2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月11日
上場会社名 三井金属エンジニアリング株式会社 上場取引所 東
コード番号 1737 ＵＲＬ https://www.mesco.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）青木 一彦
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員経理本部長 （氏名）伊藤 直之 ＴＥＬ 03-5610-7833
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 2021年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
百万円未満切捨て
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 24,608 17.1 975 522.1 1,066 307.8 729 327.9
2020年３月期 21,022 △35.2 156 △92.9 261 △88.6 170 △89.3
（注）包括利益 2021年３月期 689百万円 （777.1％） 2020年３月期 78百万円 （△94.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 57.14 － 5.3 5.5 4.0
2020年３月期 13.36 － 1.2 1.3 0.7
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 7百万円 2020年３月期 5百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 18,946 14,001 73.9 1,096.26
2020年３月期 19,883 13,732 69.1 1,075.23
（参考）自己資本 2021年３月期 14,001百万円 2020年３月期 13,732百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 2,363 △311 △423 6,943
2020年３月期 △114 △265 △842 5,324
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 33.00 33.00 421 247.0 3.0
2021年３月期 － 0.00 － 33.00 33.00 421 57.8 3.0
2022年３月期
（予想）
－ 0.00 － 33.00 33.00 93.7
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 8,330 △33.3 △660 － △630 － △420 － △32.88
通期 27,300 10.9 590 △39.5 660 △38.1 450 △38.3 35.23
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 12,780,000株 2020年３月期 12,780,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 8,025株 2020年３月期 7,945株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 12,772,007株 2020年３月期 12,772,055株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 23,883 15.7 848 723.6 882 506.2 597 686.5
2020年３月期 20,640 △33.2 102 △94.3 145 △92.1 75 △93.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 46.76 －
2020年３月期 5.95 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 16,089 11,489 71.4 899.58
2020年３月期 17,557 11,301 64.4 884.85
（参考）自己資本 2021年３月期 11,489百万円 2020年３月期 11,301百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況(４)
今後の見通し」をご覧下さい。
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2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 5
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ……………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 19
（受注及び売上の状況） …………………………………………………………………………………………… 19
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2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨夏以降に米中などの海外経済が回復基調に転じたことが追い風となっ
て製造業の景況感に改善は見られたものの、非製造業では、長引く新型コロナウイルスの影響で景気は低迷したま
まという「経済の二極化」の様相となりました。
建設業界においては、防災・減災工事などの国土強靭化関連の公共工事は底堅く推移しましたが、設備投資を中
心に民間工事の受注は減少しました。また、新型コロナウイルスの影響により海外工事の受注が落ち込むという状
況になりました。
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの売上高は、24,608百万円（前年同期比 17.1％
増）となりました。
損益面では、増収により、営業利益975百万円（前年同期比 522.1％増）となり、経常利益1,066百万円（前年同
期比 307.8％増）となりました。
なお、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、729百万円（前年同期比 327.9％増）となりま
した。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（エンジニアリング事業）
前期から繰り越された非鉄金属関連の大型工事案件が完成となったこと、及び、進行基準による売上が計上され
たことなどにより、売上高は18,854百万円（前年同期比 25.4％増）となりました。
この増収に伴い、経常利益は、1,116百万円（前年同期比 178.5％増）となりました。
（パイプ・素材事業）
上下水道、農業用水などの用途のベース案件の受注件数は増加しましたが、売上高は6,130百万円（前年同期比
5.7％減）に留まりました。
一方、経常利益は、軍事施設関連などの大型工事案件をはじめとするパイプ工事案件の利益率が改善したことな
どにより、679百万円（前年同期比 19.2％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は16,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ903百万円減少しました。
これは主に預け金が1,196百万円増加したこと及び受取手形・完成工事未収入金等が1,878百万円減少したことに
よるものです。固定資産は2,272百万円となり、前連結会計年度末より33百万円減少しました。
この結果、総資産は18,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ937百万円減少しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は3,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,227百万円減少しまし
た。これは主に支払手形・工事未払金等が1,413百万円減少したことによるものです。固定負債は1,121百万円と
なり、前連結会計年度末より21百万円増加しました。
この結果、負債合計は4,944百万円となり前連結会計年度末に比べ1,206百万円減少しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は14,001百万円となり、前連結会計年度末より268百万円増加しました。
これは親会社株主に帰属する当期純利益729百万円の計上および剰余金の配当421百万円の支払いにより、利益剰
余金が308百万円増加したことが主たる要因であります。
この結果、自己資本比率は、73.9％（前連結会計年度 69.1％）となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
が2,363百万円の資金の流入となり、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー
は、それぞれ、311百万円、423百万円の資金の流出となりました。
これに、現金及び現金同等物に係る換算差額9百万円を減算した結果、資金は1,618百万円の増加となり、当連結
会計年度末には、6,943百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益1,067百万円、未成工事受入金の増加による流入増1,431百万円、
未成工事支出金の減少による流入増473百万円、売上債権の減少による流入増356百万円が資金の主な増加要因と
なる一方、仕入債務の減少による支出増1,413百万円などの資金の減少要因があり、これらが相殺された結果、営
業活動によるキャッシュ・フローは資金の流入2,363百万円（前年同期 資金流出 114百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の流出は、311百万円（前年同期比 17.6％支出増）となりました。
主な支出は、定期預金の預入による支出169百万円及び有形固定資産の取得による支出133百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の流出は、423百万円（前年同期比 49.8％支出減）となりました。
主な支出は、配当金の支払423百万円であります。
[参考] キャッシュ・フロー指標のトレンド
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
３ 月 期 ３ 月 期 ３ 月 期 ３ 月 期 ３ 月 期
自己資本比率（％） 53.5% 60.6% 67.4% 69.1% 73.9%
時価ベースの自己資本比率
64.9% 76.5% 65.0% 42.8% 69.1%
（％）
債務償還年数（年） 0.0 0.0 0.0 － 0.0
インタレスト・カバレッ
8,173.37 17,510.50 26,902.36 － 39,692.64
ジ・レシオ
（注）時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／支払利息
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末株式発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としており
ます。
支払利息は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、全世界的に新型コロナウィルスの収束の見込みが立たない状況において、国内外
ともに長期にわたって景気が低迷する恐れがあります。
このような環境の中、翌連結会計年度（2022年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高27,300百万円
（前年同期比 10.9％増）、営業利益590百万円（前年同期比 39.5％減）、経常利益660百万円（前年同期比
38.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益450百万円（前年同期比 38.3％減）を予想しております。
なお、セグメント別の第２四半期連結業績予想ならびに通期連結業績予想は、以下のとおりです。
第２四半期連結業績予想 （単位：百万円）
エンジニアリング パイプ・素材
消去又は全社 合計
事業 事業
売上高 5,660 2,670 － 8,330
経常利益 △150 △70 △410 △630
通期連結業績予想 （単位：百万円）
エンジニアリング パイプ・素材
消去又は全社 合計
事業 事業
売上高 18,400 8,900 － 27,300
経常利益 700 770 △810 660
※業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の経済、事業環境の変
動等リスクや不確定要因により、予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、業績に応じ適正かつ安定的に行うことを基本方針としております。
利益配当につきましては、収益に見合った配当を基本としながらも、技術開発及び設備合理化への投資と財務体
質健全化の為の内部留保確保を勘案しつつ、株主各位のご期待に沿う安定的配当の継続に努力する所存でありま
す。
上記の方針のもと、当期の利益配当は、１株当たり33円の普通配当（連結配当性向 57.8％）を予定しておりま
す。
次期の利益配当は、１株当たり33円の普通配当（連結配当性向93.7％）を予定しております。
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２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、次の項目を経営理念に掲げ、今日まで培ってきたエンジニアリング事業及びパイプ・素材事業の設計・
製造・施工等の技術を柱として、社会に貢献することを基本方針としております。
１．お客様第一（お客様のために最善の技術とサービスを提供する。）
２．創造と挑戦（常に技術の開発と事業機会の創造に挑戦する。）
３．働くことの喜び（働くことに喜びを感じ、会社の成長と社員個人の幸福を共感する。）
（２）目標とする経営指標
当社は、付加価値の高い技術・サービスを提供し、株主の各位のご期待に沿う安定的配当を継続して実施すべ
く、連結売上高営業利益率を５％以上にすることを目標としております。単年度の事業の利益率に関する指標に加
え、中長期の企業価値の向上に資するため経営指標等を今後採用することも検討課題の一つとして考えておりま
す。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループの2021年度の事業環境は、全世界において新型コロナウィルスの収束時期の見通しが立たないこと
により、景気の後退局面が続くことが予想され、長期にわたって受注が低迷する動向で推移するものと認識してお
ります。このような事業環境の中では、数少ない受注機会を逃さないためにも、ユーザーニーズを的確に把握し、
技術面でも価格面でも満足いただける製品やサービスを提示し続けることがこれまで以上に重要となってきます。
そのためには、短期的な事業活動へ注力するだけでなく、中長期的な企業価値の向上を図ることが必要不可欠であ
ることから、下記の様な将来あるべき姿を目標として掲げております。
・市場におけるMESCO独自の確固たる地位を確立する。
・エンジニアリング事業、パイプ・素材事業を核に、新しい事業と成長商品を継続的に創出し、存在感のあるエン
ジニアリング企業としての地位を確立し、企業価値を向上・拡大し続けている会社になる。
上記を実現していくためには、（1）事業基盤の強化、（2）事業競争力の強化、ならびに（3）事業領域の拡
大、を中長期的に実行していくことが必要であることは言うまでもなく、そのための個別戦略として、①技術戦
略・製品戦略、②市場戦略、③人事戦略、④事業資産戦略、⑤業務効率化戦略、⑥財務戦略、等々を十分に整備
し、確実に実現できるよう努力していくことが重要で、その結果として中長期的に企業価値を向上させていく形と
なることを目指しております。
＜課題と取り組み方針＞
エンジニアリング事業
－三井金属グループの設備投資に的確に対応し、確実に受注を獲得するとともに、同グループの各種プロジェクト
に初期段階から参画し、将来の受注拡大を図ります。
－小水力発電を軸とした再生可能エネルギーの開発サポート及びその建設工事において受注の拡大を図ります。
－銅製錬ISAプロセス技術をはじめ、海外提携先の優良技術（廃熱ボイラー、スプリングハンマー等）、及びカソ
ード剥取機など当社製錬技術により、国内外プラント案件の受注の拡大を図ります。
－当社独自技術である水処理、水再生技術、排ガス処理技術等の環境関連技術により、ＳＤＧｓの理念に貢献する
とともに、発展途上国の水環境、生活環境の改善に努めてまいります。
－金属リサイクル設備、地下利用関連設備、環境エネルギー関連設備、石油ガス開発設備などの分野で、既存顧
客、新規顧客の開拓に努め、国内外での将来の受注の拡大を図ります。
－自動機械の技術開発・改良と製作コスト低減を進め、国際競争力強化を継続します。
－新たな事業分野の開拓等により、事業領域の拡大を図ります。
パイプ・素材事業
－営業ツールの充実で業務改善を図り、営業ネットワークの見直しを進めます。
－他社とのパートナーシップの活用などにより、大型工事案件の受注獲得を目指します。
－市場創造型テーマへの取り組みを継続し、新商品・新用途の開発を目指します。
－生産の効率化、購入品の有利購買ならびに工事部門のコストダウンを徹底し、競争力を強化します。
－品質管理を徹底し、設計・施工技術を高めることにより、信頼性の向上を図ります。
全社・本社部門
－保有技術の確実な継承とスキルアップを図るため、人材の育成・強化を推進します。
－ロボット化や無人化に対するテーマに取り組み、技術革新を推進します。
－安全ＩＳＯ45001・環境ＩＳＯ14001・品質ＩＳＯ9001のマネージメントシステムの更なる定着を図ります。
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－財務報告に係る内部統制システムを運用し経営の効率化を図ります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,403,307 2,948,935
受取手形・完成工事未収入金等 8,172,145 6,294,115
未成工事支出金 1,373,302 899,557
商品及び製品 220,284 121,300
材料貯蔵品 278,216 229,060
前渡金 53,256 9,195
預け金 4,823,645 6,019,836
その他 262,587 159,984
貸倒引当金 △9,269 △8,241
流動資産合計 17,577,476 16,673,745
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 586,193 593,435
機械・運搬具 1,979,216 1,941,942
工具器具・備品 953,846 961,176
土地 1,099,000 1,099,000
建設仮勘定 561 －
減価償却累計額 △3,076,720 △3,093,683
有形固定資産合計 1,542,097 1,501,871
無形固定資産
ソフトウエア 42,021 34,502
ソフトウエア仮勘定 － 872
その他 7,974 7,974
無形固定資産合計 49,995 43,348
投資その他の資産
投資有価証券 65,712 70,033
繰延税金資産 467,776 406,906
退職給付に係る資産 23,090 97,389
その他 161,594 156,783
貸倒引当金 △3,925 △3,925
投資その他の資産合計 714,248 727,189
固定資産合計 2,306,341 2,272,409
資産合計 19,883,818 18,946,155
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2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 3,359,987 1,946,614
未払法人税等 88,887 257,383
未成工事受入金 608,037 520,543
賞与引当金 386,200 380,800
完成工事補償引当金 171,300 144,000
工事損失引当金 80,200 －
その他 356,060 574,131
流動負債合計 5,050,673 3,823,473
固定負債
退職給付に係る負債 1,014,919 1,074,985
役員退職慰労引当金 58,111 －
繰延税金負債 160 146
その他 27,000 46,200
固定負債合計 1,100,191 1,121,332
負債合計 6,150,864 4,944,805
純資産の部
株主資本
資本金 1,085,350 1,085,350
資本剰余金 684,400 684,400
利益剰余金 12,153,196 12,461,561
自己株式 △6,526 △6,597
株主資本合計 13,916,419 14,224,713
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △29,085 △16,700
為替換算調整勘定 △146,927 △213,088
退職給付に係る調整累計額 △7,452 6,424
その他の包括利益累計額合計 △183,465 △223,363
純資産合計 13,732,954 14,001,349
負債純資産合計 19,883,818 18,946,155
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高 17,662,951 21,796,909
兼業事業売上高
商品売上高 1,663,425 1,340,400
製品売上高 1,695,895 1,471,203
兼業事業売上高合計 3,359,320 2,811,603
売上高合計 21,022,272 24,608,512
売上原価
完成工事原価 15,455,148 18,834,170
兼業事業売上原価
商品売上原価 1,374,786 1,097,077
製品売上原価 1,463,098 1,214,028
兼業事業売上原価合計 2,837,885 2,311,105
売上原価合計 18,293,034 21,145,275
売上総利益
完成工事総利益 2,207,802 2,962,739
兼業事業総利益
商品売上総利益 288,638 243,323
製品売上総利益 232,796 257,174
兼業事業総利益合計 521,435 500,497
売上総利益合計 2,729,237 3,463,237
販売費及び一般管理費
役員報酬 95,413 100,543
従業員給料手当 893,795 861,628
賞与引当金繰入額 148,137 150,492
退職給付費用 △24,910 20,551
役員退職慰労引当金繰入額 19,378 3,231
法定福利費 170,120 174,007
福利厚生費 86,408 88,200
修繕維持費 13,895 16,851
事務用品費 108,871 100,231
通信交通費 173,670 87,252
動力用水光熱費 14,802 14,244
調査研究費 130,644 121,547
技術研究費 46,073 59,432
広告宣伝費 21,109 19,174
販売手数料 47,678 42,859
貸倒引当金繰入額 △754 △1,040
交際費 29,286 7,726
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
寄付金 1,018 858
地代家賃 151,911 151,535
減価償却費 55,803 52,101
租税公課 58,485 64,663
保険料 40,028 17,483
雑費 291,483 333,715
販売費及び一般管理費合計 2,572,349 2,487,293
営業利益 156,888 975,943
営業外収益
受取利息及び配当金 82,590 65,853
受取賃貸料 12,529 9,789
為替差益 685 373
持分法による投資利益 5,548 7,750
雑収入 4,253 8,231
営業外収益合計 105,606 91,998
営業外費用
支払利息 72 59
賃貸収入原価 91 363
雑支出 727 769
営業外費用合計 892 1,192
経常利益 261,603 1,066,749
特別利益
固定資産売却益 － 2,184
特別利益合計 － 2,184
特別損失
固定資産除却損 6,725 153
ゴルフ会員権評価損 387 －
ゴルフ会員権売却損 － 1,350
特別損失合計 7,113 1,503
税金等調整前当期純利益 254,490 1,067,430
法人税、住民税及び事業税 78,681 288,256
法人税等調整額 5,232 49,331
法人税等合計 83,913 337,587
当期純利益 170,576 729,842
親会社株主に帰属する当期純利益 170,576 729,842
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 170,576 729,842
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △28,669 12,385
為替換算調整勘定 △1,489 △62,731
退職給付に係る調整額 △65,393 13,876
持分法適用会社に対する持分相当額 3,636 △3,430
その他の包括利益合計 △91,917 △39,898
包括利益 78,658 689,944
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 78,658 689,944
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,085,350 684,400 12,825,575 △6,526 14,588,799
当期変動額
剰余金の配当 △842,955 △842,955
親会社株主に帰属する当期
純利益
170,576 170,576
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △672,379 － △672,379
当期末残高 1,085,350 684,400 12,153,196 △6,526 13,916,419
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る調整 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 △416 △149,073 57,941 △91,548 14,497,250
当期変動額
剰余金の配当 △842,955
親会社株主に帰属する当期
純利益
170,576
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
△28,669 2,146 △65,393 △91,917 △91,917
変動額（純額）
当期変動額合計 △28,669 2,146 △65,393 △91,917 △764,296
当期末残高 △29,085 △146,927 △7,452 △183,465 13,732,954
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,085,350 684,400 12,153,196 △6,526 13,916,419
当期変動額
剰余金の配当 △421,477 △421,477
親会社株主に帰属する当期
純利益
729,842 729,842
自己株式の取得 △71 △71
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 308,365 △71 308,293
当期末残高 1,085,350 684,400 12,461,561 △6,597 14,224,713
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る調整 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 △29,085 △146,927 △7,452 △183,465 13,732,954
当期変動額
剰余金の配当 △421,477
親会社株主に帰属する当期
純利益
729,842
自己株式の取得 △71
株主資本以外の項目の当期
12,385 △66,161 13,876 △39,898 △39,898
変動額（純額）
当期変動額合計 12,385 △66,161 13,876 △39,898 268,395
当期末残高 △16,700 △213,088 6,424 △223,363 14,001,349
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 254,490 1,067,430
減価償却費 140,323 133,197
固定資産売却益 － △2,184
固定資産除却損 6,725 153
会員権売却損益（△は益） － 1,350
会員権評価損 387 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7,473 △1,040
賞与引当金の増減額（△は減少） △900 △5,400
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △31,000 －
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 7,400 △27,300
工事損失引当金の増減額（△は減少） 57,900 △80,200
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △33,391 13,547
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,569 △7,815
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,083 △58,111
受取利息及び受取配当金 △82,590 △65,853
支払利息 72 59
為替差損益（△は益） 286 △1,734
持分法による投資損益（△は益） △5,548 △7,750
売上債権の増減額（△は増加） 2,026,605 356,876
未成工事支出金の増減額（△は増加） △712,237 473,975
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） 27,497 148,140
仕入債務の増減額（△は減少） 5,550 △1,413,870
未成工事受入金の増減額（△は減少） △312,512 1,431,438
その他の流動資産の増減額（△は増加） △99,325 145,374
その他の流動負債の増減額（△は減少） △1,011,484 289,611
その他の固定資産の増減額（△は増加） 4,688 3,759
その他の固定負債の増減額（△は減少） － 19,200
小計 257,117 2,412,853
利息及び配当金の受取額 74,229 70,501
利息の支払額 △72 △59
法人税等の支払額 △445,810 △119,876
営業活動によるキャッシュ・フロー △114,535 2,363,418
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △82,500 △133,365
有形固定資産の売却による収入 － 2,500
無形固定資産の取得による支出 △7,652 △11,064
固定資産の除却による支出 △5,976 △153
定期預金の預入による支出 △274,552 △169,280
定期預金の払戻による収入 112,366 －
会員権の売却による収入 － 150
その他 △6,853 △543
投資活動によるキャッシュ・フロー △265,167 △311,756
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △842,393 △423,202
自己株式の取得による支出 － △71
財務活動によるキャッシュ・フロー △842,393 △423,273
現金及び現金同等物に係る換算差額 489 △9,828
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,221,606 1,618,559
現金及び現金同等物の期首残高 6,546,235 5,324,628
現金及び現金同等物の期末残高 5,324,628 6,943,187
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、経営会議
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はエンジニアリング事業部及びパイプ・素材事業部を組織化しており、エンジニアリング事業部は各種産
業設備、施設の総合的計画・設計・建設・運転・保守管理及びコンサルティング、各種商品の販売等を行なうエ
ンジニアリング事業を営んでおり、パイプ・素材事業部はポリエチレンパイプ及びその附属品の設計・製造・販
売並びに同パイプを使用した工事に関する設計・管理・施工及び技術指導、各種製品の販売等のパイプ・素材事
業を営んでおり、それぞれエンジニアリング事業、パイプ・素材事業と分類して事業活動を展開しておりますの
で、その２つの事業を報告セグメントとしております。
また、海外の連結子会社及び非連結子会社の主業務は各種産業設備の設計・製作等でありますので、エンジニ
アリング事業に含めております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は次のとおりであります。
報告セグメント 主要な取扱設備、施設、商品・製品
鉱山、製錬、金属加工、窯業、建材、電力、石油、ガス、一般化学、電気、計装
エンジニアリング事業 設備、情報、通信、工場自動化・省力化、環境保全等の設備・施設、
各種産業プラントの部品の販売
上下水道、温泉給湯、海底送水、海洋深層水取水、農業用水、地域冷暖房、余熱
パイプ・素材事業
利用等施設、トンネル非常用設備等施設、鉛遮音・遮蔽材の販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に
基づき各報告セグメントに配分しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
エンジニアリング事業 パイプ・素材事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 14,752,475 6,269,796 21,022,272
セグメント間の内部売上高又は振替高 279,876 233,238 513,115
計 15,032,351 6,503,035 21,535,387
セグメント利益 401,017 570,134 971,152
セグメント資産 9,000,257 5,578,057 14,578,315
その他の項目
減価償却費 21,874 97,310 119,185
受取利息及び配当金 56,723 － 56,723
持分法投資利益又は損失（△） 5,548 － 5,548
持分法適用会社への投資額 65,712 － 65,712
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 20,361 110,328 130,690
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
エンジニアリング事業 パイプ・素材事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 18,801,013 5,807,499 24,608,512
セグメント間の内部売上高又は振替高 53,291 323,142 376,433
計 18,854,304 6,130,642 24,984,946
セグメント利益 1,116,696 679,588 1,796,284
セグメント資産 7,137,584 5,393,476 12,531,060
その他の項目
減価償却費 17,360 94,863 112,224
受取利息及び配当金 47,531 － 47,531
持分法投資利益又は損失（△） 7,750 － 7,750
持分法適用会社への投資額 70,033 － 70,033
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13,838 55,389 69,227
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 21,535,387 24,984,946
セグメント間取引消去 △513,115 △376,433
連結財務諸表の売上高 21,022,272 24,608,512
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 971,152 1,796,284
全社費用（注） △709,549 △729,535
連結財務諸表の経常利益 261,603 1,066,749
（注）全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 14,578,315 12,531,060
全社資産（注） 5,305,503 6,415,094
連結財務諸表の資産合計 19,883,818 18,946,155
（注）全社資産の主なものは、提出会社での現金預金及び預け金であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 119,185 112,224 21,138 20,972 140,323 133,197
受取利息及び配当金 56,723 47,531 25,867 18,322 82,590 65,853
支払利息 － － 72 59 72 59
持分法投資利益又は損失（△） 5,548 7,750 － － 5,548 7,750
持分法適用会社への投資額 65,712 70,033 － － 65,712 70,033
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 130,690 69,227 17,150 18,715 147,841 87,942
（注）１．減価償却費の調整額は、総務部、経理部等の本社部門に帰属する資産の償却費であります。
２．受取利息の調整額は、預け金利息及び銀行預金利息であります。
３．支払利息の調整額は、本社部門で発生した未払金等に係る支払利息であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、総務部、経理部等の本社部門に帰属する資産の
増加額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
日本 その他の地域 合計
18,019,994 3,002,277 21,022,272
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三井金属鉱業株式会社 3,632,497 エンジニアリング事業
八戸製錬株式会社 2,114,856 エンジニアリング事業
神岡鉱業株式会社 1,764,272 エンジニアリング事業
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
日本 その他の地域 合計
19,397,415 5,211,097 24,608,512
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
八戸製錬株式会社 4,740,045 エンジニアリング事業
三井金属鉱業株式会社 3,953,735 エンジニアリング事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,075円23銭 1,096円26銭
１株当たり当期純利益金額 13円36銭 57円14銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
170,576 729,842
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
170,576 729,842
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 12,772,055 12,772,007
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
５．その他
（受注及び売上の状況）
(1)受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
受注高（千円） 受注残高（千円） 受注高（千円） 受注残高（千円）
エンジニアリング事業 20,936,094 11,579,851 12,312,439 4,968,978
パイプ・素材事業 6,642,706 1,988,296 5,717,946 1,575,969
セグメント間取引消去 △710,096 △321,621 △91,228 △36,415
合 計 26,868,704 13,246,526 17,939,158 6,508,532
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（千円） （千円）
エンジニアリング事業 15,032,351 18,854,304
パイプ・素材事業 6,503,035 6,130,642
セグメント間取引消去 △513,115 △376,433
合 計 21,022,272 24,608,512
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
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