令和3年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和2年10月27日
上場会社名 株式会社北弘電社 上場取引所 札
コード番号 1734 URL https://www.kitakoudensha.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 脇田 智明
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役常務 経営企画本部長 （氏名） 渡邉 純 TEL 011-640-2231
四半期報告書提出予定日 令和2年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年3月期第2四半期の業績（令和2年4月1日∼令和2年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期第2四半期 4,572 △25.5 △120 ― △83 ― △56 ―
2年3月期第2四半期 6,136 25.1 △37 ― △15 ― △10 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
3年3月期第2四半期 △89.75 ―
2年3月期第2四半期 △16.97 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
3年3月期第2四半期 9,102 6,299 69.2
2年3月期 10,006 6,413 64.1
（参考）自己資本 3年3月期第2四半期 6,299百万円 2年3月期 6,413百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2年3月期 ― 0.00 ― 120.00 120.00
3年3月期 ― 0.00
3年3月期（予想） ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※令和3年3月期の配当予想は未定であります。
3. 令和 3年 3月期の業績予想（令和 2年 4月 1日∼令和 3年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 13,700 △12.0 140 △70.1 170 △66.0 110 △66.4 174.38
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年3月期2Q 650,000 株 2年3月期 650,000 株
② 期末自己株式数 3年3月期2Q 19,265 株 2年3月期 19,232 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 3年3月期2Q 630,763 株 2年3月期2Q 630,860 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、添付資料のP2「1.(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご
覧下さい。
株式会社北弘電社(1734) 令和３年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予想情報に関する説明 ……………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 6
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………… 6
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 6
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株式会社北弘電社(1734) 令和３年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における北海道経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により個人消費や観光は
引き続き低い水準にとどまる等、一部に弱い動きが見られるものの、経済活動が徐々に再開する中で生産活動等
に下げ止まりの動きも見られております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化した場合、更
なる経済活動への抑制も予想され、今後も経済動向に注視していく必要があります。
このような環境のもと、当第２四半期累計期間の売上高は4,572,831千円で、大口案件の工事進捗による売上
計上はあったものの前第２四半期累計期間の売上高までには至らず、前年同期に比較して1,563,975千円の減収
となりました。
損益につきましては、売上高の減収に伴って経常損失は83,571千円(前年同期は15,653千円の経常損失)、四半
期純損失は56,608千円(前年同期は10,707千円の四半期純損失)と前年同期と比較して減益となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比903,679千円（9.0％）減少の9,102,488千円となりま
した。
流動資産は、前事業年度末比963,981千円（11.3％）減少の7,587,090千円となりました。
これは主に未成工事支出金が813,266千円及び現金預金が768,670千円増加したものの、完成工事未収入金が
1,641,257千円及び受取手形及び売掛金が939,084千円減少したこと等によるものです。
固定資産合計は、前事業年度末比60,302千円（4.1％）増加の1,515,397千円となりました。
（負債）
負債合計は、前事業年度末比789,076千円（22.0％）減少の2,803,162千円となりました。
これは主に未成工事受入金が313,892千円及び賞与引当金が100,121千円増加したものの、支払手形及び買掛
金が647,732千円及び未払法人税等が190,326千円並びに工事未払金が132,605千円減少したこと等によるもので
す。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末比114,602千円（1.8％）減少の6,299,325千円となりました。
この結果、自己資本比率は69.2％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期累計期間における業績につきましては、大口案件の工事進捗による売上計上の増加と、それに
伴い利益も改善したこと等により予想を上回る結果となりました。
詳細につきましては、令和２年10月23日に公表致しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下
さい。
通期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化した場合、今後の経済環境の変化等の
影響により財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点で今後の動向を見通すことは困難
であり、現在のところ特に変動が見込まれないため、現段階では令和２年７月28日に発表しました業績予想数
値に変更はございません。
今後の業績推移等により見直しが必要と判断した場合は、速やかに開示いたします。
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株式会社北弘電社(1734) 令和３年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,268,599 3,037,270
受取手形及び売掛金 1,254,049 314,964
完成工事未収入金 4,644,260 3,003,002
商品 15,395 76,539
未成工事支出金 123,835 937,102
その他 247,431 220,711
貸倒引当金 △2,500 △2,500
流動資産合計 8,551,072 7,587,090
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 472,474 460,294
その他（純額） 428,421 424,803
有形固定資産合計 900,896 885,098
無形固定資産 36,382 52,728
投資その他の資産
投資有価証券 304,678 328,722
その他 213,397 249,107
貸倒引当金 △260 △260
投資その他の資産合計 517,816 577,570
固定資産合計 1,455,095 1,515,397
資産合計 10,006,167 9,102,488
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,606,843 959,111
工事未払金 582,142 449,536
未払法人税等 209,567 19,241
未成工事受入金 37,952 351,844
賞与引当金 93,556 193,678
工事損失引当金 23,923 6,855
その他 421,288 177,577
流動負債合計 2,975,275 2,157,845
固定負債
退職給付引当金 528,230 541,012
役員退職慰労引当金 53,200 57,100
その他 35,533 47,204
固定負債合計 616,963 645,316
負債合計 3,592,238 2,803,162
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株式会社北弘電社(1734) 令和３年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 840,687 840,687
資本剰余金 687,108 687,108
利益剰余金 4,912,694 4,780,393
自己株式 △29,660 △29,780
株主資本合計 6,410,829 6,278,408
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,098 20,916
評価・換算差額等合計 3,098 20,916
純資産合計 6,413,928 6,299,325
負債純資産合計 10,006,167 9,102,488
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株式会社北弘電社(1734) 令和３年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
売上高
完成工事高 5,500,351 4,038,713
商品売上高 636,455 534,117
売上高合計 6,136,807 4,572,831
売上原価
完成工事原価 5,075,007 3,705,601
商品売上原価 504,423 435,140
売上原価合計 5,579,430 4,140,741
売上総利益
完成工事総利益 425,344 333,112
商品売上総利益 132,031 98,977
売上総利益合計 557,376 432,089
販売費及び一般管理費 594,485 552,601
営業利益 △37,108 △120,511
営業外収益
受取利息 964 885
受取配当金 17,349 14,260
保険解約返戻金 399 19,071
その他 3,352 3,533
営業外収益合計 22,065 37,751
営業外費用
支払利息 610 811
その他 0 0
営業外費用合計 610 811
経常利益 △15,653 △83,571
特別損失
固定資産除却損 － 408
特別損失合計 － 408
税引前四半期純利益 △15,653 △83,980
法人税等 △4,945 △27,371
四半期純利益 △10,707 △56,608
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株式会社北弘電社(1734) 令和３年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損
失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大は、経済・社会活動に大きな影響を及ぼしております。
当社では、一部現場の短期的な休止や資材の納品遅れ等があったものの、その後速やかに現場作業が再開した
結果、工事及び商品売上に与える影響は極めて軽微にとどまりました。このような状況の下、現時点で入手可能
な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
当社では、新型コロナウイルス感染症による経済・社会的な影響は今年度中に徐々に解消し、令和３年度には
従来の状況に戻ると仮定しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、
今後の経済環境の変化等の影響により、工事の休止や資材の納品遅れ等が発生した場合は、今後の財政状態・経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、前事業年度有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はあ
りません。
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