1736 Ｊ－オーテック 2021-11-10 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 株式会社オーテック 上場取引所 東
コード番号 1736 URL https://www.o-tec.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 市原 伸一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 安野 進 TEL 03-3699-0411
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 11,211 ― 474 ― 530 ― 343 ―
2021年3月期第2四半期 10,103 △17.4 678 △25.5 773 △21.3 485 △23.0
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 400百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 557百万円 （△16.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 65.51 ―
2021年3月期第2四半期 92.57 ―
（注）2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、2022年3月期第2四半期に係る各数
値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっておりますので、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 25,510 16,974 65.1 3,162.13
2021年3月期 26,566 16,865 62.1 3,143.85
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 16,600百万円 2021年3月期 16,504百万円
（注）2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、2022年3月期第2四半期に係る各数
値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 80.00 80.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 85.00 85.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 27,000 ― 2,200 ― 2,300 ― 1,500 ― 285.73
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正有無 ： 無
２．2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、上記の連結業績予想については、
当該会計基準等を適用した後の数値となっておりますので、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.9「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 （4）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 5,700,000 株 2021年3月期 5,700,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 450,207 株 2021年3月期 450,207 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 5,249,793 株 2021年3月期2Q 5,249,714 株
（注）当社は、2022年3月期第2四半期より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託
Ｅ口）が保有する当社株式（期末自己株式数27,600株、期中平均株式数4,675株）を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株
式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条
件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
当社は機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲
載いたします（https://www.o-tec.co.jp/ir/library/）。
㈱オーテック （1736）
2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
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㈱オーテック （1736）
2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施等、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に持ち直
しの動きが続きました。
当社グループの事業に関連する建設業界は、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資は製造業が持ち直している
一方、宿泊施設や商業施設など非製造業は弱い動きとなりました。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、2022年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を
達成するために、情報通信技術を活用した効率改善や提携先との協働による商品拡充を進め、都市再開発や地域イ
ンフラ整備の維持更新に向けた需要獲得に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、112億11百万円（前年同四半期は101億３百万円）となりまし
た。また、利益につきましては、営業利益は４億74百万円（前年同四半期は６億78百万円）、経常利益は５億30百
万円（前年同四半期は７億73百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億43百万円（前年同四半期は４億
85百万円）となりました。
なお、当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間に完
成する工事の割合が高く、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間の売上高に比べて第４四半期連結
会計期間に業績の偏重する季節的変動があります。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績
に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
環境システム事業につきましては、売上高は59億12百万円（前年同四半期は52億97百万円）となりましたが、販
売費及び一般管理費の増加により、営業利益は７億40百万円（前年同四半期は９億32百万円）となりました。
環境システム事業における完成工事高は58億54百万円（前年同四半期は52億40百万円）となり、新設工事が25億
76百万円（前年同四半期は26億84百万円）、既設工事が23億11百万円（前年同四半期は15億79百万円）、保守工事
が９億66百万円（前年同四半期は９億76百万円）となりました。
また、環境システム事業における受注工事高は88億27百万円（前年同四半期は83億27百万円）となり、新設工事
が37億43百万円（前年同四半期は37億15百万円）、既設工事が33億10百万円（前年同四半期は28億31百万円）、保
守工事が17億73百万円（前年同四半期は17億79百万円）となりました。
管工機材事業につきましては、特機類の販売が増加したことから、売上高は52億99百万円（前年同四半期は48億
５百万円）となり、営業損失は51百万円（前年同四半期は営業損失67百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状態
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産の部は前連結会計年度末に比べて10億56百万円減
少し255億10百万円、負債の部は11億65百万円減少し85億36百万円、純資産の部は１億９百万円増加し169億74百万
円となりました。
（資産）
資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が８億53百万円、商品及び製品が２
億13百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事
未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が９億３百万円、未成工事支出金が11億17百万円減少したことによ
るものであります。
（負債）
負債の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、短期借入金が２億48百万円、長期借入金が１億81
百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金
等、電子記録債務及び買掛金の合計額が４億88百万円、未払法人税等が２億33百万円、未成工事受入金が７億51百
万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産の部の主な増加要因といたしましては、利益剰余金が１億56百万円増加したことによるものであり、減少
要因といたしましては、土地再評価差額金が１億１百万円減少したことによるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ８
億50百万円増加し、64億26百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであ
ります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は６億88百万円（前年同四半期比34.9％減）となりました。収入の主な要因といた
しましては、税金等調整前四半期純利益５億80百万円、売上債権の減少額23億44百万円等であり、支出の主な要因
といたしましては、棚卸資産の増加額４億11百万円、仕入債務の減少額４億88百万円、未成工事受入金の減少額７
億51百万円、法人税等の支払額５億38百万円等であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は１億83百万円（前年同四半期比20.1％増）となりました。収入の主な要因といた
しましては、有価証券の償還による収入４億円、有形固定資産の売却による収入２億77百万円等であり、支出の主
な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出２億34百万円、投資有価証券の取得による支出２億25百
万円等であります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は21百万円（前年同四半期比90.7％減）となりました。収入の主な要因といたしま
しては、短期借入れによる収入11億40百万円、長期借入れによる収入２億円であり、支出の主な要因といたしまし
ては、短期借入金の返済による支出８億90百万円、配当金の支払額４億20百万円等であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月14日に発表した公表数値に変更はありません。
なお、連結業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断した見通しであ
り、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があ
ります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,210,924 7,064,433
受取手形・完成工事未収入金等 3,689,847 3,337,570
電子記録債権 2,749,020 2,253,904
売掛金 1,988,391 1,931,823
有価証券 500,088 400,091
未成工事支出金 1,426,980 309,679
商品及び製品 595,087 808,634
原材料及び貯蔵品 384,989 449,394
その他 144,843 189,400
貸倒引当金 △11,063 △11,014
流動資産合計 17,679,110 16,733,917
固定資産
有形固定資産 2,627,241 2,579,685
無形固定資産
のれん 1,590,232 1,510,720
その他 93,064 95,389
無形固定資産合計 1,683,296 1,606,109
投資その他の資産
投資有価証券 3,514,547 3,522,719
退職給付に係る資産 427,062 439,394
その他 636,365 629,448
貸倒引当金 △630 △570
投資その他の資産合計 4,577,345 4,590,992
固定資産合計 8,887,884 8,776,787
資産合計 26,566,994 25,510,704
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 2,037,859 1,633,660
電子記録債務 1,799,784 1,671,305
買掛金 1,026,138 1,069,828
短期借入金 1,018,574 1,267,130
未払法人税等 587,256 353,927
未成工事受入金 1,024,411 272,895
賞与引当金 314,360 391,842
役員賞与引当金 53,710 23,187
完成工事補償引当金 11,860 10,675
工事損失引当金 30,200 15,800
製品保証引当金 4,136 4,003
その他 637,744 538,241
流動負債合計 8,546,034 7,252,497
固定負債
長期借入金 124,718 306,258
繰延税金負債 271,391 286,392
再評価に係る繰延税金負債 113,798 68,844
役員退職慰労引当金 75,475 76,600
役員株式給付引当金 － 3,100
退職給付に係る負債 93,086 97,989
その他 477,466 444,537
固定負債合計 1,155,936 1,283,720
負債合計 9,701,971 8,536,218
純資産の部
株主資本
資本金 599,400 599,400
資本剰余金 540,848 600,430
利益剰余金 15,074,488 15,230,704
自己株式 △208,266 △267,848
株主資本合計 16,006,471 16,162,687
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 661,803 708,203
土地再評価差額金 △264,501 △366,456
退職給付に係る調整累計額 100,762 96,091
その他の包括利益累計額合計 498,064 437,837
非支配株主持分 360,487 373,961
純資産合計 16,865,023 16,974,486
負債純資産合計 26,566,994 25,510,704
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 10,103,374 11,211,860
売上原価 7,936,258 8,791,896
売上総利益 2,167,115 2,419,964
販売費及び一般管理費 1,488,713 1,945,116
営業利益 678,401 474,847
営業外収益
受取配当金 34,420 31,283
持分法による投資利益 32,556 18,622
その他 49,725 22,037
営業外収益合計 116,703 71,943
営業外費用
支払利息 11,296 11,173
不動産賃貸費用 3,373 3,715
その他 6,716 1,316
営業外費用合計 21,386 16,205
経常利益 773,718 530,585
特別利益
固定資産売却益 5 54,258
会員権売却益 － 79
特別利益合計 5 54,337
特別損失
固定資産除却損 143 3,749
減損損失 － 1,072
特別損失合計 143 4,822
税金等調整前四半期純利益 773,581 580,101
法人税、住民税及び事業税 236,283 312,762
法人税等調整額 22,062 △91,312
法人税等合計 258,346 221,450
四半期純利益 515,234 358,651
非支配株主に帰属する四半期純利益 29,283 14,755
親会社株主に帰属する四半期純利益 485,951 343,895
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 515,234 358,651
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 43,138 43,796
退職給付に係る調整額 4,908 △4,671
持分法適用会社に対する持分相当額 △5,638 2,564
その他の包括利益合計 42,408 41,688
四半期包括利益 557,642 400,339
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 528,371 385,623
非支配株主に係る四半期包括利益 29,271 14,715
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 773,581 580,101
減価償却費 50,907 70,758
のれん償却額 － 79,511
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,193 △108
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,622 77,481
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △28,912 △30,522
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △1,600 △1,185
工事損失引当金の増減額（△は減少） 4,300 △14,400
製品保証引当金の増減額（△は減少） － △133
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,125 1,125
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 3,100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △13,116 △14,161
受取利息及び受取配当金 △37,702 △34,400
支払利息 11,296 11,173
固定資産売却益 △5 △54,258
持分法による投資損益（△は益） △32,556 △18,622
売上債権の増減額（△は増加） 2,699,071 2,344,054
棚卸資産の増減額（△は増加） △454,177 △411,414
仕入債務の増減額（△は減少） △1,366,203 △488,986
未成工事受入金の増減額（△は減少） 409,252 △751,516
未払消費税等の増減額（△は減少） △302,154 78,923
その他の流動負債の増減額（△は減少） △180,568 △188,422
その他 13,185 △37,363
小計 1,547,152 1,200,735
利息及び配当金の受取額 40,293 36,485
利息の支払額 △10,094 △10,221
法人税等の支払額 △519,863 △538,319
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,057,488 688,680
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 600,000 400,000
定期預金の預入による支出 △343,901 △76,500
定期預金の払戻による収入 338,800 69,600
有形固定資産の取得による支出 △13,432 △234,401
有形固定資産の売却による収入 5 277,362
投資有価証券の取得による支出 △426,499 △225,080
その他 △2,052 △27,311
投資活動によるキャッシュ・フロー 152,919 183,667
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,147,000 1,140,000
短期借入金の返済による支出 △1,028,000 △890,000
長期借入れによる収入 140,000 200,000
配当金の支払額 △447,400 △420,916
非支配株主への配当金の支払額 △1,242 △1,242
その他 △40,868 △49,380
財務活動によるキャッシュ・フロー △230,511 △21,539
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 979,896 850,808
現金及び現金同等物の期首残高 7,059,870 5,576,172
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,039,767 6,426,981
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㈱オーテック （1736）
2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
環境システム事業における工事契約に関して、進捗部分に成果の確実性が認められる工事につきましては工事進
行基準を、それ以外の工事につきましては工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より履
行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る
進捗率の測定につきましては工事原価が見積総原価に占める割合に基づいて算出しております。なお、工期が短い
工事契約につきましては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足し
た時点で収益を認識しております。
管工機材事業における代理人取引と判断される一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益
を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より総額から仕入先に対する支払額等を控除した純額で収益を
認識する方法に変更しております。また、従来出荷時に収益を認識していた一部取引についても、着荷時に収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は766,039千円増加し、売上原価は703,178千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ62,860千円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は132,353千円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
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㈱オーテック （1736）
2022年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）
当社は、2021年６月29日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間より、取締役（監
査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じ
とします。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ(＝Board Benefit Trust)）」（以下、
「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇のメリットの
みならず、株価下落のリスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意
識を高めることを目的としております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式
及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付さ
れる業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締
役の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産
の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は
72,726千円、株式数は27,600株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に与える影響
は限定的であります。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況にあること
から、設備投資動向など外部環境の変化に伴う受注高の減少が懸念されており、業績に与える影響については一
定期間注視していく必要があります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当連結会計年度に与える影響は限定的と仮定して繰延税金
資産の回収可能性の判断や固定資産の減損の判定などの会計上の見積りを行っており、大幅に見直す状況には至
っておりません。なお、感染拡大の動向については不確定要素が多いことから、その仮定に変化が生じた場合に
は、当連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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