令和３年５月26日
各 位
会 社 名 株式会社北弘電社
代表者名 代表取締役社長 脇田 智明
（コード：1734、札証）
問合せ先 代表取締役常務 渡邉 純
経営企画本部長
（TEL.011-640-2231）
（訂正・数値データ訂正）令和３年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
当社は、令和３年５月10日に発表致しました「令和３年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連
結）」の一部に訂正すべき事項がございましたので、下記のとおり訂正させていただきます。また、
数値データにも訂正がございましたので、訂正後の数値データも送信いたします。
なお、訂正箇所につきましては 下線を付して表示しております。
記
１．訂正理由
「令和３年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」の公表後に、記載内容の一部に訂正すべき
事項が判明したため、訂正するものであります。
1
２．訂正箇所
【サマリー情報】
１．令和３年３月期の業績（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
（１）経営成績
(％表示は対前期増減率)
（訂正前）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年３月期 11,953 △23.2 134 △71.3 182 △63.5 △2,122 －
２年３月期 15,565 17.3 468 49.2 500 40.1 326 109.4
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
３年３月期 △3,364.92 － △39.8 1.9 1.1
２年３月期 518.29 － 5.2 5.2 3.0
(参考) 持分法投資損益 ３年３月期 18 百万円 ２年３月期 26 百万円
（訂正後）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年３月期 11,953 △23.2 132 △71.7 180 △63.9 △2,126 －
２年３月期 15,565 17.3 468 49.2 500 40.1 326 109.4
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
３年３月期 △3,371.12 － △39.9 1.9 1.1
２年３月期 518.29 － 5.2 5.2 3.0
(参考) 持分法投資損益 ３年３月期 18 百万円 ２年３月期 26 百万円
（２）財政状態
（訂正前）
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年３月期 9,334 4,257 45.6 6,751.12
２年３月期 10,006 6,413 64.1 10,168.44
(参考) 自己資本 ３年３月期 4,257 百万円 ２年３月期 6,413 百万円
（訂正後）
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年３月期 9,334 4,253 45.6 6,744.92
２年３月期 10,006 6,413 64.1 10,168.44
(参考) 自己資本 ３年３月期 4,253 百万円 ２年３月期 6,413 百万円
３．令和４年３月期の業績予想（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
（訂正前）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 7,300 59.6 80 － 90 － 50 － 79.27
通 期 15,800 32.2 180 33.7 210 15.1 120 － 190.26
（訂正後）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 7,300 59.6 80 － 90 － 50 － 79.27
通 期 15,800 32.2 180 35.7 210 16.4 120 － 190.26
2
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
【添付資料２ページ】
（訂正前）
世界的に猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、行動制限や外出自粛の動きを受け世界経済は戦後
最悪の落ち込みを記録しました。年央以降は持ち直しの動きも見られ、今後はワクチンの普及に伴い新型コロナウ
イルス感染症も衰退していくことが予想されます。しかしながら、当期における我が国経済におきましては、新型
コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、情勢は大きく変化し景気は更に厳しさを増すこととなりました。
北海道経済におきましても、新型コロナウィルスの感染拡大による影響は昨年度から引き続き大きく、公共投資
は高水準で推移しているものの、観光関連産業は来道者の減少や外国人入国者数が前年度を大幅に下回り、個人消
費も新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた人流の減少から改善の動きに足踏みが見られるなど、依然として厳
しい状態が続いており、今後の経済動向を注視していく必要が生じております。
このような状況の中、当社は、令和３年３月23日に発表致しました「小形風力発電機の取扱い終了に関するお知
らせ」のとおり、小形風力発電機の取扱い終了に伴う小形風力発電設備工事の工事契約解除による売上高の減少や
太陽光発電設備工事等大口案件の工事進捗遅延による売上高の減少などにより、売上高は11,953百万円で前年比
23.2％の減収となりました。損益につきましては、経常利益は182百万円で前年比317百万円の減益、小形風力発電
機の取扱い終了に伴い発電事業者様に対する補償費用並びに撤退費用等の特別損失計上が影響し、当期純損失は
2,122百万円で前年比2,449百万円の減益となりました。
（訂正後）
世界的に猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、行動制限や外出自粛の動きを受け世界経済は戦後
最悪の落ち込みを記録しました。年央以降は持ち直しの動きも見られ、今後はワクチンの普及に伴い新型コロナウ
イルス感染症も衰退していくことが予想されます。しかしながら、当期における我が国経済におきましては、新型
コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、情勢は大きく変化し景気は更に厳しさを増すこととなりました。
北海道経済におきましても、新型コロナウィルスの感染拡大による影響は昨年度から引き続き大きく、公共投資
は高水準で推移しているものの、観光関連産業は来道者の減少や外国人入国者数が前年度を大幅に下回り、個人消
費も新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた人流の減少から改善の動きに足踏みが見られるなど、依然として厳
しい状態が続いており、今後の経済動向を注視していく必要が生じております。
このような状況の中、当社は、令和３年３月23日に発表致しました「小形風力発電機の取扱い終了に関するお知
らせ」のとおり、小形風力発電機の取扱い終了に伴う小形風力発電設備工事の工事契約解除による売上高の減少や
太陽光発電設備工事等大口案件の工事進捗遅延による売上高の減少などにより、売上高は11,953百万円で前年比
23.2％の減収となりました。損益につきましては、経常利益は180百万円で前年比319百万円の減益、小形風力発電
機の取扱い終了に伴い発電事業者様に対する補償費用並びに撤退費用等の特別損失計上が影響し、当期純損失は
2,126百万円で前年比2,453百万円の減益となりました。
3
（２）当期の財政状態の概況
【添付資料２ページ】
（訂正前）
② 負債
当事業年度の負債合計は、前期末比1,484,291千円(41.3％)増加の5,076,530千円となりました。
流動負債につきましては、前期末比1,409,428千円(47.4％)増加の4,384,703千円となりました。これは主に、買
掛金が423,171千円及び支払手形が240,058千円及び未払金が194,899千円並びに未払法人税等が135,758千円減少し
たものの、工事補償損失引当金が2,292,561千円及び未成工事受入金が109,351千円増加したこと等によるもので
す。
固定負債につきましては、前期末比74,863千円(12.1％)増加の691,826千円となりました。
これは主に、リース債務が32,001千円及び退職給付引当金が31,881千円増加したこと等によるものです。
③ 純資産
純資産合計は、前期末比2,156,302千円(33.6％)減少の4,257,625千円となりました。
これは主に、利益剰余金が当期純損失の計上等により2,198,051千円減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は45.6％となりました。
（訂正後）
② 負債
当事業年度の負債合計は、前期末比1,488,202千円(41.4％)増加の5,080,441千円となりました。
流動負債につきましては、前期末比1,413,339千円(47.5％)増加の4,388,614千円となりました。これは主に、買
掛金が423,171千円及び支払手形が240,058千円及び未払金が194,899千円並びに未払法人税等が133,652千円減少し
たものの、工事補償損失引当金が2,292,561千円及び未成工事受入金が109,351千円増加したこと等によるもので
す。
固定負債につきましては、前期末比74,863千円(12.1％)増加の691,826千円となりました。
これは主に、リース債務が32,001千円及び退職給付引当金が31,881千円増加したこと等によるものです。
③ 純資産
純資産合計は、前期末比2,160,213千円(33.7％)減少の4,253,714千円となりました。
これは主に、利益剰余金が当期純損失の計上等により2,201,962千円減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は45.6％となりました。
4
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
【添付資料４～６ページ】
（訂正前）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,268,599 2,464,267
受取手形 929,010 241,205
完成工事未収入金 4,644,260 4,472,301
売掛金 325,038 251,605
商品 15,395 16,666
未成工事支出金 123,835 156,100
前渡金 80,293 36,325
前払費用 23,034 31,093
立替金 109,916 84,977
その他 34,187 22,163
貸倒引当金 △2,500 △2,500
流動資産合計 8,551,072 7,774,205
固定資産
有形固定資産
建物 1,418,255 1,418,255
減価償却累計額 △959,320 △981,663
建物（純額） 458,934 436,591
構築物 84,039 84,039
減価償却累計額 △70,498 △71,798
構築物（純額） 13,540 12,240
機械及び装置 82,700 82,700
減価償却累計額 △46,258 △52,106
機械及び装置（純額） 36,441 30,593
車両運搬具 1,130 1,130
減価償却累計額 △1,129 △1,129
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 559,167 518,258
減価償却累計額 △530,171 △484,803
工具、器具及び備品（純額） 28,995 33,455
土地 349,388 349,388
リース資産 65,434 30,034
減価償却累計額 △51,838 △21,960
リース資産（純額） 13,595 8,073
有形固定資産合計 900,896 870,342
無形固定資産
ソフトウエア 10,005 32,895
リース資産 26,274 70,947
電話加入権 102 102
無形固定資産合計 36,382 103,945
5
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 304,678 357,111
関係会社株式 16,020 20,238
その他の関係会社有価証券 9,000 8,000
出資金 2,547 2,547
従業員に対する長期貸付金 1,310 1,110
破産更生債権等 260 31,783
長期前払費用 919 198
繰延税金資産 123,293 127,039
会員権等 9,728 9,728
その他 50,318 59,690
貸倒引当金 △260 △31,783
投資その他の資産合計 517,816 585,662
固定資産合計 1,455,095 1,559,951
資産合計 10,006,167 9,334,156
負債の部
流動負債
支払手形 619,470 379,411
工事未払金 582,142 571,770
買掛金 987,373 564,201
リース債務 16,859 28,793
未払金 322,269 127,370
未払費用 17,263 19,720
未払法人税等 209,567 73,809
未払消費税等 24,380 42,468
未成工事受入金 37,952 147,303
前受金 13,593 14,190
預り金 26,921 23,229
賞与引当金 93,556 99,872
工事損失引当金 23,923 －
工事補償損失引当金 － 2,292,561
流動負債合計 2,975,275 4,384,703
固定負債
リース債務 27,689 59,690
長期預り保証金 7,844 8,825
退職給付引当金 528,230 560,111
役員退職慰労引当金 53,200 63,200
固定負債合計 616,963 691,826
負債合計 3,592,238 5,076,530
6
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 840,687 840,687
資本剰余金
資本準備金 687,087 687,087
その他資本剰余金 21 21
資本剰余金合計 687,108 687,108
利益剰余金
利益準備金 77,935 77,935
その他利益剰余金
別途積立金 2,371,262 2,371,262
繰越利益剰余金 2,463,497 265,445
利益剰余金合計 4,912,694 2,714,643
自己株式 △29,660 △30,136
株主資本合計 6,410,829 4,212,302
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,098 45,323
評価・換算差額等合計 3,098 45,323
純資産合計 6,413,928 4,257,625
負債純資産合計 10,006,167 9,334,156
7
（訂正後）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,268,599 2,464,267
受取手形 929,010 241,205
完成工事未収入金 4,644,260 4,472,301
売掛金 325,038 251,605
商品 15,395 16,666
未成工事支出金 123,835 156,100
前渡金 80,293 36,325
前払費用 23,034 31,093
立替金 109,916 84,977
その他 34,187 22,163
貸倒引当金 △2,500 △2,500
流動資産合計 8,551,072 7,774,205
固定資産
有形固定資産
建物 1,418,255 1,418,255
減価償却累計額 △959,320 △981,663
建物（純額） 458,934 436,591
構築物 84,039 84,039
減価償却累計額 △70,498 △71,798
構築物（純額） 13,540 12,240
機械及び装置 82,700 82,700
減価償却累計額 △46,258 △52,106
機械及び装置（純額） 36,441 30,593
車両運搬具 1,130 1,130
減価償却累計額 △1,129 △1,129
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 559,167 518,258
減価償却累計額 △530,171 △484,803
工具、器具及び備品（純額） 28,995 33,455
土地 349,388 349,388
リース資産 65,434 30,034
減価償却累計額 △51,838 △21,960
リース資産（純額） 13,595 8,073
有形固定資産合計 900,896 870,342
無形固定資産
ソフトウエア 10,005 32,895
リース資産 26,274 70,947
電話加入権 102 102
無形固定資産合計 36,382 103,945
8
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 304,678 357,111
関係会社株式 16,020 20,238
その他の関係会社有価証券 9,000 8,000
出資金 2,547 2,547
従業員に対する長期貸付金 1,310 1,110
破産更生債権等 260 31,783
長期前払費用 919 198
繰延税金資産 123,293 127,039
会員権等 9,728 9,728
その他 50,318 59,690
貸倒引当金 △260 △31,783
投資その他の資産合計 517,816 585,662
固定資産合計 1,455,095 1,559,951
資産合計 10,006,167 9,334,156
負債の部
流動負債
支払手形 619,470 379,411
工事未払金 582,142 571,770
買掛金 987,373 564,201
リース債務 16,859 28,793
未払金 322,269 127,370
未払費用 17,263 19,720
未払法人税等 209,567 75,914
未払消費税等 24,380 44,273
未成工事受入金 37,952 147,303
前受金 13,593 14,190
預り金 26,921 23,229
賞与引当金 93,556 99,872
工事損失引当金 23,923 －
工事補償損失引当金 － 2,292,561
流動負債合計 2,975,275 4,388,614
固定負債
リース債務 27,689 59,690
長期預り保証金 7,844 8,825
退職給付引当金 528,230 560,111
役員退職慰労引当金 53,200 63,200
固定負債合計 616,963 691,826
負債合計 3,592,238 5,080,441
9
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 840,687 840,687
資本剰余金
資本準備金 687,087 687,087
その他資本剰余金 21 21
資本剰余金合計 687,108 687,108
利益剰余金
利益準備金 77,935 77,935
その他利益剰余金
別途積立金 2,371,262 2,371,262
繰越利益剰余金 2,463,497 261,534
利益剰余金合計 4,912,694 2,710,732
自己株式 △29,660 △30,136
株主資本合計 6,410,829 4,208,391
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,098 45,323
評価・換算差額等合計 3,098 45,323
純資産合計 6,413,928 4,253,714
負債純資産合計 10,006,167 9,334,156
10
（２）損益計算書
【添付資料７～８ページ】
（訂正前）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高
完成工事高 14,031,400 10,654,241
商品売上高 1,533,855 1,299,142
売上高合計 15,565,255 11,953,384
売上原価
完成工事原価 12,607,064 9,670,269
商品期首たな卸高 34,409 15,395
当期商品仕入高 1,173,550 1,037,817
合計 1,207,960 1,053,212
商品期末たな卸高 15,395 16,666
商品売上原価 1,192,565 1,036,546
売上原価合計 13,799,629 10,706,816
売上総利益
完成工事総利益 1,424,336 983,971
商品売上総利益 341,289 262,595
売上総利益合計 1,765,626 1,246,567
販売費及び一般管理費
役員報酬 66,237 70,254
従業員給料手当 611,751 465,462
賞与引当金繰入額 34,807 30,175
退職金 917 500
退職給付費用 30,840 31,104
役員退職慰労引当金繰入額 11,900 12,000
法定福利費 99,905 85,783
福利厚生費 26,248 22,245
通信交通費 71,327 56,507
広告宣伝費 10,116 13,411
交際費 21,514 8,616
寄付金 676 677
地代家賃 13,508 14,222
減価償却費 31,087 29,352
租税公課 51,892 51,968
貸倒引当金繰入額 － 31,523
荷造運搬費 23,477 21,458
雑費 190,588 166,690
販売費及び一般管理費合計 1,296,797 1,111,953
営業利益 468,828 134,614
11
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業外収益
受取利息 1,944 1,802
受取配当金 20,999 20,133
受取賃貸料 4,165 4,153
保険解約返戻金 399 19,071
雑収入 4,968 4,747
営業外収益合計 32,476 49,908
営業外費用
支払利息 1,204 2,041
雑支出 0 0
営業外費用合計 1,204 2,041
経常利益 500,100 182,481
特別損失
固定資産除却損 273 516
投資有価証券評価損 4,554 －
その他関係会社有価証券評価損 － 1,000
工事補償損失 － 2,256,802
特別損失合計 4,827 2,258,319
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 495,273 △2,075,837
法人税、住民税及び事業税 223,486 18,139
過年度法人税等 － 48,707
法人税等調整額 △55,163 △20,326
法人税等合計 168,322 46,521
当期純利益又は当期純損失（△） 326,950 △2,122,359
12
（訂正後）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高
完成工事高 14,031,400 10,654,241
商品売上高 1,533,855 1,299,142
売上高合計 15,565,255 11,953,384
売上原価
完成工事原価 12,607,064 9,670,269
商品期首たな卸高 34,409 15,395
当期商品仕入高 1,173,550 1,037,817
合計 1,207,960 1,053,212
商品期末たな卸高 15,395 16,666
商品売上原価 1,192,565 1,036,546
売上原価合計 13,799,629 10,706,816
売上総利益
完成工事総利益 1,424,336 983,971
商品売上総利益 341,289 262,595
売上総利益合計 1,765,626 1,246,567
販売費及び一般管理費
役員報酬 66,237 70,254
従業員給料手当 611,751 465,462
賞与引当金繰入額 34,807 30,175
退職金 917 500
退職給付費用 30,840 31,104
役員退職慰労引当金繰入額 11,900 12,000
法定福利費 99,905 85,783
福利厚生費 26,248 22,245
通信交通費 71,327 56,507
広告宣伝費 10,116 13,411
交際費 21,514 8,616
寄付金 676 677
地代家賃 13,508 14,222
減価償却費 31,087 29,352
租税公課 51,892 53,969
貸倒引当金繰入額 － 31,523
荷造運搬費 23,477 21,458
雑費 190,588 166,690
販売費及び一般管理費合計 1,296,797 1,113,954
営業利益 468,828 132,613
13
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業外収益
受取利息 1,944 1,802
受取配当金 20,999 20,133
受取賃貸料 4,165 4,153
保険解約返戻金 399 19,071
雑収入 4,968 4,747
営業外収益合計 32,476 49,908
営業外費用
支払利息 1,204 2,041
雑支出 0 0
営業外費用合計 1,204 2,041
経常利益 500,100 180,480
特別損失
固定資産除却損 273 516
投資有価証券評価損 4,554 －
その他関係会社有価証券評価損 － 1,000
工事補償損失 － 2,256,802
特別損失合計 4,827 2,258,319
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 495,273 △2,077,839
法人税、住民税及び事業税 223,486 68,757
法人税等調整額 △55,163 △20,326
法人税等合計 168,322 48,431
当期純利益又は当期純損失（△） 326,950 △2,126,270
14
（３）株主資本等変動計算書
【添付資料10ページ】
（訂正前）
当事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 840,687 687,087 21 687,108
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 840,687 687,087 21 687,108
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 77,935 2,371,262 2,463,497 4,912,694
当期変動額
剰余金の配当 △75,692 △75,692
当期純利益 △2,122,359 △2,122,359
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △2,198,051 △2,198,051
当期末残高 77,935 2,371,262 265,445 2,714,643
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券評価差 純資産合計
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △29,660 6,410,829 3,098 3,098 6,413,928
当期変動額
剰余金の配当 △75,692 △75,692
当期純利益 △2,122,359 △2,122,359
自己株式の取得 △475 △475 △475
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 42,224 42,224 42,224
額）
当期変動額合計 △475 △2,198,527 42,224 42,224 △2,156,302
当期末残高 △30,136 4,212,302 45,323 45,323 4,257,625
15
（訂正後）
当事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 840,687 687,087 21 687,108
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 840,687 687,087 21 687,108
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 77,935 2,371,262 2,463,497 4,912,694
当期変動額
剰余金の配当 △75,692 △75,692
当期純利益 △2,126,270 △2,126,270
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △2,201,962 △2,201,962
当期末残高 77,935 2,371,262 261,534 2,710,732
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券評価差 純資産合計
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △29,660 6,410,829 3,098 3,098 6,413,928
当期変動額
剰余金の配当 △75,692 △75,692
当期純利益 △2,126,270 △2,126,270
自己株式の取得 △475 △475 △475
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 42,224 42,224 42,224
額）
当期変動額合計 △475 △2,202,438 42,224 42,224 △2,160,213
当期末残高 △30,136 4,208,391 45,323 45,323 4,253,714
16
(５)財務諸表に関する注記
【添付資料13ページ】
(１株当たり情報)
(訂正前)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
１株当たり純資産額 10,168円44銭 6,751円12銭
１株当たり当期純利益及び
518円29銭 △3,364円92銭
１株当たり当期純損失(△)
(注) １．前事業年度は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。当事業年度は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
損益計算書上の当期純利益及び当期純損失(△)(千円) 326,950 △2,122,359
普通株式に係る当期純利益及び当期純損失(△)(千円) 326,950 △2,122,359
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式の期中平均株式数(千株) 630 630
（訂正後）
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
１株当たり純資産額 10,168円44銭 6,744円92銭
１株当たり当期純利益及び
518円29銭 △3,371円12銭
１株当たり当期純損失(△)
(注) １．前事業年度は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。当事業年度は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
損益計算書上の当期純利益及び当期純損失(△)(千円) 326,950 △2,126,270
普通株式に係る当期純利益及び当期純損失(△)(千円) 326,950 △2,126,270
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式の期中平均株式数(千株) 630 630
17
令和3年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和3年5月10日
上場会社名 株式会社北弘電社 上場取引所 札
コード番号 1734 URL https://www.kitakoudensha.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 脇田 智明
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役常務 経営企画本部長 （氏名） 渡邉 純 TEL 011-640-2231
定時株主総会開催予定日 令和3年6月24日 配当支払開始予定日 令和3年6月25日
有価証券報告書提出予定日 令和3年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年3月期の業績（令和2年4月1日∼令和3年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期 11,953 △23.2 132 △71.7 180 △63.9 △2,126 ―
2年3月期 15,565 17.3 468 49.2 500 40.1 326 109.4
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
3年3月期 △3,371.12 ― △39.9 1.9 1.1
2年3月期 518.29 ― 5.2 5.2 3.0
（参考） 持分法投資損益 3年3月期 18百万円 2年3月期 26百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年3月期 9,334 4,253 45.6 6,744.92
2年3月期 10,006 6,413 64.1 10,168.44
（参考） 自己資本 3年3月期 4,253百万円 2年3月期 6,413百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
3年3月期 341 △43 △101 2,464
2年3月期 △722 △30 △93 2,268
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2年3月期 ― 0.00 ― 120.00 120.00 75 23.2 1.2
3年3月期 ― 0.00 ― 150.00 150.00 94 ― 1.8
4年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
※令和4年3月期の配当予想は未定であります。
3. 令和 4年 3月期の業績予想（令和 3年 4月 1日∼令和 4年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 7,300 59.6 80 ― 90 ― 50 ― 79.27
通期 15,800 32.2 180 35.7 210 16.4 120 ― 190.26
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年3月期 650,000 株 2年3月期 650,000 株
② 期末自己株式数 3年3月期 19,345 株 2年3月期 19,232 株
③ 期中平均株式数 3年3月期 630,731 株 2年3月期 630,824 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1．当期の経営成績等の概況」をご覧下さい。
株式会社北弘電社(1734) 令和３年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．当期の経営成績等の概況 …………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………14
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………14
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………15
1
株式会社北弘電社(1734) 令和３年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
世界的に猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、行動制限や外出自粛の動きを受け世界経済は戦後
最悪の落ち込みを記録しました。年央以降は持ち直しの動きも見られ、今後はワクチンの普及に伴い新型コロナウ
イルス感染症も衰退していくことが予想されます。しかしながら、当期における我が国経済におきましては、新型
コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、情勢は大きく変化し景気は更に厳しさを増すこととなりました。
北海道経済におきましても、新型コロナウィルスの感染拡大による影響は昨年度から引き続き大きく、公共投資
は高水準で推移しているものの、観光関連産業は来道者の減少や外国人入国者数が前年度を大幅に下回り、個人消
費も新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた人流の減少から改善の動きに足踏みが見られるなど、依然として厳
しい状態が続いており、今後の経済動向を注視していく必要が生じております。
このような状況の中、当社は、令和３年３月23日に発表致しました「小形風力発電機の取扱い終了に関するお知
らせ」のとおり、小形風力発電機の取扱い終了に伴う小形風力発電設備工事の工事契約解除による売上高の減少や
太陽光発電設備工事等大口案件の工事進捗遅延による売上高の減少などにより、売上高は11,953百万円で前年比
23.2％の減収となりました。損益につきましては、経常利益は180百万円で前年比319百万円の減益、小形風力発電
機の取扱い終了に伴い発電事業者様に対する補償費用並びに撤退費用等の特別損失計上が影響し、当期純損失は
2,126百万円で前年比2,453百万円の減益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産
当事業年度の資産合計は、前期末比672,010千円(6.7％)減少の9,334,156千円となりました。
流動資産につきましては、前期末比776,866千円(9.1％)減少の7,774,205千円となりました。
これは主に、現金預金が195,667千円増加したものの、受取手形が687,805千円及び完成工事未収入金が171,958千
円減少したこと等によるものです。
固定資産につきましては、前期末比104,856千円(7.2％)増加の1,559,951千円となりました。
これは主に、投資有価証券が52,432千円増加したこと等によるものです。
② 負債
当事業年度の負債合計は、前期末比1,488,202千円(41.4％)増加の5,080,441千円となりました。
流動負債につきましては、前期末比1,413,339千円(47.5％)増加の4,388,614千円となりました。これは主に、買
掛金が423,171千円及び支払手形が240,058千円及び未払金が194,899千円並びに未払法人税等が133,652千円減少し
たものの、工事補償損失引当金が2,292,561千円及び未成工事受入金が109,351千円増加したこと等によるもので
す。
固定負債につきましては、前期末比74,863千円(12.1％)増加の691,826千円となりました。
これは主に、リース債務が32,001千円及び退職給付引当金が31,881千円増加したこと等によるものです。
③ 純資産
純資産合計は、前期末比2,160,213千円(33.7％)減少の4,253,714千円となりました。
これは主に、利益剰余金が当期純損失の計上等により2,201,962千円減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は45.6％となりました。
2
株式会社北弘電社(1734) 令和３年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は2,464,267千円、前事業年度に比べ
195,667千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、341,315千円(前期は722,800千円の支出)となりました。これは主に営業収入
の減少、人件費の支出及び原材料又は商品の仕入れによる支出が増加したものの、外注費の支出及びその他の営
業支出が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、43,753千円(前期は30,271千円の支出)となりました。これは主に保険積立金
の解約による収入が増加したものの、無形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、101,894千円(前期は93,806千円の支出)となりました。これは主に配当金の支
払等によるものです。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、世界的に猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な経済への影
響、脱炭素社会を目指す世界的潮流、深刻な労働者不足、働き方改革の推進など、内外ともに当社を取り巻く経営
環境は、従来にも増して厳しく不確実な状況にあります。
当社はこのような状況に対処する為、従来以上の危機意識と改善意欲をもち、厳しい経営環境を見極めつつ社員
の意識改革と働き方改革の推進、適正な受注量と利益率の向上、高度技術者・経営者育成システムの構築、コンプ
ライアンスと安全確保への取り組みの徹底、経営資源の有効活用と成長戦略立案・実行、パートナー企業との関係
強化による施工体制の強化などの取り組みを徹底し、安定した経営基盤を確立していく所存であります。
次期の業績は、次のとおり見込んでおります。
受注高 9,300百万円
売上高 15,800百万円
営業利益 180百万円
経常利益 210百万円
当期純利益 120百万円
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦ
ＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。
3
株式会社北弘電社(1734) 令和３年３月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,268,599 2,464,267
受取手形 929,010 241,205
完成工事未収入金 4,644,260 4,472,301
売掛金 325,038 251,605
商品 15,395 16,666
未成工事支出金 123,835 156,100
前渡金 80,293 36,325
前払費用 23,034 31,093
立替金 109,916 84,977
その他 34,187 22,163
貸倒引当金 △2,500 △2,500
流動資産合計 8,551,072 7,774,205
固定資産
有形固定資産
建物 1,418,255 1,418,255
減価償却累計額 △959,320 △981,663
建物（純額） 458,934 436,591
構築物 84,039 84,039
減価償却累計額 △70,498 △71,798
構築物（純額） 13,540 12,240
機械及び装置 82,700 82,700
減価償却累計額 △46,258 △52,106
機械及び装置（純額） 36,441 30,593
車両運搬具 1,130 1,130
減価償却累計額 △1,129 △1,129
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 559,167 518,258
減価償却累計額 △530,171 △484,803
工具、器具及び備品（純額） 28,995 33,455
土地 349,388 349,388
リース資産 65,434 30,034
減価償却累計額 △51,838 △21,960
リース資産（純額） 13,595 8,073
有形固定資産合計 900,896 870,342
無形固定資産
ソフトウエア 10,005 32,895
リース資産 26,274 70,947
電話加入権 102 102
無形固定資産合計 36,382 103,945
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株式会社北弘電社(1734) 令和３年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 304,678 357,111
関係会社株式 16,020 20,238
その他の関係会社有価証券 9,000 8,000
出資金 2,547 2,547
従業員に対する長期貸付金 1,310 1,110
破産更生債権等 260 31,783
長期前払費用 919 198
繰延税金資産 123,293 127,039
会員権等 9,728 9,728
その他 50,318 59,690
貸倒引当金 △260 △31,783
投資その他の資産合計 517,816 585,662
固定資産合計 1,455,095 1,559,951
資産合計 10,006,167 9,334,156
負債の部
流動負債
支払手形 619,470 379,411
工事未払金 582,142 571,770
買掛金 987,373 564,201
リース債務 16,859 28,793
未払金 322,269 127,370
未払費用 17,263 19,720
未払法人税等 209,567 75,914
未払消費税等 24,380 44,273
未成工事受入金 37,952 147,303
前受金 13,593 14,190
預り金 26,921 23,229
賞与引当金 93,556 99,872
工事損失引当金 23,923 －
工事補償損失引当金 － 2,292,561
流動負債合計 2,975,275 4,388,614
固定負債
リース債務 27,689 59,690
長期預り保証金 7,844 8,825
退職給付引当金 528,230 560,111
役員退職慰労引当金 53,200 63,200
固定負債合計 616,963 691,826
負債合計 3,592,238 5,080,441
5
株式会社北弘電社(1734) 令和３年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 840,687 840,687
資本剰余金
資本準備金 687,087 687,087
その他資本剰余金 21 21
資本剰余金合計 687,108 687,108
利益剰余金
利益準備金 77,935 77,935
その他利益剰余金
別途積立金 2,371,262 2,371,262
繰越利益剰余金 2,463,497 261,534
利益剰余金合計 4,912,694 2,710,732
自己株式 △29,660 △30,136
株主資本合計 6,410,829 4,208,391
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,098 45,323
評価・換算差額等合計 3,098 45,323
純資産合計 6,413,928 4,253,714
負債純資産合計 10,006,167 9,334,156
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株式会社北弘電社(1734) 令和３年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高
完成工事高 14,031,400 10,654,241
商品売上高 1,533,855 1,299,142
売上高合計 15,565,255 11,953,384
売上原価
完成工事原価 12,607,064 9,670,269
商品期首たな卸高 34,409 15,395
当期商品仕入高 1,173,550 1,037,817
合計 1,207,960 1,053,212
商品期末たな卸高 15,395 16,666
商品売上原価 1,192,565 1,036,546
売上原価合計 13,799,629 10,706,816
売上総利益
完成工事総利益 1,424,336 983,971
商品売上総利益 341,289 262,595
売上総利益合計 1,765,626 1,246,567
販売費及び一般管理費
役員報酬 66,237 70,254
従業員給料手当 611,751 465,462
賞与引当金繰入額 34,807 30,175
退職金 917 500
退職給付費用 30,840 31,104
役員退職慰労引当金繰入額 11,900 12,000
法定福利費 99,905 85,783
福利厚生費 26,248 22,245
通信交通費 71,327 56,507
広告宣伝費 10,116 13,411
交際費 21,514 8,616
寄付金 676 677
地代家賃 13,508 14,222
減価償却費 31,087 29,352
租税公課 51,892 53,969
貸倒引当金繰入額 － 31,523
荷造運搬費 23,477 21,458
雑費 190,588 166,690
販売費及び一般管理費合計 1,296,797 1,113,954
営業利益 468,828 132,613
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株式会社北弘電社(1734) 令和３年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業外収益
受取利息 1,944 1,802
受取配当金 20,999 20,133
受取賃貸料 4,165 4,153
保険解約返戻金 399 19,071
雑収入 4,968 4,747
営業外収益合計 32,476 49,908
営業外費用
支払利息 1,204 2,041
雑支出 0 0
営業外費用合計 1,204 2,041
経常利益 500,100 180,480
特別損失
固定資産除却損 273 516
投資有価証券評価損 4,554 －
その他関係会社有価証券評価損 － 1,000
工事補償損失 － 2,256,802
特別損失合計 4,827 2,258,319
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 495,273 △2,077,839
法人税、住民税及び事業税 223,486 68,757
法人税等調整額 △55,163 △20,326
法人税等合計 168,322 48,431
当期純利益又は当期純損失（△） 326,950 △2,126,270
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 840,687 687,087 21 687,108
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 840,687 687,087 21 687,108
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 77,935 2,371,262 2,212,249 4,661,447
当期変動額
剰余金の配当 △75,703 △75,703
当期純利益 326,950 326,950
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 251,247 251,247
当期末残高 77,935 2,371,262 2,463,497 4,912,694
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券評価差 純資産合計
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △29,319 6,159,922 45,004 45,004 6,204,927
当期変動額
剰余金の配当 △75,703 △75,703
当期純利益 326,950 326,950
自己株式の取得 △340 △340 △340
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △41,905 △41,905 △41,905
額）
当期変動額合計 △340 250,906 △41,905 △41,905 209,001
当期末残高 △29,660 6,410,829 3,098 3,098 6,413,928
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株式会社北弘電社(1734) 令和３年３月期 決算短信
当事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 840,687 687,087 21 687,108
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 840,687 687,087 21 687,108
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 77,935 2,371,262 2,463,497 4,912,694
当期変動額
剰余金の配当 △75,692 △75,692
当期純利益 △2,126,270 △2,126,270
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △2,201,962 △2,201,962
当期末残高 77,935 2,371,262 261,534 2,710,732
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券評価差 純資産合計
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △29,660 6,410,829 3,098 3,098 6,413,928
当期変動額
剰余金の配当 △75,692 △75,692
当期純利益 △2,126,270 △2,126,270
自己株式の取得 △475 △475 △475
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 42,224 42,224 42,224
額）
当期変動額合計 △475 △2,202,438 42,224 42,224 △2,160,213
当期末残高 △30,136 4,208,391 45,323 45,323 4,253,714
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入 14,688,275 13,788,576
原材料又は商品の仕入れによる支出 △4,225,294 △4,325,831
人件費の支出 △1,768,539 △1,919,573
外注費の支出 △6,991,384 △5,238,128
その他の営業支出 △2,305,801 △1,778,722
小計 △602,745 526,320
利息及び配当金の受取額 9,185 11,078
利息の支払額 △1,183 △2,017
受取賃貸料 4,490 4,668
法人税等の支払額 △132,548 △198,733
営業活動によるキャッシュ・フロー △722,800 341,315
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の解約による収入 399 19,071
有形固定資産の取得による支出 △23,856 △37,777
無形固定資産の取得による支出 △8,706 △29,056
投資有価証券の償還による収入 5,000 5,000
投資有価証券の取得による支出 △2,849 △1,200
貸付金の回収による収入 200 200
その他の収入 114 494
その他の支出 △573 △486
投資活動によるキャッシュ・フロー △30,271 △43,753
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 300,000 300,000
短期借入金の返済による支出 △300,000 △300,000
自己株式の取得による支出 △340 △475
リース債務の返済による支出 △17,793 △26,015
配当金の支払額 △75,672 △75,403
財務活動によるキャッシュ・フロー △93,806 △101,894
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △846,878 195,667
現金及び現金同等物の期首残高 3,115,478 2,268,599
現金及び現金同等物の期末残高 2,268,599 2,464,267
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、工事部門と販売部門から構成されており、「屋内配線工事」「電力関連工事」「ＦＡ住宅環境設備機
器」「産業設備機器」の４つを報告セグメントとしております。
「屋内配線工事」は、ビル・建築物の電気設備工事、土木水道・各種産業機械プラントの設置工事、太陽光発電
設備工事、その他工事を行っております。「電力関連工事」は、送電線工事、地中送電線・地中配電線・地中通信
線工事、発・変電所の電気設備工事、建築物の空調自動制御システム工事、情報通信ケーブル工事等を行っており
ます。「ＦＡ住宅環境設備機器」は、標準機器製品、冷暖房設備、太陽光発電設備、ヒートポンプ、ビル電源機器、
電子機器、その他の販売・仲介を行っております。「産業設備機器」は、電力設備機器、発電機車、情報通信シス
テム、電線類及び管路材料、その他の販売・仲介を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
損益計算書
調整額
屋内配線工 電力関連工 ＦＡ住宅環 産業設備機 計上額
計
事 事 境設備機器 器
売上高
外部顧客への売上高 10,558,449 3,472,951 1,240,857 292,997 15,565,255 － 15,565,255
セグメント間の内部
7,446 6,135 207,038 35,905 256,525 △256,525 －
売上高又は振替高
計 10,565,895 3,479,086 1,447,896 328,903 15,821,781 △256,525 15,565,255
セグメント利益 930,336 493,999 258,635 82,654 1,765,626 － 1,765,626
(注) １．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないこ
とから開示しておりません。
２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
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株式会社北弘電社(1734) 令和３年３月期 決算短信
当事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
損益計算書
調整額
屋内配線工 電力関連工 ＦＡ住宅環 産業設備機 計上額
計
事 事 境設備機器 器
売上高
外部顧客への売上高 7,403,245 3,250,996 1,087,921 211,220 11,953,384 － 11,953,384
セグメント間の内部
115 3,970 1,050,248 116,373 1,170,706 △1,170,706 －
売上高又は振替高
計 7,403,360 3,254,966 2,138,169 327,594 13,124,090 △1,170,706 11,953,384
セグメント利益 534,801 449,170 224,245 38,350 1,246,567 － 1,246,567
(注) １．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないこ
とから開示しておりません。
２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
関連会社に対する投資の金額 9,000千円 8,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 110,858千円 119,932千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額 26,542千円 18,795千円
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
１株当たり純資産額 10,168円44銭 6,744円92銭
１株当たり当期純利益及び
518円29銭 △3,371円12銭
１株当たり当期純損失(△)
(注) １．前事業年度は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。当事業年度は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
損益計算書上の当期純利益及び当期純損失(△)(千円) 326,950 △2,126,270
普通株式に係る当期純利益及び当期純損失(△)(千円) 326,950 △2,126,270
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式の期中平均株式数(千株) 630 630
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社北弘電社(1734) 令和３年３月期 決算短信
４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
① セグメント別受注高
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日 比較増減
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
構成比 構成比 増減率
金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％） （％）
屋内配線工事 8,251,409 62.9 14,418,120 73.1 6,166,711 74.7
電力関連工事 3,273,070 25.0 3,929,216 19.9 656,146 20.1
ＦＡ住宅環境設備機器 1,229,216 9.3 1,126,683 5.7 △102,533 △8.3
産業設備機器 364,772 2.8 263,425 1.3 △101,347 △27.8
合計 13,118,467 100.0 19,737,445 100.0 6,618,978 50.5
② セグメント別売上高
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日 比較増減
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
構成比 構成比 増減率
金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％） （％）
屋内配線工事 10,558,449 67.8 7,403,245 61.9 △3,155,203 △29.9
電力関連工事 3,472,951 22.3 3,250,996 27.2 △221,955 △6.4
ＦＡ住宅環境設備機器 1,240,857 8.0 1,087,921 9.1 △152,935 △12.3
産業設備機器 292,997 1.9 211,220 1.8 △81,777 △27.9
合計 15,565,255 100.0 11,953,384 100.0 △3,611,871 △23.2
③ セグメント別次期繰越高
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日 比較増減
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
構成比 構成比 増減率
金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％） （％）
屋内配線工事 5,532,392 81.6 12,547,268 86.1 7,014,875 126.8
電力関連工事 999,728 14.7 1,677,948 11.5 678,220 67.8
ＦＡ住宅環境設備機器 160,503 2.4 199,269 1.4 38,765 24.2
産業設備機器 91,031 1.3 143,234 1.0 52,202 57.4
合計 6,783,655 100.0 14,567,720 100.0 7,784,063 114.8
④ 次事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
セグメント別受注高及び売上高の予想
受注高 売上高
構成比 構成比
金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
屋内配線工事 6,500,000 69.9 11,500,000 72.8
電力関連工事 1,600,000 17.2 2,900,000 18.4
ＦＡ住宅環境設備機器 1,050,000 11.3 1,120,000 7.1
産業設備機器 150,000 1.6 280,000 1.8
合計 9,300,000 100.0 15,800,000 100.0
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株式会社北弘電社(1734) 令和３年３月期 決算短信
（２）役員の異動
（令和３年６月24日付）
取締役の異動
退任予定取締役
いなむら たかし
常務取締役
稲村 尊史
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