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)青木 一彦
問合せ先責任者 (役職名) 上席執行役員経理本部長 (氏名)伊藤 直之 TEL 03-5610-7833
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 7,871 △37.0 △469 - △437 - △305 -
2021年3月期第2四半期 12,489 49.5 293 - 346 - 241 -
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 △162百万円 (-%) 2021年3月期第2四半期 185百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 △23.94 -
2021年3月期第2四半期 18.90 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第2四半期 18,255 13,417 73.5
2021年3月期 18,946 14,001 73.9
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 13,417百万円 2021年3月期 14,001百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 0.00 - 33.00 33.00
2022年3月期 - 0.00
2022年3月期(予想) - 33.00 33.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 21,800 △11.4 170 △82.6 240 △77.5 160 △78.1 12.53
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
連結業績予想の修正につきましては、本日(2021年11月10日)公表致しました「第2四半期業績予想と実績との差異
及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(注)詳細は、添付資料P.9「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧下さい。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、添付資料P.9「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変
更)」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 12,780,000株 2021年3月期 12,780,000株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 8,025株 2021年3月期 8,025株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 12,771,975株 2021年3月期2Q 12,772,034株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の情報に基づ
いており、実際の業績等は今後様々な要因により大きく変わる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料P.3 「1.
当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
三井金属エンジニアリング㈱(1737)
2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明………………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 9
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 10
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………… 11
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 11
3.補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 11
(1)生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 11
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三井金属エンジニアリング㈱(1737)
2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や企業の設備投資が緩やかに増加する一方で、新型コロ
ナウイルスの変異株流行の影響により、雇用環境が悪化し、個人消費も低迷するなど、景気は足踏みの状態が継続
しました。また、米国や中国をはじめとする海外経済の減速や東南アジアの新型コロナウイルス感染拡大に伴う半
導体や部品の供給網の混乱などが景気の先行きに不安を残しております。
建設業界においては、防災、減災などの国土強靭化関連工事を中心とした公共工事は堅調に推移しているもの
の、鉄鋼などの資材価格上昇が収益を圧迫しているといった状況です。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、7,871百万円(前年同四半
期比37.0%減)となりました。
損益面では、減収により、営業損失469百万円(前年同四半期は営業利益293百万円)、経常損失437百万円(前
年同四半期は経常利益346百万円)となりました。
また、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純損失は、305百万円(前年同四半期は親会社株主に帰
属する四半期純利益241百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①エンジニアリング事業
当第2四半期連結累計期間は、前期繰越の大型工事案件が少なく、また、当期も、特に国内における受注が低迷
したことなどから、売上高は5,883百万円(前年同四半期比42.6%減)となりました。
この減収に伴い、経常利益は、51百万円(前年同四半期比90.6%減)となりました。
②パイプ・素材事業
前年同四半期より、軍事施設関連の大型工事案件が減少したことなどから、売上高は2,071百万円(前年同四半
期比12.9%減)となりました。
この減収に伴い、経常損益は、経常損失69百万円(前年同四半期は経常利益145百万円)という結果となりまし
た。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較して受取手形・完成工事未収入金等が減
少したことなどにより、691百万円減の18,255百万円となりました。
負債については、未払法人税等が減少したことなどにより、106百万円減の4,837百万円となり、また、純資産は
584百万円減の13,417百万円となりました。
この結果、自己資本比率は73.5%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシ
ュ・フローは140百万円の資金流出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは197百万円の資金流出、財務活動
によるキャッシュ・フローは421百万円の資金流出となりました。
これらに現金及び現金同等物に係る換算差額46百万円を加算した結果、資金は713百万円の減少となり、当第2
四半期連結累計期間末の残高は、6,230百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の主な増減は、税金等調整前四半期純損失433百万円、未成工事支出金の増加による資金
の減少1,027百万円、法人税等の支払額242百万円などの資金の減少に対して、未成工事受入金の増加による資金
の増加1,547百万円などが相殺された結果、最終的には140百万円の資金流出(前年同四半期 資金流入2,157百万
円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金流出は197百万円(前年同四半期 資金流出275百万円)となりました。
この流出の主なものは、定期預金の預入による支出123百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金流出は421百万円(前年同四半期 資金流出421百万円)となりました。
この流出は、配当金の支払421百万円であります。
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2022年3月期 第2四半期決算短信
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当第2四半期連結累計期間における業績の進捗を勘案し業績予想の見直しを行っ
た結果、2021年5月11日に発表致しました通期の連結業績予想を修正致しました。
なお、詳細につきましては、本日(2021年11月10日)公表致しました「第2四半期業績予想と実績との差異及び
通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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2022年3月期 第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,948,935 3,115,099
受取手形・完成工事未収入金等 6,294,115 4,341,431
未成工事支出金 899,557 1,927,579
商品及び製品 121,300 176,922
材料貯蔵品 229,060 316,668
前渡金 9,195 121,588
預け金 6,019,836 5,375,666
その他 159,984 453,234
貸倒引当金 △8,241 △4,860
流動資産合計 16,673,745 15,823,329
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 593,435 593,589
機械・運搬具 1,941,942 1,954,794
工具器具・備品 961,176 959,890
土地 1,099,000 1,099,000
減価償却累計額 △3,093,683 △3,104,201
有形固定資産合計 1,501,871 1,503,073
無形固定資産
ソフトウエア 34,502 35,692
ソフトウエア仮勘定 872 -
その他 7,974 7,974
無形固定資産合計 43,348 43,666
投資その他の資産
投資有価証券 70,033 68,240
繰延税金資産 406,906 561,706
退職給付に係る資産 97,389 99,935
その他 156,783 189,462
貸倒引当金 △3,925 △34,355
投資その他の資産合計 727,189 884,988
固定資産合計 2,272,409 2,431,729
資産合計 18,946,155 18,255,059
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2022年3月期 第2四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,946,614 2,041,905
未払法人税等 257,383 40,748
未成工事受入金 520,543 847,374
賞与引当金 380,800 381,300
完成工事補償引当金 144,000 98,400
工事損失引当金 - 2,000
その他 574,131 279,588
流動負債合計 3,823,473 3,691,316
固定負債
退職給付に係る負債 1,074,985 1,100,258
繰延税金負債 146 156
その他 46,200 46,200
固定負債合計 1,121,332 1,146,615
負債合計 4,944,805 4,837,931
純資産の部
株主資本
資本金 1,085,350 1,085,350
資本剰余金 684,400 684,400
利益剰余金 12,461,561 11,734,372
自己株式 △6,597 △6,597
株主資本合計 14,224,713 13,497,524
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △16,700 △11,608
為替換算調整勘定 △213,088 △71,326
退職給付に係る調整累計額 6,424 2,537
その他の包括利益累計額合計 △223,363 △80,397
純資産合計 14,001,349 13,417,127
負債純資産合計 18,946,155 18,255,059
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2022年3月期 第2四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高
完成工事高 11,088,767 6,705,313
兼業事業売上高 1,400,727 1,166,086
売上高合計 12,489,494 7,871,399
売上原価
完成工事原価 9,852,643 6,024,223
兼業事業売上原価 1,153,310 997,044
売上原価合計 11,005,954 7,021,268
売上総利益
完成工事総利益 1,236,123 681,090
兼業事業総利益 247,416 169,041
売上総利益合計 1,483,540 850,131
販売費及び一般管理費 1,189,750 1,319,473
営業利益又は営業損失(△) 293,790 △469,341
営業外収益
受取利息及び配当金 34,205 28,786
持分法による投資利益 11,500 -
雑収入 9,297 9,784
営業外収益合計 55,004 38,570
営業外費用
支払利息 26 23
持分法による投資損失 - 1,792
賃貸収入原価 340 68
為替差損 1,929 4,109
雑支出 484 288
営業外費用合計 2,781 6,282
経常利益又は経常損失(△) 346,013 △437,053
特別利益
固定資産売却益 - 3,060
特別利益合計 - 3,060
特別損失
固定資産除却損 144 0
特別損失合計 144 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
345,869 △433,993
純損失(△)
法人税等 104,482 △128,280
四半期純利益又は四半期純損失(△) 241,386 △305,713
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
241,386 △305,713
に帰属する四半期純損失(△)
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2022年3月期 第2四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 241,386 △305,713
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 37,216 5,091
為替換算調整勘定 △83,302 141,762
退職給付に係る調整額 △6,570 △3,886
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,888 -
その他の包括利益合計 △55,544 142,966
四半期包括利益 185,842 △162,747
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 185,842 △162,747
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2022年3月期 第2四半期決算短信
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
345,869 △433,993
期純損失(△)
減価償却費 64,128 63,079
固定資産売却損益(△は益) - △3,060
固定資産除却損 144 0
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3,227 26,909
賞与引当金の増減額(△は減少) △21,400 500
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △17,800 △45,600
工事損失引当金の増減額(△は減少) △40,500 2,000
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 5,997 △4,279
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △8,730 21,414
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △58,111 -
受取利息及び受取配当金 △34,205 △28,786
支払利息 26 23
為替差損益(△は益) 427 △406
持分法による投資損益(△は益) △11,500 1,792
売上債権の増減額(△は増加) 1,458,209 705,484
未成工事支出金の増減額(△は増加) 59,800 △1,027,705
その他の棚卸資産の増減額(△は増加) 25,174 △143,229
仕入債務の増減額(△は減少) △1,624,486 70,733
未成工事受入金の増減額(△は減少) 1,802,403 1,547,314
その他の流動資産の増減額(△は増加) 136,733 △409,628
その他の流動負債の増減額(△は減少) 98,608 △266,221
その他の固定資産の増減額(△は増加) 1,910 1,848
その他の固定負債の増減額(△は減少) 19,200 -
小計 2,198,670 78,189
利息及び配当金の受取額 25,970 23,868
利息の支払額 △26 △23
法人税等の支払額 △67,351 △242,311
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,157,263 △140,277
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 - 4,302
有形固定資産の取得による支出 △106,260 △69,171
無形固定資産の取得による支出 △1,282 △9,199
固定資産の除却による支出 △144 -
定期預金の預入による支出 △168,360 △123,705
その他 912 △102
投資活動によるキャッシュ・フロー △275,134 △197,876
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △421,329 △421,116
自己株式の取得による支出 △36 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △421,366 △421,116
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11,544 46,085
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,449,217 △713,184
現金及び現金同等物の期首残高 5,324,628 6,943,187
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,773,845 6,230,003
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2022年3月期 第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
当社及び連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には
工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第1四半期連結会計期間よ
り、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見
積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収
益を認識することとしております。期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務
を充足した時点で収益認識を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法
は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
商品又は製品の販売においては、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識しております。なお、国内販売では収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを
適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出
荷時に収益を認識しております。また、輸出販売では、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリ
スク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当該会計基準等の適用が四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半
期連結財務諸表に与える影響はありません。
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三井金属エンジニアリング㈱(1737)
2022年3月期 第2四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
エンジニアリング事業 パイプ・素材事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 10,222,767 2,266,726 12,489,494
セグメント間の内部売上高又
29,800 111,368 141,168
は振替高
計 10,252,567 2,378,094 12,630,662
セグメント利益 542,777 145,424 688,201
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 688,201
全社費用(注) △342,188
四半期連結損益計算書の経常利益 346,013
(注)全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
エンジニアリング事業 パイプ・素材事業 合計
売上高
一時点で移転される財又はサ
2,484,659 1,461,075 3,945,734
ービス
一定の期間にわたり移転され
3,357,320 568,344 3,925,665
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 5,841,979 2,029,419 7,871,399
外部顧客への売上高 5,841,979 2,029,419 7,871,399
セグメント間の内部売上高又
41,646 41,929 83,576
は振替高
計 5,883,626 2,071,349 7,954,975
セグメント利益又は損失(△) 51,197 △69,189 △17,992
(注)収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務
を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めており
ます。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 △17,992
全社費用(注) △419,061
四半期連結損益計算書の経常損失 △437,053
(注)全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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三井金属エンジニアリング㈱(1737)
2022年3月期 第2四半期決算短信
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報
の記載から重要な変更はありません。
3.補足情報
(1)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
②受注実績
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
受注高 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
セグメントの名称
(千円) (%) (千円) (%)
エンジニアリング事業 7,378,369 96.6 6,691,293 75.1
パイプ・素材事業 2,811,297 106.7 2,315,917 103.1
セグメント間取引消去 △263,788 - △216,628 -
合 計 9,925,878 97.1 8,790,582 80.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③売上実績
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
売上高 前年同四半期比
セグメントの名称
(千円) (%)
エンジニアリング事業 5,883,626 57.4
パイプ・素材事業 2,071,349 87.1
セグメント間取引消去 △83,576 -
合 計 7,871,399 63.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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