1734 北弘電社 2021-10-27 16:15:00
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ [pdf]
令和３年 10 月 27 日
各 位
会 社 名 株式会社 北弘電社
代表者名 代表取締役社長 脇田 智明
（コード：1734、札証）
問合せ先 管理統括室 経理業務部長 関谷 繁淑
（TEL 011－640－2231）
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ
当社は、本日公表の「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信の訂正に関する
お知らせ」にてお知らせしましたとおり、過年度の有価証券報告書の訂正報告書を北海道財務局に提出すると
ともに、過年度の決算短信についても訂正を行い、その内容を開示しております。
これに伴い、金融商品取引法第 24 条の４の５第１項に基づき、本日「内部統制報告書の訂正報告書」を北海
道財務局に提出いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．訂正の対象となる内部統制報告書
第 71 期（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月 31 日）
２．訂正の内容
上記の内部統制報告書のうち３【評価結果に関する事項】を以下の通り訂正いたします。なお、訂正箇
所には下線を付して表示しております。
（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき
重要な不備に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統
制は有効でないと判断した。
記
令和４年３月期第１四半期決算の作業過程において、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設
工事に関わる案件について原価総額の見積りを見直したところ、損失が発生することが見込まれたことから、
過年度の決算内容も含めて精査するため、令和３年８月17日に外部の弁護士及び公認会計士を構成員とする特
別調査委員会を設置し、当該案件や類似案件に関する会計処理等に関して調査を実施した。
同年10月15日、特別調査委員会から調査報告書を受領し、工事進行基準適用による売上高の過大計上及び工
事損失引当金の過少計上等が判明したため、過年度の決算を訂正すべきと判断した。
これにより当社は、令和３年３月期の決算を訂正し、令和３年３月期の有価証券報告書、及び令和３年３月
期第１四半期から第３四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出した。
本件は工事原価総額の見積り誤りによるものである。その主たる原因は、当社が過去に経験したことのない
管理の難易度の高い工事に対して、将来の工事原価増加要因となる情報を網羅的に把握して実行予算を見直す
体制が整備されていなかったこと、経営者の指示を受けた管理部門がリスクに応じた管理を適時に実行できず、
経営者による適切な検討が行われなかったこと、情報を把握しても適時に部署内で共有して実行予算を見直し
する体制に欠けていたことに加えて、一部の取締役が把握した情報を他の取締役または関連する部署に対して
適時に共有しなかったことと考えている。これらは、当該案件における実行予算を適時かつ適切に見直す業務
プロセスの整備、取締役や執行役員の間で、または事業本部内において情報を積極的に共有する意識、当該案
件に対する管理部門等におけるモニタリングに関連する内部統制に不備が生じていることに起因するものと考
えている。
以上のことから、当社の内部統制は有効に機能していなかったと判断し、開示すべき重要な不備に該当する
と判断した。
上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正する
ことができなかった。なお、開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表に反映しておりま
す。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するため
に、特別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、以下の再発防止策を実行し適正な内部統制の整備及び運用を
図ってまいります。
再発防止策
（１）大型案件等重要案件の管理強化
（２）実行予算変更に関する仕組みの整備と教育
（３）管理部門及び取締役会によるリスク管理・モニタリング強化
（４）契約に依拠したリスク管理
（５）意識改革と責任の明確化
以 上