1734 北弘電社 2021-10-27 16:15:00
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ [pdf]
令和３年 10 月 27 日
各 位
会 社 名 株式会社 北弘電社
代表者名 代表取締役社長 脇田 智明
（コード：1734、札証）
問合せ先 管理統括室 経理業務部長 関谷 繁淑
（TEL 011－640－2231）
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ
当社は、金融商品取引法第 24 条の４の４第１項に基づき、令和３年６月 25 日に北海道財務局に提出いたし
ました令和３年３月期の内部統制報告書において、開示すべき重要な不備があり、当社の財務報告に係る内部
統制は有効でない旨を記載いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．開示すべき重要な不備の内容
当社は、令和４年３月期第１四半期決算の作業過程において、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光
発電所建設工事に関わる案件について原価総額の見積りを見直したところ、損失が発生することが見込まれ
たことから、過年度の決算内容も含めて精査するため、令和３年８月 17 日に外部の弁護士及び公認会計士を
構成員とする特別調査委員会を設置し、当該案件や類似案件に関する会計処理等に関して調査を進めてまい
りました。
令和３年 10 月 15 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、太陽光発電所建設工事において、土木工
事費用等の一部の費用が適時に実行予算の工事原価総額に反映されていなかったことが報告されました。
当社は、調査報告書の内容を検討した結果、工事進行基準適用による売上高の過大計上及び工事損失引当
金の過少計上等、過年度の決算について必要な訂正を行い、令和３年３月期の有価証券報告書及び令和３年
３月期第１四半期から令和３年３月期第３四半期までの四半期報告書について、令和３年 10 月 27 日に訂正
報告書を提出いたしました。
本件は工事原価総額の見積り誤りによるものであり、その主たる要因は、当社が過去に経験したことのな
い管理の難易度の高い工事に対して、将来の工事原価増加要因となる情報を網羅的に把握して実行予算を見
直す体制が整備されていなかったこと、
経営者の指示を受けた管理部門がリスクに応じた管理を実行できず、
経営者による適切な検討が行われなかったこと、情報を把握しても適時に部署内で共有して実行予算を見直
しする体制に欠けていたことに加えて、一部の取締役が把握した情報を他の取締役または関連する部署に対
して適時に共有しなかったことと認識しております。これらは、当該案件における実行予算を適時かつ適切
に見直す業務プロセスの整備、取締役や執行役員の間で、または事業本部内において情報を積極的に共有す
る意識、当該案件に対する管理部門等におけるモニタリングに関連する内部統制に不備が生じていることに
起因するものと考えております。
以上のことから、当社の内部統制は有効に機能していなかったと判断し、開示すべき重要な不備に該当す
ると判断いたしました。
２．事業年度末までに是正できなかった理由
上記事実は当事業年度末日以後に発覚したため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正
することができませんでした。
３．開示すべき重要な不備の是正方針
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するた
めに、特別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、以下の再発防止策を実行し適正な内部統制の整備及び運
用を図ってまいります。
① 大型案件等重要案件の管理強化
② 実行予算変更に関する仕組みの整備と教育
③ 管理部門及び取締役会によるリスク管理・モニタリング強化
④ 契約に依拠したリスク管理
⑤ 意識改革と責任の明確化
４．財務諸表に与える影響
開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、すべて財務諸表に反映しております。
５．財務諸表の監査報告における監査意見
限定付適正意見であります。
以 上