1734 北弘電社 2021-12-03 15:30:00
特別調査委員会の調査報告書を受けた当社の対応に関するお知らせ [pdf]
令和 3 年 12 月 3 日
各 位
会 社 名 株式会社 北弘電社
代表者名 代表取締役社長 脇田 智明
（コード：1734、札証）
問合せ先 管理統括室 経理業務部長 関谷 繁淑
（TEL 011－640－2231）
特別調査委員会の調査報告書を受けた当社の対応に関するお知らせ
当社は、令和 3 年 10 月 15 日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、太陽光発
電所建設工事において土木工事費用等の一部の費用が適時に実行予算の工事原価総額に反映されていなかった
こと、その他の一部の案件において不適切な原価計上が行われていたことが報告されました。
実行予算の未反映は、工事原価総額の見積り誤りによるものであり、その主たる要因は、当社が過去に経験
したことのない管理の難易度の高い工事に対して将来の工事原価増加要因となる情報を網羅的に把握して実行
予算を見直す体制が整備されていなかったこと、経営者の指示を受けた管理部門がリスクに応じた管理を実行
できず経営者による適切な検討が行われなかったこと、情報を把握しても適時に部署内で共有して実行予算を
見直しする体制に欠けていたことに加えて、一部の取締役が把握した情報を他の取締役または関連する部署に
対して適時に共有しなかったこと、また、不適切な原価計上に関しては、個別案件の赤字回避等の動機から案
件間で原価を付替える行為がありそれを牽制する機能が欠如していたことと認識しております。これらは、工
事案件における実行予算を適時かつ適切に見直す業務プロセスの整備、取締役や執行役員の間で、または事業
本部内において情報を積極的に共有する意識、当該工事案件に対する管理部門等におけるモニタリングに関連
する内部統制に不備が生じていたこと、また、ルールを守る意識の欠如と教育の不徹底等に起因するものと考
えております。
当社は本事案を受け、特別調査委員会の調査報告書による原因分析及び提言を真摯に受け止め、本事案の再
発防止策について検討を致しました。その結果、下記のとおり取締役会で再発防止策を決定致しましたのでお
知らせ致します。
株主の皆様をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、あらためて深くお詫
び申し上げます。当社では、速やかに再発防止策を実行し、信頼回復に努めてまいりますので、何卒ご理解と
ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
1.再発防止策の概要
（１）大型案件等重要案件の管理強化
・現場代理人の補助者の設置、管理職の現地へのより頻度の高い視察、工事部長による下請業者との協議
等、現場代理人への適切なサポートとフォローが可能な体制、当該案件を担う事業部だけでなく会社全
体でサポートを行う体制を構築する。
・大型案件等重要案件に関する、より水準の高い管理体制について定めた規程の整備と厳格な運用を行
う。
（２）実行予算変更に関する仕組みの整備と教育
・実行予算の変更漏れを防止するための規程を整備する。
・実行予算の変更漏れを発見するために内部牽制の仕組みを整備する。
・一定期間にわたり収益を認識する工事における実行予算変更の与える影響及び具体的な見積りの考え
方について会計上の理解を深めるための講習会を実施する。
（３）管理部門及び取締役会によるリスク管理・モニタリングの強化
・管理部門が実行予算の管理について主体的に関与し、特に大型案件等重要案件に関しては、現場の状況
を直接的に把握する。また、事業部門に定期的なヒアリングを実施する等のより深化した管理体制を構
築する。
・工事原価の計上に関しては、予算の厳しい案件に関して工事原価の正当性をチェックする役割を管理部
門が担う仕組みを構築する。
・内部監査部門の監査項目の充実を図る。大型案件等重要案件のフォロー体制、工事原価の正当性に関し
ての監査を充実させる。
・取締役会においては、監督機能を適切に発揮すべく大型案件等重要案件について、受注後も確実にフォ
ローを実施する。問題の有無に関わらず案件の進捗確認の継続的なヒアリング等によりモニタリング
を強化する。
・取締役会や経営会議において、各役員による業務執行状況の報告を義務化し、各役員間の情報共有を強
化する。
（４）契約に依拠したリスク管理
・重要案件に関連する契約については、弁護士等の専門家によるチェックを受けることを規程化する。
・元請業者との契約内容も踏まえて、下請業者との契約書の内容を確定する。契約履行中において実施内
容が変更になった場合の元請業者・下請業者との適切な交渉を可能にするための契約をすることによ
って、備えの充実を図る。
（５）意識改革と責任の明確化
・各階層の役割と責任を規程において明確化する。大型案件等重要案件の主管部門を明確にし、関連部門
も含めそれぞれの階層が業務を安易に他人任せにせず、主体的に関与をしていく意識を醸成すべく各
部内会議等での教育を実施する。
・工事原価付替は決して行ってはならないとの強いトップメッセージを発信した上で、工事案件がたとえ
赤字であっても原価の付替を絶対にやってはいけないとの教育を徹底して行うと共に、管理・監督者に
対し工事原価付替を含むコンプライアンスと会計上のルールに関する部下への指導について定期的に
確認を実施する。
２.取締役の報酬自主返納
今回の事態の重大性を厳粛に受け止め、経営責任を明確にするため、下記役員に関し報酬の自主返納をする
ことと致しましたのでお知らせ致します。
対象取締役
代表取締役社長 脇田 智明
代表取締役常務 渡邉 純
自主返納額
月額報酬の 50％相当額を令和３年 12 月より令和４年２月までの３ヵ月間
なお、元取締役１名より、過去の報酬の一部について、自主返納する旨の申し入れがありましたので、併
せてお知らせ致します。
以 上