令和2年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和2年5月11日
上場会社名 株式会社北弘電社 上場取引所 札
コード番号 1734 URL https://www.kitakoudensha.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 脇田 智明
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役常務 経営企画本部長 （氏名） 渡邉 純 TEL 011-640-2231
定時株主総会開催予定日 令和2年6月25日 配当支払開始予定日 令和2年6月26日
有価証券報告書提出予定日 令和2年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年3月期の業績（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期 15,565 17.3 468 49.2 500 40.1 326 109.4
31年3月期 13,264 △3.6 314 △42.4 356 △38.2 156 △61.3
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2年3月期 518.29 ― 5.2 5.2 3.0
31年3月期 247.45 ― 2.5 3.5 2.4
（参考） 持分法投資損益 2年3月期 26百万円 31年3月期 21百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期 10,006 6,413 64.1 10,168.44
31年3月期 9,402 6,204 66.0 9,835.66
（参考） 自己資本 2年3月期 6,413百万円 31年3月期 6,204百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2年3月期 △722 △30 △93 2,268
31年3月期 1,800 5 △101 3,115
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
31年3月期 ― 0.00 ― 120.00 120.00 75 48.5 1.2
2年3月期 ― 0.00 ― 120.00 120.00 75 23.2 1.2
3年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
3. 令和 3年 3月期の業績予想（令和 2年 4月 1日∼令和 3年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,100 △33.2 △210 ― △190 ― △130 ― △206.08
通期 13,700 △12.0 140 △70.1 170 △66.0 110 △66.4 174.38
（注）新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、現時点で見通すことが困難なため、本業績予想には織り込んでおりません。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期 650,000 株 31年3月期 650,000 株
② 期末自己株式数 2年3月期 19,232 株 31年3月期 19,140 株
③ 期中平均株式数 2年3月期 630,824 株 31年3月期 630,903 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1．当期の経営成績等の概況」をご覧下さい。
株式会社北弘電社(1734) 令和２年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．当期の経営成績等の概況 …………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………15
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………15
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………16
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株式会社北弘電社(1734) 令和２年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
新型コロナウィルスの世界的な感染拡大による経済活動の停滞とそれに伴う世界経済見通しの大幅な下方修正、
国内における緊急事態宣言の影響などにより、当期における我が国経済は、終盤にきて急減速し停滞の局面を迎え
つつあります。
北海道経済におきましても、新型コロナウィルスによる影響は大きく、観光関連産業は急速に冷え込み、個人消
費も弱い動きとなるなど各方面で景気の下押し圧力が見られ、今後の経済動向を注視していく必要が生じておりま
す。
年度終盤でのこのような環境変化を受けつつも、当社は、太陽光発電設備工事の受注や一部完成に加え、受注済
工事案件の追加工事の発生、新規案件の受注などにより、売上高は15,565百万円で前年比17.3％の増収となりまし
た。損益につきましては、経常利益は500百万円で前年比143百万円の増益、当期純利益は326百万円で前年比170百
万円の増益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産
当事業年度の資産合計は、前期末比603,203千円(6.4％)増加の10,006,167千円となりました。
流動資産につきましては、前期末比594,231千円(7.5％)増加の8,551,072千円となりました。
これは主に、現金預金が846,878千円減少したものの、受取手形が661,339千円及び完成工事未収入金が535,796千
円並びに立替金が104,371千円増加したこと等によるものです。
固定資産につきましては、前期末比8,972千円(0.6％)増加の1,455,095千円となりました。
これは主に、投資有価証券が63,358千円減少したものの、繰延税金資産が70,954千円増加したこと等によるもの
です。
② 負債
当事業年度の負債合計は、前期末比394,202千円(12.3％)増加の3,592,238千円となりました。
流動負債につきましては、前期末比367,707千円(14.1％)増加の2,975,275千円となりました。
これは主に、未払金が187,542千円及び支払手形が173,221千円増加したこと等によるものです。
固定負債につきましては、前期末比26,494千円(4.5％)増加の616,963千円となりました。
これは主に、退職給付引当金が15,142千円及び役員退職慰労引当金が11,900千円増加したこと等によるもので
す。
③ 純資産
純資産合計は、前期末比209,001千円(3.4％)増加の6,413,928千円となりました。
これは主に、利益剰余金が当期純利益の計上等により251,247千円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は64.1％となりました。
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株式会社北弘電社(1734) 令和２年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は2,268,599千円、前事業年度に比べ
846,878千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、722,800千円(前期は1,800,563千円の収入)となりました。これは主に原材料
又は商品の仕入れによる支出が減少したものの、営業収入の減少、外注費の支出及びその他の営業支出の増加が
支出の減少を上回ったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、30,271千円(前期は5,162千円の収入)となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、93,806千円(前期は101,182千円の支出)となりました。これは主に配当金の支
払等によるものです。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、再生可能エネルギー分野の固定価格買取制度改正による市場規模の縮小、電力シ
ステム改革による発送電分離への対応、深刻な技能労働者不足や働き方改革への対応等の課題に加え、新型コロナ
ウィルス禍の動向の不透明さもあり、当社を取り巻く経営環境は従来にも増して予断を許さない状況にあります。
当社はこのような状況に対処する為、従来以上の危機意識と改善意欲をもち、厳しい経営環境を見極めつつ社員
の意識改革と業務改革の推進、部門間の連携・交流による経営資源の有効活用、企業倫理・遵法と安全確保への取
り組みを徹底し、安定した経営基盤を確立していく所存であります。
次期の業績は、次のとおり見込んでおります。
受注高 15,010百万円
売上高 13,700百万円
営業利益 140百万円
経常利益 170百万円
当期純利益 110百万円
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦ
ＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,115,478 2,268,599
受取手形 267,671 929,010
完成工事未収入金 4,108,463 4,644,260
売掛金 236,864 325,038
商品 34,409 15,395
未成工事支出金 151,789 123,835
前渡金 － 80,293
前払費用 21,818 23,034
立替金 5,545 109,916
その他 17,299 34,187
貸倒引当金 △2,500 △2,500
流動資産合計 7,956,840 8,551,072
固定資産
有形固定資産
建物 1,398,674 1,418,255
減価償却累計額 △936,765 △959,320
建物（純額） 461,908 458,934
構築物 84,039 84,039
減価償却累計額 △69,083 △70,498
構築物（純額） 14,955 13,540
機械及び装置 82,700 82,700
減価償却累計額 △39,710 △46,258
機械及び装置（純額） 42,989 36,441
車両運搬具 1,130 1,130
減価償却累計額 △1,129 △1,129
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 543,997 559,167
減価償却累計額 △524,560 △530,171
工具、器具及び備品（純額） 19,437 28,995
土地 349,388 349,388
リース資産 70,914 70,914
減価償却累計額 △50,721 △57,318
リース資産（純額） 20,192 13,595
有形固定資産合計 908,870 900,896
無形固定資産
ソフトウエア 6,586 10,005
リース資産 20,966 26,274
電話加入権 102 102
無形固定資産合計 27,655 36,382
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 368,037 304,678
関係会社株式 17,070 16,020
その他の関係会社有価証券 9,000 9,000
出資金 2,547 2,547
従業員に対する長期貸付金 1,510 1,310
破産更生債権等 260 260
長期前払費用 2,208 919
繰延税金資産 52,338 123,293
会員権等 9,728 9,728
その他 47,156 50,318
貸倒引当金 △260 △260
投資その他の資産合計 509,596 517,816
固定資産合計 1,446,122 1,455,095
資産合計 9,402,963 10,006,167
負債の部
流動負債
支払手形 446,248 619,470
工事未払金 601,699 582,142
買掛金 988,836 987,373
リース債務 16,326 16,859
未払金 134,727 322,269
未払費用 31,217 17,263
未払法人税等 117,148 209,567
未払消費税等 37,894 24,380
未成工事受入金 64,678 37,952
前受金 13,411 13,593
預り金 35,622 26,921
賞与引当金 95,038 93,556
工事損失引当金 24,716 23,923
流動負債合計 2,607,567 2,975,275
固定負債
リース債務 29,472 27,689
長期預り保証金 6,608 7,844
退職給付引当金 513,088 528,230
役員退職慰労引当金 41,300 53,200
固定負債合計 590,468 616,963
負債合計 3,198,036 3,592,238
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 840,687 840,687
資本剰余金
資本準備金 687,087 687,087
その他資本剰余金 21 21
資本剰余金合計 687,108 687,108
利益剰余金
利益準備金 77,935 77,935
その他利益剰余金
別途積立金 2,371,262 2,371,262
繰越利益剰余金 2,212,249 2,463,497
利益剰余金合計 4,661,447 4,912,694
自己株式 △29,319 △29,660
株主資本合計 6,159,922 6,410,829
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 45,004 3,098
評価・換算差額等合計 45,004 3,098
純資産合計 6,204,927 6,413,928
負債純資産合計 9,402,963 10,006,167
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高
完成工事高 11,447,054 14,031,400
商品売上高 1,817,071 1,533,855
売上高合計 13,264,126 15,565,255
売上原価
完成工事原価 10,400,571 12,607,064
商品期首たな卸高 39,102 34,409
当期商品仕入高 1,498,177 1,173,550
合計 1,537,279 1,207,960
商品期末たな卸高 34,409 15,395
商品売上原価 1,502,870 1,192,565
売上原価合計 11,903,441 13,799,629
売上総利益
完成工事総利益 1,046,483 1,424,336
商品売上総利益 314,201 341,289
売上総利益合計 1,360,684 1,765,626
販売費及び一般管理費
役員報酬 68,685 66,237
従業員給料手当 420,705 611,751
賞与引当金繰入額 30,712 34,807
退職金 3,802 917
退職給付費用 21,661 30,840
役員退職慰労引当金繰入額 13,600 11,900
法定福利費 77,525 99,905
福利厚生費 23,411 26,248
通信交通費 64,133 71,327
広告宣伝費 6,624 10,116
交際費 21,322 21,514
寄付金 898 676
地代家賃 11,426 13,508
減価償却費 37,864 31,087
租税公課 49,102 51,892
荷造運搬費 22,240 23,477
雑費 172,672 190,588
販売費及び一般管理費合計 1,046,389 1,296,797
営業利益 314,294 468,828
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株式会社北弘電社(1734) 令和２年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業外収益
受取利息 2,115 1,944
受取配当金 20,678 20,999
受取賃貸料 4,225 4,165
保険解約返戻金 12,132 399
雑収入 5,110 4,968
営業外収益合計 44,262 32,476
営業外費用
支払利息 1,649 1,204
雑支出 0 0
営業外費用合計 1,649 1,204
経常利益 356,907 500,100
特別利益
特別損失
減損損失 66,159 －
固定資産除却損 870 273
投資有価証券評価損 － 4,554
特別損失合計 67,029 4,827
税引前当期純利益 289,878 495,273
法人税、住民税及び事業税 105,366 223,486
法人税等調整額 28,392 △55,163
法人税等合計 133,758 168,322
当期純利益 156,119 326,950
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 840,687 687,087 21 687,108
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 840,687 687,087 21 687,108
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 77,935 2,371,262 2,131,842 4,581,040
当期変動額
剰余金の配当 △75,712 △75,712
当期純利益 156,119 156,119
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 80,406 80,406
当期末残高 77,935 2,371,262 2,212,249 4,661,447
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券評価差 純資産合計
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △29,011 6,079,824 65,497 65,497 6,145,321
当期変動額
剰余金の配当 △75,712 △75,712
当期純利益 156,119 156,119
自己株式の取得 △308 △308 △308
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △20,493 △20,493 △20,493
額）
当期変動額合計 △308 80,098 △20,493 △20,493 59,605
当期末残高 △29,319 6,159,922 45,004 45,004 6,204,927
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株式会社北弘電社(1734) 令和２年３月期 決算短信
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 840,687 687,087 21 687,108
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 840,687 687,087 21 687,108
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 77,935 2,371,262 2,212,249 4,661,447
当期変動額
剰余金の配当 △75,703 △75,703
当期純利益 326,950 326,950
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 251,247 251,247
当期末残高 77,935 2,371,262 2,463,497 4,912,694
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券評価差 純資産合計
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △29,319 6,159,922 45,004 45,004 6,204,927
当期変動額
剰余金の配当 △75,703 △75,703
当期純利益 326,950 326,950
自己株式の取得 △340 △340 △340
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △41,905 △41,905 △41,905
額）
当期変動額合計 △340 250,906 △41,905 △41,905 209,001
当期末残高 △29,660 6,410,829 3,098 3,098 6,413,928
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株式会社北弘電社(1734) 令和２年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入 16,707,504 14,688,275
原材料又は商品の仕入れによる支出 △5,721,348 △4,225,294
人件費の支出 △1,737,837 △1,768,539
外注費の支出 △5,989,750 △6,991,384
その他の営業支出 △1,265,158 △2,305,801
小計 1,993,409 △602,745
利息及び配当金の受取額 7,310 9,185
利息の支払額 △1,631 △1,183
受取賃貸料 4,383 4,490
法人税等の支払額 △202,909 △132,548
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,800,563 △722,800
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の解約による収入 12,132 399
有形固定資産の取得による支出 △4,536 △23,856
無形固定資産の取得による支出 △685 △8,706
投資有価証券の償還による収入 － 5,000
投資有価証券の取得による支出 △1,200 △2,849
貸付金の回収による収入 390 200
その他の収入 276 114
その他の支出 △1,214 △573
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,162 △30,271
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,100,000 300,000
短期借入金の返済による支出 △1,100,000 △300,000
自己株式の取得による支出 △308 △340
リース債務の返済による支出 △24,558 △17,793
配当金の支払額 △76,316 △75,672
財務活動によるキャッシュ・フロー △101,182 △93,806
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,704,543 △846,878
現金及び現金同等物の期首残高 1,410,934 3,115,478
現金及び現金同等物の期末残高 3,115,478 2,268,599
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株式会社北弘電社(1734) 令和２年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、工事部門と販売部門から構成されており、「屋内配線工事」「電力関連工事」「ＦＡ住宅環境設備機
器」「産業設備機器」の４つを報告セグメントとしております。
「屋内配線工事」は、ビル・建築物の電気設備工事、土木水道・各種産業機械プラントの設置工事、太陽光発電
設備工事、その他工事を行っております。「電力関連工事」は、送電線工事、地中送電線・地中配電線・地中通信
線工事、発・変電所の電気設備工事、建築物の空調自動制御システム工事、情報通信ケーブル工事等を行っており
ます。「ＦＡ住宅環境設備機器」は、標準機器製品、冷暖房設備、太陽光発電設備、ヒートポンプ、ビル電源機器、
電子機器、その他の販売・仲介を行っております。「産業設備機器」は、電力設備機器、発電機車、情報通信シス
テム、電線類及び管路材料、その他の販売・仲介を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
損益計算書
調整額
屋内配線工 電力関連工 ＦＡ住宅環 産業設備機 計上額
計
事 事 境設備機器 器
売上高
外部顧客への売上高 8,167,507 3,279,547 1,300,561 516,510 13,264,126 － 13,264,126
セグメント間の内部
－ 17,598 367,330 16,840 401,769 △401,769 －
売上高又は振替高
計 8,167,507 3,297,145 1,667,891 533,351 13,665,895 △401,769 13,264,126
セグメント利益 582,251 464,231 238,713 75,488 1,360,684 － 1,360,684
(注) １．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないこ
とから開示しておりません。
２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
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株式会社北弘電社(1734) 令和２年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
損益計算書
調整額
屋内配線工 電力関連工 ＦＡ住宅環 産業設備機 計上額
計
事 事 境設備機器 器
売上高
外部顧客への売上高 10,558,449 3,472,951 1,240,857 292,997 15,565,255 － 15,565,255
セグメント間の内部
7,446 6,135 207,038 35,905 256,525 △256,525 －
売上高又は振替高
計 10,565,895 3,479,086 1,447,896 328,903 15,821,781 △256,525 15,565,255
セグメント利益 930,336 493,999 258,635 82,654 1,765,626 － 1,765,626
(注) １．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないこ
とから開示しておりません。
２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
関連会社に対する投資の金額 9,000千円 9,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 96,515千円 110,858千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額 21,088千円 26,542千円
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
１株当たり純資産額 9,835円66銭 10,168円44銭
１株当たり当期純利益 247円45銭 518円29銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
損益計算書上の当期純利益(千円) 156,119 326,950
普通株式に係る当期純利益(千円) 156,119 326,950
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式の期中平均株式数(千株) 630 630
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
① セグメント別受注高
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日 比較増減
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
構成比 構成比 増減率
金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％） （％）
屋内配線工事 8,664,061 60.0 8,251,409 62.9 △412,652 △4.8
電力関連工事 3,990,507 27.6 3,273,070 25.0 △717,437 △18.0
ＦＡ住宅環境設備機器 1,269,339 8.8 1,229,216 9.3 △40,123 △3.2
産業設備機器 513,141 3.6 364,772 2.8 △148,369 △28.9
合計 14,437,049 100.0 13,118,467 100.0 △1,318,581 △9.1
② セグメント別売上高
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日 比較増減
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
構成比 構成比 増減率
金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％） （％）
屋内配線工事 8,167,507 61.6 10,558,449 67.8 2,390,941 29.3
電力関連工事 3,279,547 24.7 3,472,951 22.3 193,403 5.9
ＦＡ住宅環境設備機器 1,300,561 9.8 1,240,857 8.0 △59,703 △4.6
産業設備機器 516,510 3.9 292,997 1.9 △223,512 △43.3
合計 13,264,126 100.0 15,565,255 100.0 2,301,129 17.3
③ セグメント別次期繰越高
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日 比較増減
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
構成比 構成比 増減率
金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％） （％）
屋内配線工事 7,839,432 84.9 5,532,392 81.6 △2,307,039 △29.4
電力関連工事 1,199,609 13.0 999,728 14.7 △199,881 △16.7
ＦＡ住宅環境設備機器 172,141 1.9 160,503 2.4 △11,637 △6.8
産業設備機器 19,259 0.2 91,031 1.3 71,772 372.7
合計 9,230,441 100.0 6,783,655 100.0 △2,446,786 26.5
④ 次事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
セグメント別受注高及び売上高の予想
受注高 売上高
構成比 構成比
金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
屋内配線工事 11,280,000 75.1 9,000,000 65.7
電力関連工事 2,110,000 14.1 3,080,000 22.5
ＦＡ住宅環境設備機器 1,380,000 9.2 1,380,000 10.1
産業設備機器 240,000 1.6 240,000 1.7
合計 15,010,000 100.0 13,700,000 100.0
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株式会社北弘電社(1734) 令和２年３月期 決算短信
（２）役員の異動
（令和２年６月25日付）
① 取締役の異動
イ．新任取締役候補
みやき いちろう
取締役 （現 三菱電機株式会社 北海道支社長）
宮木 一郎
※宮木一郎氏は社外取締役の候補者であります。
ひろべ まさゆき （現 廣部・八木法律事務所
取締役
廣部 眞行 イオン北海道株式会社 社外取締役）
※廣部眞行氏は社外取締役の候補者であります。また、札幌証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏
の選任が承認された場合には、独立役員として指定する予定であります。
ロ．退任予定取締役
たかはし たつお
取締役
髙橋 龍夫
※髙橋龍夫氏は社外取締役であります。
② 監査役の異動
イ．新任監査役候補
ひぐち ひろゆき
監査役 （現 当社顧問）
樋口 博之
にしむら さかり （現 三菱電機株式会社
監査役
西村 盛 関係会社経営企画担当部長）
※樋口博之、西村盛の両氏は社外監査役の候補者であります。
ロ．退任予定監査役
なりた まさとし
監査役
成田 政敏
いけだ あつよし
監査役
池田 篤義
※池田篤義氏は社外監査役であります。
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