1734 北弘電社 2021-10-27 16:15:00
令和4年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
令和4年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和3年10月27日
上場会社名 株式会社北弘電社 上場取引所 札
コード番号 1734 URL https://www.kitakoudensha.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 脇田 智明
問合せ先責任者 （役職名） 管理統括室 経理業務部長 （氏名） 関谷 繁淑 TEL 011-640-2231
四半期報告書提出予定日 令和3年10月27日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和4年3月期第1四半期の業績（令和3年4月1日∼令和3年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
4年3月期第1四半期 2,910 57.9 △1,720 ― △1,712 ― △1,638 ―
3年3月期第1四半期 1,842 △15.0 △401 ― △386 ― △260 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
4年3月期第1四半期 △2,598.79 ―
3年3月期第1四半期 △413.41 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
4年3月期第1四半期 8,328 1,358 16.3
3年3月期 10,412 3,109 29.9
（参考）自己資本 4年3月期第1四半期 1,358百万円 3年3月期 3,109百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
3年3月期 ― 0.00 ― 150.00 150.00
4年3月期 ―
4年3月期（予想） ― ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
令和4年3月期の配当予想は未定であります。
3. 令和 4年 3月期の業績予想（令和 3年 4月 1日∼令和 4年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 7,100 79.8 △1,200 ― △1,180 ― △1,190 ― △1,886.70
通期 16,000 59.3 △1,820 ― △1,800 ― △1,810 ― △2,869.69
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 4年3月期1Q 650,000 株 3年3月期 650,000 株
② 期末自己株式数 4年3月期1Q 19,345 株 3年3月期 19,345 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 4年3月期1Q 630,655 株 3年3月期1Q 630,768 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P2「1．(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
株式会社北弘電社(1734) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予想情報に関する説明 ……………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 6
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………… 6
(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………… 6
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 7
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株式会社北弘電社(1734) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における北海道経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により引き続き厳しい状
況にありますが、今後のワクチン接種の普及により経済が回復していくことも予想されます。しかしながら、生
産活動や住宅建設に持ち直しの動きがみられるものの、公共工事や設備投資は減少、個人消費に加えて雇用情勢
も弱い動きがみられるなど、依然として不透明感が強く、今後の経済動向を注視していく必要が生じておりま
す。
このような環境のもと、当第１四半期累計期間の売上高は2,910,172千円で、太陽光案件の売上計上額の増加
などにより、前年同期に比較して1,067,429千円の増収となりました。
しかしながら、売上高は増加したものの、損益につきましては、太陽光案件において工事原価総額の見積りを
見直したところ土木工事費用等の見積額が大幅に増加したため、工事損失引当金繰入額1,156,294千円の計上に
より損失額が大幅に増加し、経常損失は1,712,243千円(前年同期は386,163千円の経常損失)、四半期純損失は
1,638,937千円(前年同期は260,767千円の四半期純損失)と前年同期と比較して減益となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比2,084,580千円（20.0％）減少の8,328,100千円とな
りました。
流動資産は、前事業年度末比2,048,046千円（22.8％）減少の6,931,721千円となりました。
これは主に現金預金が836,026千円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が1,878,554千円減少し
たこと等によるものです。
固定資産合計は、前事業年度末比36,533千円（2.5％）減少の1,396,378千円となりました。
（負債）
負債合計は、前事業年度末比333,329千円（4.6％）減少の6,969,448千円となりました。
これは主に未払金が1,375,728千円及び工事損失引当金が1,049,660千円増加したものの、工事補償損失引当
金が2,000,307千円及び未成工事受入金が880,863千円減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末比1,751,251千円（56.3％）減少の1,358,651千円となりました。
この結果、自己資本比率は29.9％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和４年３月期の通期業績予想につきましては、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事に
関する案件について工事原価総額の見積りを見直したところ、土木工事費用等の一部の費用が適時に工事原価に
計上されず、実行予算の工事原価総額にも反映されていなかったため、予想値の利益に対し大幅に減少する見込
みとなったため、下方修正しております。
詳細につきましては、本日公表致しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
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株式会社北弘電社(1734) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,464,267 3,300,294
受取手形・完成工事未収入金等 － 2,492,442
受取手形及び売掛金 492,810 －
完成工事未収入金 3,878,186 －
商品 16,666 63,450
未成工事支出金 933,484 82,074
材料貯蔵品 856,170 775,900
その他 340,682 220,059
貸倒引当金 △2,500 △2,500
流動資産合計 8,979,768 6,931,721
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 448,832 454,168
その他（純額） 421,510 416,167
有形固定資産合計 870,342 870,335
無形固定資産 103,945 96,856
投資その他の資産
投資有価証券 357,111 328,607
その他 133,295 132,361
貸倒引当金 △31,783 △31,783
投資その他の資産合計 458,623 429,185
固定資産合計 1,432,911 1,396,378
資産合計 10,412,680 8,328,100
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 943,613 943,620
工事未払金 606,307 795,465
未払金 305,570 1,681,298
未払法人税等 75,914 9,179
未成工事受入金 1,654,814 773,951
賞与引当金 99,872 78,303
工事損失引当金 526,581 1,576,242
工事補償損失引当金 2,292,561 292,254
その他 85,934 131,094
流動負債合計 6,591,171 6,281,409
固定負債
退職給付引当金 560,111 572,532
役員退職慰労引当金 63,200 41,200
その他 88,295 74,306
固定負債合計 711,606 688,038
負債合計 7,302,777 6,969,448
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株式会社北弘電社(1734) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 840,687 840,687
資本剰余金 687,108 687,108
利益剰余金 1,566,920 △163,372
自己株式 △30,136 △30,136
株主資本合計 3,064,579 1,334,287
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 45,323 24,364
評価・換算差額等合計 45,323 24,364
純資産合計 3,109,903 1,358,651
負債純資産合計 10,412,680 8,328,100
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
売上高
完成工事高 1,626,273 2,623,276
商品売上高 216,469 286,895
売上高合計 1,842,742 2,910,172
売上原価
完成工事原価 1,529,787 4,125,101
商品売上原価 169,988 229,815
売上原価合計 1,699,776 4,354,916
売上総利益
完成工事総利益 96,485 △1,501,824
商品売上総利益 46,480 57,080
売上総利益合計 142,966 △1,444,744
販売費及び一般管理費 544,228 275,432
営業損失（△） △401,261 △1,720,176
営業外収益
受取利息 431 451
受取配当金 13,365 4,071
保険解約返戻金 － 1,172
その他 1,725 2,758
営業外収益合計 15,522 8,453
営業外費用
支払利息 423 520
その他 0 －
営業外費用合計 423 520
経常損失（△） △386,163 △1,712,243
特別利益
工事補償損失引当金戻入額 － 75,341
特別利益合計 － 75,341
特別損失
固定資産除却損 408 －
特別損失合計 408 －
税引前四半期純損失（△） △386,572 △1,636,902
法人税等 △125,804 2,034
四半期純損失（△） △260,767 △1,638,937
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損
失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。工事契約に関
して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりまし
たが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に
移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義
務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計
に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができ
ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
加えて、当社が代理人として関与したと判定される商品売上について、総額で収益認識する方法によってお
りましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高が488百万円、売上原価が515百万円それぞれ減少し、営業損失、
経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ27百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は、３百
万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」「完成工事未収入金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等」
に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、
前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会
計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四
半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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株式会社北弘電社(1734) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大は、昨年度から引き続き、依然として経済・社会活動に大きな影響を及ぼし
ております。
当社では、一部現場において資材の納品遅れ等があったものの、工事の中止や大幅な遅延に繋がるような事
象はなく、工事及び商品売上に与える影響は極めて僅少であります。このような状況の下、現時点で入手可能
な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
減少傾向にあった新型コロナウイルス感染症は変異株の発生等により、当四半期現在は感染再拡大の傾向に
ありますが、同時にワクチン接種も広まりつつあることで、当社では、令和３年度後半に向けては緩やかに回
復し、令和４年度には従来の状況に戻ると仮定しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影
響は不確定要素が多く、今後の経済環境の変化等により工事の休止や資材の納品遅れ等が発生した場合は、翌
事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、前事業年度有価証券報告書で記載し
た内容から重要な変更はありません。
（高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事の件）
当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事に関わる案件について、工事原価総額の
見積りを見直したところ、損失が発生することが見込まれ、過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したた
め、令和３年８月17日付で特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
令和３年10月15日に、特別調査委員会から調査報告書を受領しており、土木工事費用等の一部の費用が適時
に工事原価総額の見積りに反映されていなかったことが判明しました。
このため、高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事については、工事開始時より工事進行基準を適用していま
したが、前事業年度の第３四半期会計期間以降、工事原価総額の信頼性をもった見積りができなくなったため、
成果の確実性の事後的な喪失により、前事業年度の第３四半期より工事完成基準に変更しました。
当事業年度は「収益認識に関する会計基準」を当第１四半期会計期間の期首から適用し、財又はサービスに
対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足
するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
（重要な後発事象）
（高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事について）
現在進行中の高山ソーラーヒルズ太陽光発電所建設工事におきまして、天候悪化、軟弱地盤対策、地中障害
対策等で土木工事の遅延が発生しており、令和４年５月の竣工予定日に工事が完了しない見込みとなりまし
た。
そのため工期延長について施主及び発注者と交渉しており、工事請負契約に基づく補償が発生する可能性が
あります。
ただし、施主及び発注者と交渉中のため、当第１四半期決算発表時点では当社業績に与える影響は不明で
す。
（特別調査委員会による特別調査費用等）
当社では、前事業年度において、過去の会計処理の誤りの可能性が判明いたしました。これに伴い、特別調
査委員会による調査費用（令和３年10月15日に調査報告書受領）、過年度決算の訂正に要する費用等が発生し、
当事業年度において、当該諸費用を計上する予定ですが、現時点ではその金額を合理的に見積もることができ
ません。
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