1734 北弘電社 2021-11-11 17:00:00
（訂正・数値データ訂正）令和３年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）の一部訂正について [pdf]
令和３年11月11日
各 位
会 社 名 株式会社 北弘電社
代表者名 代表取締役社長 脇田 智明
（コード：1734、札証）
問合せ先 管理統括室 経理業務部長 関谷 繁淑
（TEL 011－640－2231）
（訂正・数値データ訂正）
令和３年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）の一部訂正について
当社は、令和２年７月28日に開示いたしました「令和３年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕
（非連結）」の一部を訂正いたしましたのでお知らせします。
また、数値データ（XBRLデータ）にも訂正がありましたので訂正後の数値データも送信いたしま
す。
尚、訂正箇所には下線を付して表示しております。
記
１．訂正の内容
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（令和３年11月11日付「過年度の四半期決算短信の
訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正の理由
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正の箇所には を付して表示しており
ます。
以 上
令和３年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
令和２年７月28日
上 場 会 社 名 株式会社北弘電社 上場取引所 札
コ ー ド 番 号 1734 URL https://www.kitakoudensha.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)脇田 智明
問合せ先責任者 (役職名)代表取締役常務 経営企画本部長 (氏名)渡邉 純 (TEL)011(640)2231
四半期報告書提出予定日 令和２年８月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．令和３年３月期第１四半期の業績（令和２年４月１日∼令和２年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年３月期第１四半期 1,842 △15.0 △401 － △386 － △260 －
２年３月期第１四半期 2,167 △2.9 △153 － △135 － △91 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
３年３月期第１四半期 △413.41 －
２年３月期第１四半期 △145.82 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
３年３月期第１四半期 9,079 6,090 67.1
２年３月期 10,006 6,413 64.1
(参考) 自己資本 ３年３月期第１四半期 6,090 百万円 ２年３月期 6,413 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
２年３月期 － 0.00 － 120.00 120.00
３年３月期 －
３年３月期(予想) － － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※令和３年３月期の配当予想は未定であります。
３．令和３年３月期の業績予想（令和２年４月１日∼令和３年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 4,100 △33.2 △210 － △190 － △130 － △206.08
通期 13,700 △12.0 140 △70.1 170 △66.0 110 △66.4 174.38
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ３年３月期１Ｑ 650,000株 ２年３月期 650,000株
② 期末自己株式数 ３年３月期１Ｑ 19,232株 ２年３月期 19,232株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ３年３月期１Ｑ 630,768株 ２年３月期１Ｑ 630,860株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ２「１．（３）業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
株式会社北弘電社(1734) 令和３年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予想情報に関する説明 ……………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 6
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………… 6
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 6
1
株式会社北弘電社(1734) 令和３年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における北海道経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で低迷が続いており、一
段と厳しい状況にあります。緊急事態宣言の解除を受け経済活動は再開し始めたものの、生産活動や住宅投資の
減少、個人消費は一部を除き大幅に減少、設備投資に加えて雇用情勢も弱含みとなるなど、今後の新型コロナウ
イルス感染症拡大の状況によっては、更なる経済活動の抑制も予想され、極めて不透明な状況が続いていくもの
と思われます。
このような環境のもと、当第１四半期累計期間の売上高は1,842,742千円で、当第１四半期累計期間に完成す
る大型案件が少なかった為、前年同期に比較して324,331千円の減収となりました。
損益につきましては、売上高の減収に伴って経常損失は386,163千円(前年同期は135,156千円の経常損失)、四
半期純損失は260,767千円(前年同期は91,993千円の四半期純損失)となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比926,881千円（9.3％）減少の9,079,285千円となりま
した。
流動資産は、前事業年度末比1,091,905千円（12.8％）減少の7,459,166千円となりました。
これは主に現金預金が1,278,419千円及び未成工事支出金が406,277千円増加したものの、完成工事未収入金
が1,828,535千円及び受取手形及び売掛金が917,829千円減少したこと等によるものです。
固定資産合計は、前事業年度末比165,024千円（11.3％）増加の1,620,119千円となりました。
（負債）
負債合計は、前事業年度末比603,253千円（16.8％）減少の2,988,985千円となりました。
これは主に支払手形及び買掛金が677,286千円及び未払法人税等が199,838千円減少したこと等によるもので
す。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末比323,628千円（5.0％）減少の6,090,299千円となりました。
この結果、自己資本比率は67.1％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化した場合、今後の経済環境の変化等の影響により財政状態・経営成
績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点で今後の動向を見通すことは困難であるため、現段階では令和
２年５月11日に発表しました業績予想数値に変更はございません。
今後の業績推移等により見直しが必要と判断した場合は、速やかに開示いたします。
2
株式会社北弘電社(1734) 令和３年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,268,599 3,547,018
受取手形及び売掛金 1,254,049 336,219
完成工事未収入金 4,644,260 2,815,724
商品 15,395 65,714
未成工事支出金 123,835 530,113
その他 247,431 166,876
貸倒引当金 △2,500 △2,500
流動資産合計 8,551,072 7,459,166
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 472,474 466,311
その他（純額） 428,421 429,471
有形固定資産合計 900,896 895,782
無形固定資産 36,382 56,439
投資その他の資産
投資有価証券 304,678 321,565
その他 213,397 346,590
貸倒引当金 △260 △260
投資その他の資産合計 517,816 667,896
固定資産合計 1,455,095 1,620,119
資産合計 10,006,167 9,079,285
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,606,843 929,557
工事未払金 582,142 661,205
未払法人税等 209,567 9,729
未成工事受入金 37,952 83,020
賞与引当金 93,556 97,056
工事損失引当金 23,923 20,458
その他 421,288 553,289
流動負債合計 2,975,275 2,354,316
固定負債
退職給付引当金 528,230 528,621
役員退職慰労引当金 53,200 54,000
その他 35,533 52,048
固定負債合計 616,963 634,669
負債合計 3,592,238 2,988,985
3
株式会社北弘電社(1734) 令和３年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 840,687 840,687
資本剰余金 687,108 687,108
利益剰余金 4,912,694 4,576,235
自己株式 △29,660 △29,660
株主資本合計 6,410,829 6,074,370
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,098 15,929
評価・換算差額等合計 3,098 15,929
純資産合計 6,413,928 6,090,299
負債純資産合計 10,006,167 9,079,285
4
株式会社北弘電社(1734) 令和３年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高
完成工事高 1,891,856 1,626,273
商品売上高 275,217 216,469
売上高合計 2,167,073 1,842,742
売上原価
完成工事原価 1,788,759 1,529,787
商品売上原価 214,264 169,988
売上原価合計 2,003,024 1,699,776
売上総利益
完成工事総利益 103,096 96,485
商品売上総利益 60,952 46,480
売上総利益合計 164,049 142,966
販売費及び一般管理費 317,164 544,228
営業損失（△） △153,115 △401,261
営業外収益
受取利息 448 431
受取配当金 16,280 13,365
その他 1,535 1,725
営業外収益合計 18,264 15,522
営業外費用
支払利息 305 423
その他 0 0
営業外費用合計 305 423
経常損失（△） △135,156 △386,163
特別損失
固定資産除却損 － 408
特別損失合計 － 408
税引前四半期純損失（△） △135,156 △386,572
法人税等 △43,162 △125,804
四半期純損失（△） △91,993 △260,767
5
株式会社北弘電社(1734) 令和３年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損
失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大は、経済・社会活動に大きな影響を及ぼしております。
当社では、一部現場の短期的な休止や資材の納品遅れ等があったものの、その後速やかに現場作業が再開した
結果、工事及び商品売上に与える影響は極めて軽微にとどまりました。このような状況の下、現時点で入手可能
な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
当社では、新型コロナウイルス感染症による経済・社会的な影響は今年度中に徐々に解消し、令和３年度には
従来の状況に戻ると仮定しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、
今後の経済環境の変化等の影響により、工事の休止や資材の納品遅れ等が発生した場合は、今後の財政状態・経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、前事業年度有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はあ
りません。
6