2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年5月10日
上場会社名 麻生フオームクリート株式会社 上場取引所 東
コード番号 1730 URL http://www.asofoam.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 花岡 浩一
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名） 植村 亮二 TEL 044-422-2061
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト等向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 4,282 13.5 40 ― 49 ― 30 ―
2018年3月期 3,773 △5.3 △112 ― △104 ― △141 ―
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 8.81 ― 2.3 1.4 0.9
2018年3月期 △41.51 ― △10.0 △3.1 △3.0
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 9百万円 2018年3月期 19百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 3,721 1,337 35.9 391.77
2018年3月期 3,195 1,327 41.5 388.74
（参考） 自己資本 2019年3月期 1,337百万円 2018年3月期 1,327百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 390 △37 △8 719
2018年3月期 △270 △57 △29 374
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 17 ― 1.2
2019年3月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 17 56.8 1.3
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 5.00 5.00 22.2
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,265 24.2 △21 ― △20 ― △23 ― △6.74
通期 5,050 17.9 113 179.2 119 140.6 77 156.1 22.56
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 3,420,000 株 2018年3月期 3,420,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 6,194 株 2018年3月期 6,194 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 3,413,806 株 2018年3月期 3,413,806 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
な る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
２.「2019年３月期決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
麻生フオームクリート株式会社(1730) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………13
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………13
４．その他 ………………………………………………………………………………………………14
（１）受注高、完成工事高及び繰越工事高 ……………………………………………………14
（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………14
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麻生フオームクリート株式会社(1730) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、米中通商問題による中国経済の減速懸念等から輸出や生産の一部に弱さがみられ
たものの、政府の経済対策及び関連予算等の円滑かつ着実な実施による雇用・所得環境の改善継続などを背景に、景気
は緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、政府建設投資が若干減少したものの、企業収益の改善を背景に設備投資が増加した結果、
国内建設投資は安定的に推移いたしましたが、一旦落ち着いていた資材価格や下請価格が再度上昇し、また受注価格競
争も激しくなるなど、採算面では依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社は営業力の増強をはかり、また施工の効率化に取組み、受注量の獲得と収益性の改善をは
かってまいりました。
当事業年度の業績は、地盤改良工事の受注が発注遅れや受注価格競争の激化で減少しましたが、気泡コンクリート工
事の受注高が順調に推移した結果、工事全体の受注高は4,365百万円（前事業年度比12.5％増）と増加し、売上高も
4,282百万円（前事業年度比13.5％増）と増加いたしました。
各段階の損益につきましては、売上高の増加や施工の効率化による工事原価の低減で売上総利益率は改善しましたが、
取引先の経営破綻に伴い貸倒損失が発生したことで、営業利益40百万円（前事業年度は営業損失112百万円）、経常利益
49百万円（前事業年度は経常損失104百万円）、当期純利益30百万円（前事業年度は当期純損失141百万円）となりまし
た。
主要な工事の状況は、次のとおりであります。
(気泡コンクリート工事)
空洞充填工事の受注高が565百万円（前事業年度比30.2％減）と減少しましたが、軽量盛土工事と管路中詰工事は大型
工事を順調に受注出来たことで、軽量盛土工事の受注高が2,196百万円（前事業年度比53.5％増）、管路中詰工事の受注
高が748百万円（前事業年度比151.7%増）とそれぞれ増加したことから、気泡コンクリート工事全体の受注高は3,510百
万円（前事業年度比38.3％増）と増加いたしました。
完成工事高につきましても、軽量盛土工事の完成工事高が1,911百万円（前事業年度比28.1％増）、管路中詰工事の完
成工事高が587百万円（前事業年度比176.8％増）とそれぞれ増加し、空洞充填工事も前事業年度からの繰越工事を順調
に施工し完成工事高は733百万円（前事業年度比8.8％増）と増加したことから、気泡コンクリート工事全体の完成工事
高は3,232百万円（前事業年度比35.9%増）と増加しました。
(地盤改良工事)
発注遅れや受注価格競争の激化で、地盤改良工事の受注高は771百万円（前事業年度比38.9%減）と減少しました。
完成工事高につきましても、受注高の減少から、地盤改良工事の完成工事高は880百万円（前事業年度比30.1％減）と
減少いたしました。
（売上高実績）
期別 前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 増減率
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日） （％）
区分 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
気泡コンクリート工事 2,378 63.0 3,232 75.5 35.9
地盤改良工事 1260 33.4 880 20.6 △30.1
その他工事 86 2.3 94 2.2 10.1
商品販売 48 1.3 75 1.7 56.5
合計 3,773 100.0 4,282 100.0 13.5
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当期の完成工事高のうち請負金額50百万円以上の主なものは、次のとおりであります。
（注文者） （工事名）
清水建設株式会社 群馬八ッ場ダム（官
株式会社森組 砂川送水管配管他工
飛島建設株式会社 東大和市桜ケ丘三丁目地先から砂川中部浄水
日特建設株式会社 浦添西原線道路改良工事（H30-7)
株式会社森組 東村山連絡管配管工
当期の完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、次のとおりであります。
（注文者） （金額） （割合）
日特建設株式会社 426百万円 10.1％
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ526百万円増加し、3,721百万円となりました。その主な要因
としましては、売上高が増加したことにより、現金預金が344百万円、電子記録債権が214百万円増加したことなどによ
るものです。
負債合計は、前事業年度末に比べ516百万円増加し、2,384百万円となりました。その主な要因としましては、支払手
形から電子記録債務での支払いに順次切替えを行なった結果、支払手形は101百万円減少しましたが、電子記録債務が
386百万円、事業年度末に固定資産を取得し未払金が72百万円、借入金が39百万円増加したことなどによるものでありま
す。
純資産合計は、前事業年度末に比べ10百万円増加し、1,337百万円となりました。その主な要因としましては、配当金
の支払いを行いましたが当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により取得した資金は390百万円（前事業年度は270百万円の使用）となりました。これは主に、仕入債務が
324百万円増加したことに加え、税引前当期純利益41百万円を計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は37百万円（前事業年度比33.6％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による
支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は8百万円（前事業年度比71.5％減）となりました。これは主に、配当金の支払いなどによるも
のであります。
これにより「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度末に比べ344百万円増加し、719百万円（前事業年度比
91.9％増）となりました。
（４）今後の見通し
今後のわが国の経済見通しとしましては、消費税引き上げによる個人消費への影響や海外経済の動向が懸念されるも
のの、経済対策の着実な実施やオリンピック関係等による経済の需要喚起から、引き続き緩やかな回復が続くものと思
われます。また設備投資も企業の景気拡大期待が根強く、維持更新・省力化を中心とした投資が堅調に推移するものと
見込まれております。
建設業界におきましても、建設投資が堅調に推移することが見込まれておりますが、専門工事業者である当社にとり
ましては、引き続き受注価格競争が予想され収益的に厳しい経営環境が続くと思われます。
当社といたしましては、営業展開の強化をはかり受注量の確保と施工効率の向上に取組み、収益性の改善に努めてま
いります。
次期の業績につきましては、主力の気泡コンクリート工事が軽量盛土工事・管路中詰工事を中心に需要が見込まれ、
また地盤改良工事も堅調な受注が見込まれることから、受注高5,070百万円、売上高5,050百万円、営業利益113百万円、
経常利益119百万円、当期純利益77百万円を見込んでおります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸事情を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 374,839 719,315
受取手形 245,122 259,558
電子記録債権 144,745 358,765
完成工事未収入金 660,436 622,532
売掛金 5,177 1,314
未成工事支出金 25,554 4,451
原材料及び貯蔵品 50,266 61,443
前払費用 16,636 13,985
その他 31,931 7,957
流動資産合計 1,554,711 2,049,323
固定資産
有形固定資産
建物 300,171 304,171
減価償却累計額 △242,989 △248,753
建物（純額） 57,182 55,417
構築物 19,338 19,338
減価償却累計額 △18,175 △18,408
構築物（純額） 1,163 930
機械及び装置 647,572 755,140
減価償却累計額 △553,530 △586,710
機械及び装置（純額） 94,041 168,430
車両運搬具 8,200 9,760
減価償却累計額 △7,431 △7,294
車両運搬具（純額） 768 2,465
工具、器具及び備品 100,499 89,875
減価償却累計額 △92,206 △82,250
工具、器具及び備品（純額） 8,292 7,625
土地 1,122,839 1,100,858
リース資産 129,666 136,354
減価償却累計額 △63,338 △87,452
リース資産（純額） 66,327 48,901
建設仮勘定 － 390
有形固定資産合計 1,350,615 1,385,020
無形固定資産
ソフトウエア 1,814 936
リース資産 13,320 8,880
電話加入権 2,350 2,350
無形固定資産合計 17,484 12,167
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 29,337 25,564
関係会社出資金 36,668 36,668
破産更生債権等 4,959 4,553
長期前払費用 2,435 1,826
繰延税金資産 122,226 128,665
敷金 13,878 14,485
ゴルフ会員権 83,505 83,505
貸倒引当金 △20,374 △19,968
投資その他の資産合計 272,636 275,300
固定資産合計 1,640,736 1,672,488
資産合計 3,195,447 3,721,812
負債の部
流動負債
支払手形 496,187 394,421
電子記録債務 － 386,655
工事未払金 346,577 398,177
短期借入金 32,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 189,000 227,200
リース債務 30,491 24,555
未払金 72,977 145,350
未払費用 3,801 4,097
未払法人税等 423 23,598
未払消費税等 14,349 19,323
未成工事受入金 5,926 25,825
賞与引当金 23,733 25,944
工事損失引当金 － 5,249
その他 4,921 6,345
流動負債合計 1,220,389 1,696,742
固定負債
長期借入金 365,000 387,900
リース債務 55,967 38,033
退職給付引当金 189,884 212,755
役員退職慰労引当金 37,124 48,937
固定負債合計 647,975 687,625
負債合計 1,868,364 2,384,368
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 209,200 209,200
資本剰余金
資本準備金 180,400 180,400
資本剰余金合計 180,400 180,400
利益剰余金
利益準備金 24,050 24,050
その他利益剰余金
別途積立金 985,000 885,000
固定資産圧縮積立金 1,015 909
繰越利益剰余金 △73,469 39,637
利益剰余金合計 936,595 949,596
自己株式 △1,529 △1,529
株主資本合計 1,324,665 1,337,666
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,416 △222
評価・換算差額等合計 2,416 △222
純資産合計 1,327,082 1,337,443
負債純資産合計 3,195,447 3,721,812
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 3,725,161 4,207,243
商品売上高 48,112 75,292
売上高合計 3,773,273 4,282,536
売上原価
完成工事原価 3,242,336 3,446,513
商品売上原価 28,805 44,967
売上原価合計 3,271,142 3,491,480
売上総利益
完成工事総利益 482,824 760,730
商品売上総利益 19,306 30,325
売上総利益 502,131 791,056
販売費及び一般管理費
役員報酬 46,291 44,937
従業員給料手当 208,923 196,461
賞与引当金繰入額 11,702 12,319
退職金 312 －
退職給付費用 15,411 10,881
役員退職慰労引当金繰入額 7,472 11,812
法定福利費 38,981 36,474
福利厚生費 1,959 1,804
修繕維持費 13,793 11,308
事務用品費 5,447 5,520
通信交通費 52,990 57,254
動力用水光熱費 6,007 6,116
調査研究費 35,733 41,176
広告宣伝費 1,998 2,942
貸倒損失 － 118,953
交際費 9,670 11,644
寄付金 21 1
地代家賃 36,494 38,508
減価償却費 15,494 16,019
租税公課 19,316 25,323
保険料 3,379 4,461
雑費 83,311 96,668
販売費及び一般管理費 614,712 750,588
営業利益又は営業損失（△） △112,581 40,467
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 4 4
受取手数料 285 250
受取配当金 6,573 3,876
受取技術料 8,569 11,639
雑収入 495 362
営業外収益合計 15,927 16,133
営業外費用
支払利息 5,000 5,008
為替差損 2,126 807
雑支出 1,097 1,326
営業外費用合計 8,224 7,142
経常利益又は経常損失（△） △104,878 49,457
特別利益
補助金収入 2,514 198
固定資産売却益 642 499
特別利益合計 3,156 698
特別損失
施工不良関連損失 92,505 －
減損損失 － 6,064
固定資産除却損 574 12
固定資産売却損 － 2,492
特別損失合計 93,079 8,569
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △194,801 41,587
法人税、住民税及び事業税 2,161 16,823
法人税等調整額 △55,265 △5,306
法人税等合計 △53,104 11,517
当期純利益又は当期純損失（△） △141,697 30,069
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 計
合計 固定資産圧 繰越利益 合計
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高 209,200 180,400 180,400 24,050 985,000 － 103,381 1,112,431 △1,529 1,500,501
当期変動額
剰余金の配当 △34,138 △34,138 △34,138
固定資産圧縮積立金
1,059 △1,059 － －
の積立
固定資産圧縮積立金
△44 44 － －
の取崩
当期純利益 △141,697 △141,697 △141,697
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 1,015 △176,850 △175,835 － △175,835
当期末残高 209,200 180,400 180,400 24,050 985,000 1,015 △73,469 936,595 △1,529 1,324,665
評価・換算差額等
その他有価
評価・換算 純資産合計
証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △411 △411 1,500,090
当期変動額
剰余金の配当 △34,138
固定資産圧縮積立金
－
の積立
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
当期純利益 △141,697
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,827 2,827 2,827
額）
当期変動額合計 2,827 2,827 △173,007
当期末残高 2,416 2,416 1,327,082
－10－
麻生フオームクリート株式会社(1730) 2019年３月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 計
合計 固定資産圧 繰越利益 合計
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高 209,200 180,400 180,400 24,050 985,000 1,015 △73,469 936,595 △1,529 1,324,665
当期変動額
剰余金の配当 △17,069 △17,069 △17,069
別途積立金の取崩 △100,000 100,000 － －
固定資産圧縮積立金
△105 105 － －
の取崩
当期純利益 30,069 30,069 30,069
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △100,000 △105 113,106 13,000 － 13,000
当期末残高 209,200 180,400 180,400 24,050 885,000 909 39,637 949,596 △1,529 1,337,666
評価・換算差額等
その他有価
評価・換算 純資産合計
証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,416 2,416 1,327,082
当期変動額
剰余金の配当 △17,069
別途積立金の取崩 －
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
当期純利益 30,069
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,639 △2,639 △2,639
額）
当期変動額合計 △2,639 △2,639 10,361
当期末残高 △222 △222 1,337,443
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麻生フオームクリート株式会社(1730) 2019年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 △194,801 41,587
減価償却費 70,232 75,528
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △406
退職給付引当金の増減額（△は減少） 11,394 22,871
賞与引当金の増減額（△は減少） △3,977 2,210
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,472 11,812
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △2,958 －
工事損失引当金の増減額（△は減少） △1,594 5,249
受取利息及び受取配当金 △6,577 △3,880
支払利息 5,000 5,008
為替差損益（△は益） 2,126 809
減損損失 － 6,064
固定資産除却損 574 12
固定資産売却損益（△は益） △642 1,992
売上債権の増減額（△は増加） △34,066 △186,282
未成工事支出金の増減額（△は増加） 143,920 21,102
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,108 △11,176
仕入債務の増減額（△は減少） △194,104 324,934
未払金の増減額（△は減少） △9,256 15,762
未払消費税等の増減額（△は減少） 6,177 4,974
未成工事受入金の増減額（△は減少） △19,096 19,899
その他 △6,624 31,806
小計 △231,909 389,881
利息及び配当金の受取額 16,061 5,965
利息の支払額 △4,737 △4,882
法人税等の支払額 △50,037 △130
営業活動によるキャッシュ・フロー △270,622 390,834
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △57,925 △51,853
有形固定資産の売却による収入 1,120 13,923
無形固定資産の取得による支出 △323 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △57,128 △37,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 20,000 △22,000
長期借入れによる収入 200,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △186,000 △238,900
リース債務の返済による支出 △29,367 △30,558
配当金の支払額 △34,228 △16,970
財務活動によるキャッシュ・フロー △29,595 △8,429
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △357,346 344,475
現金及び現金同等物の期首残高 732,186 374,839
現金及び現金同等物の期末残高 374,839 719,315
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麻生フオームクリート株式会社(1730) 2019年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、建設業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 36,668千円 36,668千円
持分法を適用した場合の投資の
167,548千円 164,129千円
金額
持分法を適用した場合の投資利
益の金額 19,332千円 9,514千円
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 388.74円 391.77円
(2) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期
△41.51円 8.81円
純損失（△）
（注)1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △141,697 30,069
普通株式に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
△141,697 30,069
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,413 3,413
(重要な後発事象)
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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麻生フオームクリート株式会社(1730) 2019年３月期 決算短信
４．その他
（１）受注高、完成工事高及び繰越工事高
①受注高
（単位：千円、％）
期 別 前事業年度 当事業年度
比較増減
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
（△印は減）
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工事別 金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率
気泡コンクリート工事 2,538,621 65.4 3,510,954 80.4 972,333 38.3
地盤改良工事 1,261,556 32.5 771,439 17.7 △490,116 △38.9
その他工事 80,750 2.1 82,950 1.9 2,200 2.7
合計 3,880,927 100.0 4,365,344 100.0 484,416 12.5
②完成工事高
（単位：千円、％）
期 別 前事業年度 当事業年度
比較増減
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
（△印は減）
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工事別 金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率
気泡コンクリート工事 2,378,828 63.9 3,232,059 76.8 853,230 35.9
地盤改良工事 1,260,300 33.8 880,476 20.9 △379,823 △30.1
その他工事 86,032 2.3 94,707 2.3 8,675 10.1
合計 3,725,161 100.0 4,207,243 100.0 482,082 12.9
③繰越工事高
（単位：千円、％）
期 別 前事業年度末 当事業年度末 比較増減
2018年３月31日 2019年３月31日 （△印は減）
工事別 金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率
気泡コンクリート工事 503,081 63.3 781,977 82.1 278,895 55.4
地盤改良工事 201,810 25.4 92,773 9.7 △109,037 △54.0
その他工事 89,332 11.3 77,574 8.2 △11,757 △13.2
合計 794,224 100.0 952,324 100.0 158,100 19.9
（２）役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（2019年６月26日付予定）
新任取締役候補
取締役人事総務部長 井上 喜博 （現 人事総務部長）
退任予定取締役
河村 洋介
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