2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年8月2日
上場会社名 麻生フオームクリート株式会社 上場取引所 東
コード番号 1730 URL https://www.asofoam.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 花岡 浩一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役人事総務部長 （氏名） 井上 喜博 TEL 044-422-2061
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 819 △13.6 △60 ― △52 ― △36 ―
2021年3月期第1四半期 948 4.3 △6 ― △0 ― 0 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △10.74 ―
2021年3月期第1四半期 0.13 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 3,566 1,423 39.9
2021年3月期 3,546 1,496 42.2
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 1,423百万円 2021年3月期 1,496百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,000 △1.5 △49 ― △47 ― △33 ― △9.67
通期 4,900 6.0 120 △44.4 130 △41.8 90 △41.4 26.36
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 3,420,000 株 2021年3月期 3,420,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 6,232 株 2021年3月期 6,232 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 3,413,768 株 2021年3月期1Q 3,413,768 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
麻生フオームクリート株式会社(1730)2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………６
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………６
３．その他 …………………………………………………………………………………………………７
受注高、完成工事高及び繰越工事高 ………………………………………………………………７
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麻生フオームクリート株式会社(1730)2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響がいまだ衰えず、緊
急事態宣言の再発出による経済活動の制限や個人消費の低迷などにより、景気は不透明な状況が続きました。
建設業界におきましても、東京オリンピックをめどに進められた大型工事が一巡し、また同感染症の感染拡大の
影響による工事の一部中断や延期、発注の遅延などにより完成工事高は一時的に踊り場になりましたが、大型再開
発や国土強靭化関連の公共工事が予定どおり進むと見られ、国内建設投資は底堅い状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社は、同感染症予防に注力するとともに、三年目に入った気泡コンクリート工事と地盤
改良工事の営業活動及び施工それぞれの一体化を一層推進し、営業と施工の効率化に取組み、受注量の獲得と収益
性の改善をはかってまいりました。
その結果、同感染症拡大予防に伴う工事の中断や遅延などの当社への影響は一部でみられたものの軽微であり、
当第1四半期累計期間の業績は、受注高が1,092百万円（前年同四半期比6.5％増）、売上高が819百万円（前年同四
半期比13.6％減）となりました。
各段階の損益につきましては、前年同四半期に比べ完成工事高の減少により固定費が負担となり完成工事総利益
率が悪化したことから、営業損失60百万円（前年同四半期は営業損失６百万円）、経常損失52百万円（前年同四半
期は経常損失０百万円）、法人税等調整額△16百万円を計上したことで四半期純損失36百万円（前年同四半期は四
半期純利益０百万円）となりました。
主要な工事の状況は、次のとおりであります。
(気泡コンクリート工事)
受注高は、軽量盛土工事の受注高が見込んでいた一部大型工事の発注遅れにより336百万円（前年同四半期比11.1
％減）、空洞充填工事の受注高も170百万円（前年同四半期比33.5％減）となりましたが、管路中詰工事の受注高が
順調に推移し293百万円（前年同四半期比86.7％増）となり、気泡コンクリート工事全体の受注高は801百万円（前
年同四半期比1.1％増）となりました。
完成工事高につきましては、受注高の減少と一部大型工事の施工の期ずれにより軽量盛土工事の完成工事高が207
百万円（前年同四半期比41.3％減）となり、管路中詰工事の完成工事高が191百万円（前同四半期比41.5％増）、空
洞充填工事の完成工事高が前事業年度からの繰越工事が多かったことから166百万円（前年同四半期比32.7％増）と
増加しましたが、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は564百万円（前年同四半期比7.9％減）となりました。
(地盤改良工事)
受注高は、大型工事の受注が出来たことにより295百万円（前年同四半期比19.8％増）となりました。
完成工事高につきましては、前事業年度からの繰越工事が少なかったことで239百万円（前年同四半期比11.9％
減）となりました。
なお、当社の主たる事業の特徴として、完成工事高の割合が下半期に偏るという傾向があります。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ19百万円増加し3,566百万円となりました。そ
の主な要因としましては、電子記録債権が113百万円、完成工事未収入金が184百万円それぞれ減少しましたが、現
金預金が222百万円、契約資産が131百万円、繰延税金資産が16百万円それぞれ増加したことなどによるものであり
ます。
負債合計は、前事業年度末に比べ91百万円増加し、2,142百万円となりました。その主な要因としましては、支払
手形が76百万円、電子記録債務が153百万円、未払法人税等が38百万円それぞれ減少しましたが、借入金が271百万
円、未成工事受入金が78百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ72百万円減少し1,423百万円となりました。その主な要因としましては、配当
金の支払いをしたことと、四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が減少したことなどによるものでありま
す。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況いかんにより建設工事の中断や遅延などが
懸念されますが、今後需要が見込まれ、十分な施工体制も整えていることから、2021年５月13日に公表しました
2022年３月期（第２四半期累計期間及び通期）の業績予想については、現時点において変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 663,156 885,498
受取手形 165,228 117,118
電子記録債権 330,481 216,544
完成工事未収入金 632,307 447,583
売掛金 1,589 74
契約資産 － 131,341
未成工事支出金 11,410 6,382
原材料及び貯蔵品 58,041 66,993
前払費用 19,729 23,110
その他 7,934 18,715
流動資産合計 1,889,880 1,913,362
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 47,013 46,321
構築物（純額） 1,356 1,290
機械及び装置（純額） 194,286 183,606
車両運搬具（純額） 704 561
工具、器具及び備品（純額） 8,901 8,894
土地 1,100,858 1,100,858
リース資産（純額） 60,286 52,693
建設仮勘定 － 990
有形固定資産合計 1,413,408 1,395,216
無形固定資産
ソフトウエア 5,567 5,162
電話加入権 2,350 2,350
無形固定資産合計 7,917 7,512
投資その他の資産
投資有価証券 22,573 20,789
関係会社出資金 36,668 36,668
破産更生債権等 4,553 4,553
長期前払費用 2,737 2,720
繰延税金資産 91,179 108,001
敷金及び保証金 14,466 14,058
ゴルフ会員権 83,505 83,505
貸倒引当金 △19,968 △19,968
投資その他の資産合計 235,715 250,329
固定資産合計 1,657,042 1,653,058
資産合計 3,546,922 3,566,420
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麻生フオームクリート株式会社(1730)2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 239,813 163,366
電子記録債務 357,963 204,830
工事未払金 287,277 285,948
短期借入金 8,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 212,984 240,964
リース債務 26,261 22,578
未払金 79,944 73,795
未払費用 7,031 11,163
未払法人税等 41,309 2,737
未払消費税等 34,615 19,797
未成工事受入金 3,987 82,215
賞与引当金 34,960 61,506
その他 3,564 5,316
流動負債合計 1,337,713 1,214,220
固定負債
長期借入金 399,003 610,752
リース債務 45,231 41,776
退職給付引当金 228,537 240,306
役員退職慰労引当金 40,427 35,413
固定負債合計 713,200 928,248
負債合計 2,050,914 2,142,469
純資産の部
株主資本
資本金 209,200 209,200
資本剰余金
資本準備金 180,400 180,400
資本剰余金合計 180,400 180,400
利益剰余金
利益準備金 24,050 24,050
その他利益剰余金
別途積立金 885,000 885,000
固定資産圧縮積立金 697 670
繰越利益剰余金 199,143 128,360
利益剰余金合計 1,108,890 1,038,081
自己株式 △1,553 △1,553
株主資本合計 1,496,937 1,426,128
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △929 △2,177
評価・換算差額等合計 △929 △2,177
純資産合計 1,496,008 1,423,951
負債純資産合計 3,546,922 3,566,420
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 948,327 819,822
完成工事高 940,255 819,168
商品売上高 8,072 654
売上原価 783,474 701,757
完成工事原価 778,571 701,378
商品売上原価 4,903 379
売上総利益 164,852 118,064
完成工事総利益 161,684 117,789
商品売上総利益 3,168 274
販売費及び一般管理費 171,387 178,209
営業損失（△） △6,534 △60,145
営業外収益
受取手数料 58 75
受取配当金 4,454 5,326
受取技術料 3,528 4,321
雑収入 26 240
営業外収益合計 8,066 9,964
営業外費用
支払利息 978 1,426
支払技術料 370 704
雑支出 185 106
営業外費用合計 1,533 2,237
経常損失（△） △0 △52,417
特別損失
固定資産除却損 13 －
特別損失合計 13 －
税引前四半期純損失（△） △14 △52,417
法人税、住民税及び事業税 4,930 540
法人税等調整額 △5,383 △16,286
法人税等合計 △453 △15,745
四半期純利益又は四半期純損失（△） 438 △36,672
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準
によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービ
スを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履
行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に
占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見
積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識していま
す。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約
については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もあ
りません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事
未収入金」は、当第１四半期会計期間より「完成工事未収入金」と「契約資産」に区分掲記しております。なお、収
益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っ
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表への影響はありません。
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３．その他
受注高、完成工事高及び繰越工事高
(1) 受注高
（単位：千円、％）
期 別 前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 前事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日） 至 2021年３月31日）
工事別 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
気泡コンクリート工事 792,670 77.3 801,273 73.4 3,152,856 77.1
地盤改良工事 246,731 24.1 295,479 27.0 897,807 21.9
その他工事 △14,350 △1.4 △4,700 △0.4 40,350 1.0
合計 1,025,051 100.0 1,092,052 100.0 4,091,013 100.0
(2) 完成工事高
（単位：千円、％）
期 別 前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 前事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日） 至 2021年３月31日）
工事別 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
気泡コンクリート工事 612,572 65.1 564,135 68.9 3,431,051 74.7
地盤改良工事 271,301 28.9 239,137 29.2 1,011,568 22.0
その他工事 56,381 6.0 15,895 1.9 150,869 3.3
合計 940,255 100.0 819,168 100.0 4,593,489 100.0
(3) 繰越工事高
（単位：千円、％）
期 別 前第１四半期累計期間末 当第１四半期累計期間末 前事業年度末
2020年６月30日 2021年６月30日 2021年３月31日
工事別 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
気泡コンクリート工事 904,176 74.7 683,021 76.2 445,883 71.5
地盤改良工事 246,013 20.3 213,163 23.8 156,821 25.2
その他工事 60,383 5.0 ― ― 20,595 3.3
合計 1,210,572 100.0 896,185 100.0 623,300 100.0
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当四半期受注高に
その増減額を含んでおります。したがいまして、当四半期完成工事高にもかかる増減額が含まれており
ます。
２．当四半期末繰越工事高は（前事業年度末繰越工事高+当四半期受注工事高-当四半期完成工事高）に一致
しております。
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