2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月11日
上場会社名 三井金属エンジニアリング株式会社 上場取引所 東
コード番号 1737 URL https://www.mesco.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)青木 一彦
問合せ先責任者 (役職名) 上席執行役員経理本部長 (氏名)伊藤 直之 TEL 03-5610-7833
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 3,472 △50.0 △274 - △263 - △187 -
2021年3月期第1四半期 6,941 87.2 95 - 122 - 86 -
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 △56百万円 (-%) 2021年3月期第1四半期 △8百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 △14.65 -
2021年3月期第1四半期 6.74 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第1四半期 17,766 13,523 76.1
2021年3月期 18,946 14,001 73.9
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 13,523百万円 2021年3月期 14,001百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 0.00 - 33.00 33.00
2022年3月期 -
2022年3月期(予想) 0.00 - 33.00 33.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 8,330 △33.3 △660 - △630 - △420 - △32.88
通期 27,300 10.9 590 △39.5 660 △38.1 450 △38.3 35.23
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(注)詳細は、添付資料P.7「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧下さい。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、添付資料P.7「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変
更)」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 12,780,000株 2021年3月期 12,780,000株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 8,025株 2021年3月期 8,025株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 12,771,975株 2021年3月期1Q 12,772,055株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の情報に基づ
いており、実際の業績等は今後様々な要因により大きく変わる可能性があります。
三井金属エンジニアリング㈱(1737)
2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明………………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 7
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 7
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 8
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………… 9
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 9
3.補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
(1)生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 9
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三井金属エンジニアリング㈱(1737)
2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、半導体不足の影響で一部の業種の景況感は悪化したものの、
海外経済の回復を背景に輸出や設備投資は堅調に推移しました。その一方で、消費関連の非製造業では、度重なる
活動制限の影響で、低調な動きが続いており、総じて、国内景気は持ち直すも、一部で力強さを欠く動きとなりま
した。
建設業界においては、防災、減災などの国土強靭化関連工事が底堅く推移し、経済活動の再開で民間工事も増加
傾向となっておりますが、海外工事は、新型コロナウイルスの変異株の影響などで各国の感染状況にばらつきがあ
り、先行き不透明な状況となっております。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、3,472百万円(前年同四半
期比 50.0%減)となりました。
損益面では、減収により、営業損失274百万円(前年同四半期は営業利益95百万円)、経常損失263百万円(前年
同四半期は経常利益122百万円)となりました。
また、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純損失は、187百万円(前年同四半期は親会社株主に帰
属する四半期純利益86百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①エンジニアリング事業
当第1四半期連結累計期間は、前期繰越の大型工事案件が少なく、また、一部の工事案件の進捗に遅れが発生し
たことなどから、売上高は、2,650百万円(前年同四半期比 56.4%減)となりました。
この減収に伴い、経常利益は、28百万円(前年同四半期比 91.2%減)となりました。
②パイプ・素材事業
前年同四半期より、軍事施設関連の大型工事案件が減少したことなどから、売上高は、839百万円(前年同四半
期比 11.2%減)となりました。
この減収に伴い、経常損失は、87百万円(前年同四半期は経常損失27百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較して、受取手形・完成工事未収入金等が
減少したことなどにより、1,180百万円減の17,766百万円となりました。
負債については、支払手形・工事未払金等が減少したことなどにより、702百万円減の4,242百万円となり、ま
た、純資産は477百万円減の13,523百万円となりました。
この結果、自己資本比率は76.1%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年5月11日に公表致しました連結業績予想から修正は行っておりません。
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2022年3月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,948,935 3,019,184
受取手形・完成工事未収入金等 6,294,115 4,682,130
未成工事支出金 899,557 1,211,905
商品及び製品 121,300 217,641
材料貯蔵品 229,060 275,270
前渡金 9,195 45,019
預け金 6,019,836 5,709,049
その他 159,984 257,239
貸倒引当金 △8,241 △5,658
流動資産合計 16,673,745 15,411,783
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 593,435 593,889
機械・運搬具 1,941,942 1,958,482
工具器具・備品 961,176 975,766
土地 1,099,000 1,099,000
減価償却累計額 △3,093,683 △3,120,999
有形固定資産合計 1,501,871 1,506,139
無形固定資産
ソフトウエア 34,502 39,349
ソフトウエア仮勘定 872 -
その他 7,974 7,974
無形固定資産合計 43,348 47,324
投資その他の資産
投資有価証券 70,033 70,651
繰延税金資産 406,906 491,442
退職給付に係る資産 97,389 85,606
その他 156,783 157,014
貸倒引当金 △3,925 △3,925
投資その他の資産合計 727,189 800,791
固定資産合計 2,272,409 2,354,254
資産合計 18,946,155 17,766,038
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2022年3月期 第1四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,946,614 1,694,706
未払法人税等 257,383 29,149
未成工事受入金 520,543 626,073
賞与引当金 380,800 192,900
完成工事補償引当金 144,000 112,200
工事損失引当金 - 1,600
その他 574,131 455,625
流動負債合計 3,823,473 3,112,254
固定負債
退職給付に係る負債 1,074,985 1,083,791
繰延税金負債 146 154
その他 46,200 46,200
固定負債合計 1,121,332 1,130,146
負債合計 4,944,805 4,242,400
純資産の部
株主資本
資本金 1,085,350 1,085,350
資本剰余金 684,400 684,400
利益剰余金 12,461,561 11,853,015
自己株式 △6,597 △6,597
株主資本合計 14,224,713 13,616,167
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △16,700 △12,259
為替換算調整勘定 △213,088 △84,751
退職給付に係る調整累計額 6,424 4,480
その他の包括利益累計額合計 △223,363 △92,529
純資産合計 14,001,349 13,523,638
負債純資産合計 18,946,155 17,766,038
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2022年3月期 第1四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高
完成工事高 6,368,072 3,012,843
兼業事業売上高 573,432 459,641
売上高合計 6,941,505 3,472,484
売上原価
完成工事原価 5,792,066 2,722,519
兼業事業売上原価 476,162 386,411
売上原価合計 6,268,228 3,108,931
売上総利益
完成工事総利益 576,006 290,323
兼業事業総利益 97,269 73,230
売上総利益合計 673,276 363,553
販売費及び一般管理費 577,649 637,623
営業利益又は営業損失(△) 95,627 △274,069
営業外収益
受取利息 16,892 14,895
持分法による投資利益 7,015 -
雑収入 5,129 3,910
営業外収益合計 29,038 18,806
営業外費用
支払利息 8 7
為替差損 1,671 6,529
持分法による投資損失 - 1,208
賃貸収入原価 294 22
雑支出 333 129
営業外費用合計 2,307 7,897
経常利益又は経常損失(△) 122,358 △263,161
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
122,358 △263,161
純損失(△)
法人税等 36,238 △76,090
四半期純利益又は四半期純損失(△) 86,119 △187,070
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
86,119 △187,070
に帰属する四半期純損失(△)
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2022年3月期 第1四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 86,119 △187,070
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 10,561 4,440
為替換算調整勘定 △96,563 126,509
退職給付に係る調整額 △3,285 △1,943
持分法適用会社に対する持分相当額 △5,596 1,826
その他の包括利益合計 △94,883 130,834
四半期包括利益 △8,764 △56,236
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △8,764 △56,236
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
当社及び連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には
工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当第1四半期連結会計期間よ
り、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見
積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収
益を認識することとしております。期間がごく短い工事については、代替的な取り扱いを適用し、完全に履行義
務を充足した時点で収益認識を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方
法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
商品又は製品の販売においては、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識しております。なお、国内販売では収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを
適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出
荷時に収益を認識しております。また、輸出販売では、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリ
スク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当該会計基準等の適用が四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四
半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
エンジニアリング事業 パイプ・素材事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 6,049,949 891,555 6,941,505
セグメント間の内部売上高
29,800 53,489 83,289
又は振替高
計 6,079,749 945,045 7,024,794
セグメント利益又は損失(△) 323,102 △27,095 296,007
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 296,007
全社費用(注) △173,649
四半期連結損益計算書の経常利益 122,358
(注)全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
エンジニアリング事業 パイプ・素材事業 合計
売上高
一時点で移転される財又はサ
908,937 581,907 1,490,845
ービス
一定の期間にわたり移転され
1,739,708 241,930 1,981,639
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 2,648,646 823,837 3,472,484
外部顧客への売上高 2,648,646 823,837 3,472,484
セグメント間の内部売上高
1,419 15,265 16,684
又は振替高
計 2,650,065 839,102 3,489,168
セグメント利益又は損失(△) 28,548 △87,538 △58,989
(注)収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めて
おります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 △58,989
全社費用(注) △204,172
四半期連結損益計算書の経常損失 △263,161
(注)全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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2022年3月期 第1四半期決算短信
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報
の記載から重要な変更はありません。
3.補足情報
(1)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
②受注実績
当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日至2021年6月30日)
受注高 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
セグメントの名称
(千円) (%) (千円) (%)
エンジニアリング事業 3,813,489 73.4 6,321,223 59.3
パイプ・素材事業 1,349,896 141.6 2,086,762 104.5
セグメント間取引消去 △183,231 - △202,963 -
合 計 4,980,153 81.6 8,205,023 66.3
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③売上実績
当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日至2021年6月30日)
売上高 前年同四半期比
セグメントの名称
(千円) (%)
エンジニアリング事業 2,650,065 43.6
パイプ・素材事業 839,102 88.8
セグメント間取引消去 △16,684 -
合 計 3,472,484 50.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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