1736 Ｊ－オーテック 2021-08-06 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 株式会社オーテック 上場取引所 東
コード番号 1736 URL https://www.o-tec.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 市原 伸一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 安野 進 TEL 03-3699-0411
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 5,286 ― 121 ― 163 ― 85 ―
2021年3月期第1四半期 4,201 △17.6 98 △46.9 146 △38.2 82 △42.3
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 77百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 152百万円 （11.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 16.37 ―
2021年3月期第1四半期 15.77 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第1四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 24,910 16,651 65.4 3,102.02
2021年3月期 26,566 16,865 62.1 3,143.85
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 16,284百万円 2021年3月期 16,504百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第1四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 80.00 80.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 85.00 85.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 27,000 ― 2,200 ― 2,300 ― 1,500 ― 285.73
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正有無 ： 無
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想
については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.8「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 （3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 5,700,000 株 2021年3月期 5,700,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 450,207 株 2021年3月期 450,207 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 5,249,793 株 2021年3月期1Q 5,249,714 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報 （3）連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
㈱オーテック （1736）
2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
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㈱オーテック （1736）
2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部で弱さが増して
いるものの、景気は持ち直しの動きが続きました。ワクチン接種に進展がみられた一方、感染力の強い変異株の流
行が懸念される等、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループの事業に関連する建設業界は、公共投資が底堅く推移し、輸出増加を背景とした製造業の設備投資
に改善がみられたものの、宿泊施設や商業施設など非製造業の設備投資は弱含みの推移となりました。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、2022年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を
達成するために、情報通信技術を利用した効率改善や提携先との協働による商品拡充を進め、都市再開発や地域イ
ンフラ整備の維持更新に向けた需要獲得に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、収益認識に関する会計基準等を適用した結果、完成工事高が
前年同四半期に比べて増加したことにより、52億86百万円（前年同四半期は42億１百万円）となりました。また、
利益につきましては、営業利益は１億21百万円（前年同四半期は98百万円）、経常利益は１億63百万円（前年同四
半期は１億46百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85百万円（前年同四半期は82百万円）となりまし
た。
なお、当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間に完
成する工事の割合が高く、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間の売上高に比べて第４四半期連結
会計期間に業績の偏重する季節的変動があります。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成
績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
環境システム事業につきましては、新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は29億17百
万円（前年同四半期は19億12百万円）となり、営業利益は２億97百万円（前年同四半期は２億65百万円）となりま
した。
環境システム事業における完成工事高は28億92百万円（前年同四半期は18億89百万円）となり、新設工事が14億
32百万円（前年同四半期は８億円）、既設工事が９億97百万円（前年同四半期は６億25百万円）、保守工事が４億
63百万円（前年同四半期は４億63百万円）となりました。
また、環境システム事業における受注工事高は48億47百万円（前年同四半期は53億49百万円）となり、新設工事
が17億30百万円（前年同四半期は22億32百万円）、既設工事が15億11百万円（前年同四半期は15億25百万円）、保
守工事が16億５百万円（前年同四半期は15億91百万円）となりました。
管工機材事業につきましては、新たに子会社化した株式会社インターセントラルの売上が貢献したことから、売
上高は23億68百万円（前年同四半期は22億88百万円）となり、営業損失は72百万円（前年同四半期は営業損失72百
万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産の部は前連結会計年度末に比べて16億56百万円減
少し249億10百万円、負債の部は14億42百万円減少し82億59百万円、純資産の部は２億13百万円減少し166億51百万
円となりました。
（資産）
資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、有価証券が２億円、商品及び製品が１億５百万円
増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、現金及び預金が１億80百万円、売上債権であります
受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が５億91百万円、未成工事支出金が11億81百万
円減少したことによるものであります。
（負債）
負債の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、短期借入金が４億29百万円増加したことによるも
のであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の
合計額が６億27百万円、未払法人税等が５億12百万円、未成工事受入金が７億90百万円、賞与引当金が１億22百万
円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産の部の主な減少要因といたしましては、利益剰余金が２億３百万円減少したことによるものであります。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月14日に発表した公表数値に変更はありません。
なお、連結業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断した見通しであ
り、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があ
ります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,210,924 6,030,699
受取手形・完成工事未収入金等 3,689,847 3,396,438
電子記録債権 2,749,020 2,868,062
売掛金 1,988,391 1,571,004
有価証券 500,088 700,153
未成工事支出金 1,426,980 245,151
商品及び製品 595,087 700,946
原材料及び貯蔵品 384,989 382,802
その他 144,843 181,874
貸倒引当金 △11,063 △10,502
流動資産合計 17,679,110 16,066,629
固定資産
有形固定資産 2,627,241 2,639,020
無形固定資産
のれん 1,590,232 1,550,476
その他 93,064 91,258
無形固定資産合計 1,683,296 1,641,734
投資その他の資産
投資有価証券 3,514,547 3,502,231
退職給付に係る資産 427,062 433,102
その他 636,365 628,481
貸倒引当金 △630 △600
投資その他の資産合計 4,577,345 4,563,215
固定資産合計 8,887,884 8,843,971
資産合計 26,566,994 24,910,601
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 2,037,859 1,698,273
電子記録債務 1,799,784 1,723,858
買掛金 1,026,138 813,659
短期借入金 1,018,574 1,447,840
未払法人税等 587,256 74,437
未成工事受入金 1,024,411 233,773
賞与引当金 314,360 191,694
役員賞与引当金 53,710 11,593
完成工事補償引当金 11,860 11,052
工事損失引当金 30,200 7,200
製品保証引当金 4,136 4,003
その他 637,744 840,096
流動負債合計 8,546,034 7,057,482
固定負債
長期借入金 124,718 115,508
繰延税金負債 271,391 338,362
再評価に係る繰延税金負債 113,798 113,798
役員退職慰労引当金 75,475 76,037
退職給付に係る負債 93,086 95,879
その他 477,466 461,941
固定負債合計 1,155,936 1,201,527
負債合計 9,701,971 8,259,010
純資産の部
株主資本
資本金 599,400 599,400
資本剰余金 540,848 540,848
利益剰余金 15,074,488 14,870,794
自己株式 △208,266 △208,266
株主資本合計 16,006,471 15,802,776
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 661,803 648,235
土地再評価差額金 △264,501 △264,501
退職給付に係る調整累計額 100,762 98,426
その他の包括利益累計額合計 498,064 482,160
非支配株主持分 360,487 366,653
純資産合計 16,865,023 16,651,591
負債純資産合計 26,566,994 24,910,601
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,201,653 5,286,257
売上原価 3,358,428 4,196,844
売上総利益 843,225 1,089,413
販売費及び一般管理費 745,195 968,229
営業利益 98,029 121,183
営業外収益
受取配当金 33,984 30,847
持分法による投資利益 8,502 6,535
その他 14,340 12,697
営業外収益合計 56,827 50,079
営業外費用
支払利息 5,531 5,497
不動産賃貸費用 1,668 2,105
その他 679 498
営業外費用合計 7,879 8,101
経常利益 146,978 163,162
特別利益
固定資産売却益 3 1
会員権売却益 － 79
特別利益合計 3 81
特別損失
減損損失 － 1,072
特別損失合計 － 1,072
税金等調整前四半期純利益 146,981 162,171
法人税、住民税及び事業税 16,802 50,133
法人税等調整額 40,134 18,628
法人税等合計 56,936 68,761
四半期純利益 90,045 93,409
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,247 7,469
親会社株主に帰属する四半期純利益 82,798 85,940
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 90,045 93,409
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 63,250 △15,845
退職給付に係る調整額 2,454 △2,335
持分法適用会社に対する持分相当額 △3,271 2,216
その他の包括利益合計 62,432 △15,965
四半期包括利益 152,478 77,444
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 145,241 70,036
非支配株主に係る四半期包括利益 7,236 7,407
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
環境システム事業における工事契約に関して、進捗部分に成果の確実性が認められる工事につきましては工事進
行基準を、それ以外の工事につきましては工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係
る進捗率の測定につきましては工事原価が見積総原価に占める割合に基づいて算出しております。なお、工期が短
い工事契約につきましては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足
した時点で収益を認識しております。
管工機材事業における代理人取引と判断される一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益
を認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より総額から仕入先に対する支払額等を控除した純額で収益
を認識する方法に変更しております。また、従来出荷時に収益を認識していた一部取引についても、着荷時に収益
を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は837,895千円増加し、売上原価は717,793千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ120,102千円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は132,353千円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に与える影響は
限定的であります。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況にあることか
ら、設備投資動向など外部環境の変化に伴う受注高の減少が懸念されており、業績に与える影響については一定期
間注視していく必要があります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当連結会計年度に与える影響は限定的と仮定して繰延税金資
産の回収可能性の判断や固定資産の減損の判定などの会計上の見積りを行っており、大幅に見直す状況には至って
おりません。なお、感染拡大の動向については不確定要素が多いことから、その仮定に変化が生じた場合には、当
連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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