平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和元年5月10日
上場会社名 株式会社北弘電社 上場取引所 札
コード番号 1734 URL http://www.kitakoudensha.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 脇田 智明
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役常務 （氏名） 渡邉 純 TEL 011-640-2231
定時株主総会開催予定日 令和元年6月26日 配当支払開始予定日 令和元年6月27日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 13,264 △3.6 314 △42.4 356 △38.2 156 △61.3
30年3月期 13,754 △2.4 546 ― 577 669.9 403 ―
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 247.45 ― 2.5 3.5 2.4
30年3月期 639.01 ― 6.7 5.6 4.0
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 21百万円 30年3月期 22百万円
※当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株当
たり当期純利益」を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 9,402 6,204 66.0 9,835.66
30年3月期 10,949 6,145 56.1 9,739.95
（参考） 自己資本 31年3月期 6,204百万円 30年3月期 6,145百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 1,800 5 △101 3,115
30年3月期 310 △8 △98 1,410
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 0.00 ― 120.00 120.00 75 18.8 1.2
31年3月期 ― 0.00 ― 120.00 120.00 75 48.5 1.2
2年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
※令和2年3月期の配当予想は未定であります。
3. 令和 2年 3月期の業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 6,300 28.4 △60 ― △40 ― △30 ― △47.55
通期 14,000 5.5 230 △26.8 260 △27.2 160 2.5 253.60
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 650,000 株 30年3月期 650,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期 19,140 株 30年3月期 19,060 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 630,903 株 30年3月期 631,064 株
（注）当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.経営成績等の概況」をご覧下さい。
株式会社北弘電社(1734) 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．当期の経営成績等の概況 …………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………15
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………15
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………16
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株式会社北弘電社(1734) 平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、２年前に始動した米国トランプ政権のアメリカ・ファースト主義に基づく政策展開
によりエスカレートした米中の貿易摩擦、北朝鮮の非核化の停滞、イギリスのＥＵ離脱等により国際情勢が大きく
乱れる中、輸出は横ばいに推移しているものの企業収益は好調を記録し、それに合わせた設備投資の増加、雇用・
所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続く等、緩やかな回復が続く一年となりました。
北海道経済におきましては、公共投資や住宅設備投資の減少、昨年９月６日未明に発生した北海道胆振東部地震
の影響による下押し圧力がみられたものの、個人消費や民間設備投資の増加、企業収益の改善や人手不足による雇
用・所得環境の改善、地震の影響により減少した観光も改善する等、緩やかに持ち直している状況にあります。
このような環境のもと、当社は、受注は前期を上回ったものの受注時期が後半に集中した為、完成が次期以降へ
繰り越す等の要因により、売上高は13,264百万円で前年比3.6％の減収となりました。損益につきましては、経常利
益は356百万円で前年比220百万円の減益、当期純利益は156百万円で前年比247百万円の減益となりました。
②今後の見通し
今後の見通しにつきましては、再生可能エネルギー分野の固定価格買取制度の改正による市場規模の縮小、電力
システム改革による発送電分離への対応、更には深刻な技能労働者不足や働き方改革への対応等、内外ともに当社
を取り巻く経営環境は予断を許さない状況下にあります。
当社はこのような状況に対処する為、従来以上の危機意識と改善意欲をもち、社員の意識改革と業務改革の推進、
部門間の連携・交流による経営資源の有効活用、中長期的な成長戦略の立案と実行、企業倫理・遵法と安全確保へ
の取り組みを徹底し、安定した経営基盤を確立していく所存であります。
次期の業績は、次のとおり見込んでおります。
受注高 10,800百万円
売上高 14,000百万円
営業利益 230百万円
経常利益 260百万円
当期純利益 160百万円
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株式会社北弘電社(1734) 平成31年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
①資産・負債・純資産の状況
当事業年度の総資産は、前期末比1,546,131千円(14.1％)減少の9,402,963千円となりました。
流動資産は、前期末比1,385,875千円(14.8％)減少の7,956,840千円となりました。
これは主に現金預金が1,704,543千円増加したものの、完成工事未収入金が3,069,610千円減少したこと等による
ものです。
固定資産合計は、前期末比160,255千円(10.0％)減少の1,446,122千円となりました。
負債合計は、前期末比1,605,736千円(33.4％)減少の3,198,036千円となりました。
これは主に買掛金が580,483千円及び工事未払金が535,833千円並びに支払手形が211,440千円減少したこと等によ
るものです。
純資産合計は、前期末比59,605千円(1.0％)増加の6,204,927千円となりました。
この結果、自己資本比率は66.0％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は3,115,478千円、前事業年度に比べ
1,704,543千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,800,563千円(前期は310,229千円の収入)となりました。これは主に原材料
又は商品の仕入れによる支出及び外注費の支出並びに法人税の支出が増加したものの、その他の営業支出が減少
し営業収入等の増加が上回ったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、5,162千円(前期は8,376千円の支出)となりました。これは主に保険積立金の
解約による収入等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、101,182千円(前期は98,488千円の支出)となりました。これは主に配当金の支
払等によるものです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦ
ＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。
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株式会社北弘電社(1734) 平成31年３月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,410,934 3,115,478
受取手形 220,821 267,671
完成工事未収入金 7,178,073 4,108,463
売掛金 273,690 236,864
商品 21,864 34,409
未成工事支出金 100,718 151,789
前払費用 22,891 21,818
立替金 98,939 5,545
その他 17,281 17,299
貸倒引当金 △2,500 △2,500
流動資産合計 9,342,716 7,956,840
固定資産
有形固定資産
建物 1,418,507 1,398,674
減価償却累計額 △913,324 △936,765
建物（純額） 505,182 461,908
構築物 84,949 84,039
減価償却累計額 △67,306 △69,083
構築物（純額） 17,643 14,955
機械及び装置 82,700 82,700
減価償却累計額 △31,798 △39,710
機械及び装置（純額） 50,901 42,989
車両運搬具 9,819 1,130
減価償却累計額 △9,819 △1,129
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 543,493 543,997
減価償却累計額 △522,046 △524,560
工具、器具及び備品（純額） 21,447 19,437
土地 394,163 349,388
リース資産 75,614 70,914
減価償却累計額 △41,330 △50,721
リース資産（純額） 34,283 20,192
有形固定資産合計 1,023,622 908,870
無形固定資産
ソフトウエア 10,379 6,586
リース資産 29,312 20,966
電話加入権 102 102
無形固定資産合計 39,794 27,655
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 390,931 368,037
関係会社株式 20,418 17,070
その他の関係会社有価証券 8,000 9,000
出資金 2,547 2,547
従業員に対する長期貸付金 1,710 1,510
破産更生債権等 260 260
長期前払費用 1,109 2,208
繰延税金資産 72,130 52,338
会員権等 9,728 9,728
その他 36,386 47,156
貸倒引当金 △260 △260
投資その他の資産合計 542,961 509,596
固定資産合計 1,606,378 1,446,122
資産合計 10,949,094 9,402,963
負債の部
流動負債
支払手形 657,689 446,248
工事未払金 1,137,532 601,699
買掛金 1,569,320 988,836
リース債務 24,558 16,326
未払金 223,239 134,727
未払費用 30,974 31,217
未払法人税等 192,711 117,148
未払消費税等 73,600 37,894
未成工事受入金 144,279 64,678
前受金 13,036 13,411
預り金 35,754 35,622
賞与引当金 94,780 95,038
工事損失引当金 7,803 24,716
流動負債合計 4,205,283 2,607,567
固定負債
リース債務 45,799 29,472
長期預り保証金 5,450 6,608
退職給付引当金 487,540 513,088
役員退職慰労引当金 59,700 41,300
固定負債合計 598,489 590,468
負債合計 4,803,772 3,198,036
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 840,687 840,687
資本剰余金
資本準備金 687,087 687,087
その他資本剰余金 21 21
資本剰余金合計 687,108 687,108
利益剰余金
利益準備金 77,935 77,935
その他利益剰余金
別途積立金 2,371,262 2,371,262
繰越利益剰余金 2,131,842 2,212,249
利益剰余金合計 4,581,040 4,661,447
自己株式 △29,011 △29,319
株主資本合計 6,079,824 6,159,922
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 65,497 45,004
評価・換算差額等合計 65,497 45,004
純資産合計 6,145,321 6,204,927
負債純資産合計 10,949,094 9,402,963
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高
完成工事高 12,172,779 11,447,054
商品売上高 1,582,131 1,817,071
売上高合計 13,754,911 13,264,126
売上原価
完成工事原価 10,850,720 10,400,571
商品期首たな卸高 39,102 39,102
当期商品仕入高 1,239,824 1,498,177
合計 1,278,926 1,537,279
商品期末たな卸高 21,864 34,409
商品売上原価 1,257,062 1,502,870
売上原価合計 12,107,782 11,903,441
売上総利益
完成工事総利益 1,322,059 1,046,483
商品売上総利益 325,069 314,201
売上総利益合計 1,647,128 1,360,684
販売費及び一般管理費
役員報酬 77,601 68,685
従業員給料手当 458,596 420,705
賞与引当金繰入額 37,277 30,712
退職金 14,642 3,802
退職給付費用 25,588 21,661
役員退職慰労引当金繰入額 14,300 13,600
法定福利費 78,373 77,525
福利厚生費 22,183 23,411
通信交通費 60,332 64,133
広告宣伝費 6,567 6,624
交際費 21,505 21,322
寄付金 505 898
地代家賃 10,456 11,426
減価償却費 36,061 37,864
租税公課 54,531 49,102
荷造運搬費 26,142 22,240
雑費 156,346 172,672
販売費及び一般管理費合計 1,101,012 1,046,389
営業利益 546,116 314,294
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株式会社北弘電社(1734) 平成31年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業外収益
受取利息 2,267 2,115
受取配当金 20,925 20,678
受取賃貸料 4,025 4,225
保険解約返戻金 － 12,132
雑収入 7,189 5,110
営業外収益合計 34,407 44,262
営業外費用
支払利息 2,256 1,649
雑支出 581 0
営業外費用合計 2,837 1,649
経常利益 577,686 356,907
特別利益
固定資産売却益 17,413 －
特別利益合計 17,413 －
特別損失
減損損失 － 66,159
固定資産除却損 － 870
投資有価証券評価損 8,329 －
特別損失合計 8,329 67,029
税引前当期純利益 586,770 289,878
法人税、住民税及び事業税 177,686 105,366
法人税等調整額 5,824 28,392
法人税等合計 183,511 133,758
当期純利益 403,258 156,119
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 840,687 687,087 21 687,108
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 840,687 687,087 21 687,108
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 77,935 2,371,262 1,804,321 4,253,518
当期変動額
剰余金の配当 △75,737 △75,737
当期純利益 403,258 403,258
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 327,521 327,521
当期末残高 77,935 2,371,262 2,131,842 4,581,040
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券評価差 純資産合計
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △28,205 5,753,108 57,549 57,549 5,810,657
当期変動額
剰余金の配当 △75,737 △75,737
当期純利益 403,258 403,258
自己株式の取得 △805 △805 △805
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 7,948 7,948 7,948
額）
当期変動額合計 △805 326,716 7,948 7,948 334,664
当期末残高 △29,011 6,079,824 65,497 65,497 6,145,321
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株式会社北弘電社(1734) 平成31年３月期 決算短信
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月３１日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 840,687 687,087 21 687,108
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 840,687 687,087 21 687,108
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 77,935 2,371,262 2,131,842 4,581,040
当期変動額
剰余金の配当 △75,712 △75,712
当期純利益 156,119 156,119
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 80,406 80,406
当期末残高 77,935 2,371,262 2,212,249 4,661,447
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券評価差 純資産合計
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △29,011 6,079,824 65,497 65,497 6,145,321
当期変動額
剰余金の配当 △75,712 △75,712
当期純利益 156,119 156,119
自己株式の取得 △308 △308 △308
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △20,493 △20,493 △20,493
額）
当期変動額合計 △308 80,098 △20,493 △20,493 59,605
当期末残高 △29,319 6,159,922 45,004 45,004 6,204,927
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入 12,886,077 16,707,504
原材料又は商品の仕入れによる支出 △4,177,711 △5,721,348
人件費の支出 △1,669,351 △1,737,837
外注費の支出 △5,304,609 △5,989,750
その他の営業支出 △1,410,654 △1,265,158
小計 323,750 1,993,409
利息及び配当金の受取額 7,561 7,310
利息の支払額 △2,240 △1,631
受取賃貸料 4,297 4,383
法人税等の支払額 △23,139 △202,909
営業活動によるキャッシュ・フロー 310,229 1,800,563
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の解約による収入 － 12,132
有形固定資産の取得による支出 △20,428 △4,536
有形固定資産の売却による収入 17,365 －
無形固定資産の取得による支出 － △685
投資有価証券の取得による支出 △1,200 △1,200
貸付けによる支出 △2,000 －
貸付金の回収による収入 590 390
その他の収入 2,919 276
その他の支出 △5,623 △1,214
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,376 5,162
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,200,000 1,100,000
短期借入金の返済による支出 △1,200,000 △1,100,000
自己株式の取得による支出 △793 △308
リース債務の返済による支出 △21,504 △24,558
配当金の支払額 △76,190 △76,316
財務活動によるキャッシュ・フロー △98,488 △101,182
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 203,364 1,704,543
現金及び現金同等物の期首残高 1,207,570 1,410,934
現金及び現金同等物の期末残高 1,410,934 3,115,478
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、工事部門と販売部門から構成されており、「屋内配線工事」「電力関連工事」「ＦＡ住宅環境設備機
器」「産業設備機器」の４つを報告セグメントとしております。
「屋内配線工事」は、ビル・建築物の電気設備工事、土木水道・各種産業機械プラントの設置工事、太陽光発電
設備工事、その他工事を行っております。「電力関連工事」は、送電線工事、地中送電線・地中配電線・地中通信
線工事、発・変電所の電気設備工事、建築物の空調自動制御システム工事、情報通信ケーブル工事等を行っており
ます。「ＦＡ住宅環境設備機器」は、標準機器製品、冷暖房設備、太陽光発電設備、ヒートポンプ、ビル電源機器、
電子機器、その他の販売・仲介を行っております。「産業設備機器」は、電力設備機器、発電機車、情報通信シス
テム、電線類及び管路材料、その他の販売・仲介を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
損益計算書
調整額
屋内配線工 電力関連工 ＦＡ住宅環 産業設備機 計上額
計
事 事 境設備機器 器
売上高
外部顧客への売上高 9,087,710 3,085,069 1,291,207 290,924 13,754,911 － 13,754,911
セグメント間の内部
98 14,250 521,880 7,132 543,360 △543,360 －
売上高又は振替高
計 9,087,808 3,099,319 1,813,087 298,056 14,298,271 △543,360 13,754,911
セグメント利益 900,734 421,324 243,931 81,138 1,647,128 － 1,647,128
(注) １．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないこ
とから開示しておりません。
２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
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株式会社北弘電社(1734) 平成31年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
損益計算書
調整額
屋内配線工 電力関連工 ＦＡ住宅環 産業設備機 計上額
計
事 事 境設備機器 器
売上高
外部顧客への売上高 8,167,507 3,279,547 1,300,561 516,510 13,264,126 － 13,264,126
セグメント間の内部
－ 17,598 367,330 16,840 401,769 △401,769 －
売上高又は振替高
計 8,167,507 3,297,145 1,667,891 533,351 13,665,895 △401,769 13,264,126
セグメント利益 582,251 464,231 238,713 75,488 1,360,684 － 1,360,684
(注) １．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないこ
とから開示しておりません。
２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
関連会社に対する投資の金額 8,000千円 9,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 86,627千円 96,515千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額 22,968千円 21,088千円
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
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株式会社北弘電社(1734) 平成31年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 9,739円95銭 9,835円66銭
１株当たり当期純利益 639円01銭 247円45銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
損益計算書上の当期純利益(千円) 403,258 156,119
普通株式に係る当期純利益(千円) 403,258 156,119
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式の期中平均株式数(千株) 631 630
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
① セグメント別受注高
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日 比較増減
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
構成比 構成比 増減率
金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％） （％）
屋内配線工事 8,506,493 69.4 8,664,061 60.0 157,568 1.9
電力関連工事 2,135,239 17.4 3,990,507 27.6 1,855,267 86.9
ＦＡ住宅環境設備機器 1,294,262 10.6 1,269,339 8.8 △24,923 △1.9
産業設備機器 312,567 2.6 513,141 3.6 200,574 64.2
合計 12,248,561 100.0 14,437,049 100.0 2,188,487 17.9
② セグメント別売上高
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日 比較増減
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
構成比 構成比 増減率
金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％） （％）
屋内配線工事 9,087,710 66.1 8,167,507 61.6 △920,203 △10.1
電力関連工事 3,085,069 22.4 3,279,547 24.7 194,478 6.3
ＦＡ住宅環境設備機器 1,291,207 9.4 1,300,561 9.8 9,353 0.7
産業設備機器 290,924 2.1 516,510 3.9 225,586 77.5
合計 13,754,911 100.0 13,264,126 100.0 △490,785 △3.6
③ セグメント別次期繰越高
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日 比較増減
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
構成比 構成比 増減率
金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％） （％）
屋内配線工事 7,342,878 91.1 7,839,432 84.9 496,554 6.8
電力関連工事 488,650 6.1 1,199,609 13.0 710,959 145.5
ＦＡ住宅環境設備機器 203,362 2.5 172,141 1.9 △31,221 △15.4
産業設備機器 22,628 0.3 19,259 0.2 △3,369 △14.9
合計 8,057,519 100.0 9,230,441 100.0 1,172,923 14.6
④ 次事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
セグメント別受注高及び売上高の予想
受注高 売上高
構成比 構成比
金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
屋内配線工事 7,600,000 70.4 9,660,000 69.0
電力関連工事 1,690,000 15.6 2,830,000 20.2
ＦＡ住宅環境設備機器 1,240,000 11.5 1,240,000 8.9
産業設備機器 270,000 2.5 270,000 1.9
合計 10,800,000 100.0 14,000,000 100.0
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株式会社北弘電社(1734) 平成31年３月期 決算短信
（２）役員の異動
（令和元年６月26日付）
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
イ．新任監査役候補
いけだ あつよし （現 三菱電機株式会社
監査役
池田 篤義 関係会社部経営企画担当部長）
※池田篤義氏は社外監査役の候補者であります。
ロ．退任予定監査役
おりい なおゆき
監査役
折居 尚之
※折居尚之氏は社外監査役であります。
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