2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月15日
上場会社名 株式会社ビーアールホールディングス 上場取引所 東
コード番号 1726 ＵＲＬ https://www.brhd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）藤田 公康
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）天津 武史 ＴＥＬ 082-261-2860
定時株主総会開催予定日 2020年６月19日 配当支払開始予定日 2020年６月22日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月22日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
百万円未満切捨て
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 34,775 27.2 2,158 55.7 2,097 48.2 1,348 81.9
2019年３月期 27,333 15.5 1,386 △17.2 1,415 △13.3 741 △27.7
（注）包括利益 2020年３月期 1,257百万円 （60.2％） 2019年３月期 784百万円 （△24.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 34.45 34.07 20.9 8.5 6.2
2019年３月期 18.94 18.68 12.8 6.6 5.1
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 26,398 6,871 25.6 174.86
2019年３月期 23,017 6,261 26.6 156.24
（参考）自己資本 2020年３月期 6,767百万円 2019年３月期 6,128百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △2,015 △630 2,725 2,312
2019年３月期 △1,372 △1,013 1,009 2,232
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 3.00 － 4.00 7.00 274 37.0 4.7
2020年３月期 － 4.00 － 5.00 9.00 351 26.1 5.4
2021年３月期（予
想）
－ 5.00 － 5.00 10.00 28.0
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 36,000 3.5 2,250 4.2 2,150 2.5 1,400 3.8 35.76
（注）新型コロナウイルス感染拡大の影響により現在の発注量は一時的に減少しておますが、工事の停止等の影響は出て
ておりません。また年間発注量は予定通りとなる見込みであり、それらを盛り込んだ連結業績予想としております。
当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。詳細
は、添付資料のＰ．２「１．経営成績等の概況に関する分析」(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 39,700,000株 2019年３月期 39,700,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 995,796株 2019年３月期 475,996株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 39,152,728株 2019年３月期 39,140,923株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 929 37.4 383 195.5 394 229.1 421 －
2019年３月期 676 13.4 129 49.3 119 42.5 △87 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 10.76 10.65
2019年３月期 △2.24 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 14,616 4,327 28.9 109.14
2019年３月期 11,273 4,633 39.9 114.74
（参考）自己資本 2020年３月期 4,224百万円 2019年３月期 4,500百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
営業収益、営業利益及び経常利益については、関係会社受取配当金が264百万円増加したことにより前期実績を上回り
ました。
一方、当期純利益については、前期に関係会社株式評価損30百万円及び関係会社支援損217百万円を特別損失として計
上したこと、および当期に関係会社受取配当金が264百万円増加したことにより前期実績を上回りました。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（金額の表示単位の変更について）
当社連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連
結会計期間および第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易に
するため、前連結会計年度についても百万円単位に組替え表示しております。
㈱ビーアールホールディングス （1726） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 17
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
５．生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………… 22
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㈱ビーアールホールディングス （1726） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、高水準の企業収益が続いていることや雇用及び所得環境の改善などを背
景に個人消費も底堅く、景気は緩やかに推移してまいりました。しかし、新型コロナウイルスによる経済活動の低下
から先行き不透明な状況に陥っております。
当社グループの主力事業である建設事業におきましては、社会資本の老朽化に伴う維持修繕工事が増加基調で推
移するなど、底堅い動きが続いておりますが、受注競争の激化や技術者の不足に加え労務費・資材費の上昇傾向が続
くなど、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。
このような情勢の下、当社グループは高速道路会社によるPC床版取替工事の発注量増加が見込まれることから、
高宮工場（キョクトウ高宮㈱）にＰＣ床版製造ラインを新設し、ストックヤード確保のため、新機材センターの用地
を取得いたしました。
こうした対応の結果、当連結会計年度の売上高は34,775百万円（前年同期比27.2％増）、営業利益は2,158百万円
（前年同期比55.7％増）、経常利益は2,097百万円（前年同期比48.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
1,348百万円（前年同期比81.9％増）と、前年同期比で増収・増益となり、売上高、営業利益、経常利益及び親会社
株主に帰属する当期純利益ともに当社上場来最高額を更新しました。
今後、各工場および機材センターのレイアウト見直しを進め、生産性向上を図ってまいります。
当社グループのセグメントの業績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めておりま
す。
（建設事業）
建設事業におきましては、中国自動車道の床版取替工事、阪神高速道路のＰＣ桁等大規模修繕工事等の大型物件の
受注等はあったものの、期内契約予定の大型物件の価格決定が次期にずれ込む等、当連結会計年度の受注高は26,887
百万円（前年同期比16.6％減）となりました。一方、手持工事の進捗が進み売上高は30,953百万円（前年同期比
25.6％増）、セグメント利益は3,035百万円（前年同期比18.4％増）となりました。
（製品販売事業）
製品販売事業におきましては、PC床版、PCマクラギの受注が増加したことから、当連結会計年度の受注高は5,217
百万円（前年同期比60.5％増）、売上高は3,603百万円（前年同期比49.3％増）、セグメント利益は122百万円（前年
同期 セグメント損失203百万円）となりました。
（情報システム事業）
情報システム事業におきましては、当社グループの働き方改革に対応した基幹システムの機能更新等により、当連結
会計年度の売上高は384百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は7百万円（前年同期 セグメント利益0百万
円）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸ならびに一般店舗・住宅の
賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、安
定した売上高を計上しております。当連結会計年度の売上高は177百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益は
121百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
②次期の見通し
今後のわが国経済は、新型コロナウイルスによる経済活動低下による不確実性リスク等により先行き不透明な状
況にありますが、当社グループの主力事業である建設業におきましては、社会資本の老朽化に伴う維持修繕工事が増
加基調で推移する等、底堅い動きが続いております。
当社グループといたしましては、引き続きコンプライアンスの徹底、生産性の向上、働き方改革の推進を図り、
国土強靭化政策及びSDGs（持続可能な開発目標）に対応する組織体制の構築と競争力の確保を目指してまいります。
次期の業績につきましては、手持工事高が高水準で推移しており増収増益を見込んでおります。
親会社株主に帰属する
（連結業績） 売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期見込 36,000 2,250 2,150 1,400
2020年３月期実績 34,775 2,158 2,097 1,348
なお、当社グループは、当連結会計年度末において、2,312百万円の現金及び現金同等物を保有しております。ま
た、複数の金融機関との間で締結している貸出コミットメント契約の未実行残高は当連結会計年度末で3,300百万円
となっており、資金の流動性を十分確保しております。
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㈱ビーアールホールディングス （1726） 2020年３月期 決算短信
③新型コロナウイルス対策（参考）
2月のダイヤモンド・プリンセス号の感染症対策から、25日発表された厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症
対策の基本方針」をベースに、3月にBr.HDグループの「新型コロナウイルス対策方針」を制定いたしました。これを
もとにグループを各地域別に分けて対策本部を設置し、連絡体制の構築・部門閉鎖時の対応を図るとともに、内勤
者・現場や工場などの職場環境に合わせた「新型コロナウイルス対策マニュアル」を策定し、テレワーク、時差出
勤、勤務ローテーション等の導入を推進し、グループ全社員にマスクを配布する等感染症予防に努めております。
(2）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は26,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,380百万円の増加となりました。
流動資産は20,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,081百万円増加しております。主な要因として未成工
事支出金が1,728百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が3,981百万円、商品及び製品が637百万円
増加したことによるものであります。
固定資産は5,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ299百万円増加しております。主な要因としては、投資有
価証券が130百万円減少したものの、有形固定資産が435百万円増加したことによるものであります。
負債合計は19,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,771百万円増加しております。
流動負債は15,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ744百万円増加しております。主な要因としては、未成
工事受入金が2,115百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が1,049百万円、短期借入金が1,400百万円増加
したことによるものであります。
固定負債は、4,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,026百万円増加しております。これは主に長期借入金
が増加したことによるものであります。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益1,348百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末比1,033
百万円増加の4,826百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ80百万円増加
し、2,312百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動の結果、使用した資金は2,015百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,097百万円、仕
入債務の増加額1,191百万円、未成工事支出金の減少1,728百万円があったものの、売上債権の増加額3,980百万円、
その他のたな卸資産の増加額720百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動の結果、使用した資金は630百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入1,320百万円があ
ったものの、有形固定資産の取得による支出780百万円、定期預金の預入による支出1,220百万円等によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動の結果、獲得した資金は2,725百万円となりました。これは主に長期借入れの返済による支出975百万円、
自己株式の取得による支出383百万円、配当金の支払額313百万円があったものの、短期借入金の純増額1,400百万
円、長期借入金による収入3,000百万円等によるものであります。 なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標の
トレンドは下記のとおりであります。
（キャッシュ・フロー指標群のトレンド）
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 27.8 26.6 25.6
時価ベースの自己資本比率（％） 77.2 46.6 74.0
債務償還年数（年） 1.2 － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 155.9 － －
自己資本比率：自己資本／総資本
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
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＊ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、業績に対応した配当を継続的かつ安定的に実施することを基本とし、将来の事業展開と経営基盤
の強化、グループとしての内部留保資金の充実等を勘案し積極的に利益還元を行っていく方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期末の配当につきましては、１株当たり５円の配当を実施する予定
であります。また、次期の配当につきましては、１株当たり10円（うち中間配当５円）としたいと考えております。
（4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は連結会計年度末において当社が判断したものであります。
①公共事業の削減による影響
当社グループの売上高は、建設事業への依存度が概ね90％程度であり、当社の業績は公共事業の市場環境に大きく
影響を受けます。国および自治体の公共投資の縮小が続き、予想を上回る公共投資の削減が行われた場合には、業績
に影響を与える可能性があります。
②発注単価の低下の影響
国土交通省の緊急公共工事品質確保対策による総合評価方式の拡充等により落札価格の適正化が図られております
が、公共事業の発注単価が予想に反して低下する場合には、業績に影響を与える可能性があります。
③取引先の信用リスク
建設業においての民間工事については、多くの場合、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契
約が締結されており、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
④資材価格、外注労務単価の変動の影響
資材価格の購入単価や外注労務費が高騰した際、契約条件にあるスライド条項などの適用が、請負金額に反映され
ない場合、業績に影響を与える可能性があります。
⑤資産保有リスク
営業活動のため、不動産、有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により業績に影響を及ぼす可能性
があります。
⑥製品の欠陥
品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任および製造物責任による損害賠償が発生した場合は、業績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑦企業買収に伴う一時的な損失
今後とも、企業買収の戦略は継続してまいりますが、多額な損失の発生は見込まないものの、被買収企業の資産状
態および会計処理によっては、一時的な損失が発生する可能性があります。
⑧有利子負債への依存について
運転資金は主に金融機関からの借入金により調達しており、金融関連費用の増加ならびに現行の金利水準が大幅に
変動した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、主要グループ各社とキャッシュ・マネージメント・システム（ＣＭＳ）契約を締結し、グ
ループ資金の効率化を図るとともに、運転資金を使途とするコミットメントラインを活用した資金調達の機動性を確
保しております。
⑨繰延税金資産について
繰延税金資産につきましては、将来の課税所得に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討した上で計上してお
りますが、今後の業績動向等により、計上額の見直しが必要となった場合には、当社グループの当期純利益に影響を
与える可能性があります。
⑩減損会計について
固定資産の収益性が低下した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪法的規制等によるリスク
当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、建設業法に基づき、特定建設業許可および一般建設
業許可を受けております。なお、不正な手段による許可の取得や経営管理者・専任技術者等の欠格条項違反に該当し
た場合は、建設業法第29条により許可の取り消しとなります。
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当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現時点において、これらの免許の取消事由に
該当する事実はないと認識しております。しかしながら、万一法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
（許認可等の状況）
会社名 許認可等の名称 許認可等の内容 有効期限
㈱ビーアールホールディング 建設業許可 広島県知事許可 2023年11月30日
ス （一般建設業許可） （般-30第32261号） （５年毎の更新）
建設業許可 国土交通大臣 2024年12月19日
極東興和㈱
（特定建設業許可） （特-1第2840号） （５年毎の更新）
建設業許可 国土交通大臣 2024年２月26日
東日本コンクリート㈱
（特定建設業許可） （特-30第2918号） （５年毎の更新）
⑫業績の季節的変動
当社グループの主たる事業分野である建設事業においては、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に
完成する工事の割合が他の四半期連結会計期間に比べて大きいため、業績に季節的変動があります。したがって、当
社の業績の正しい把握は、１年間の通期で判断していただく必要があります。しかしながら、第４四半期連結会計期
間に何らかの要因で工期遅延が発生した場合、通期の業績等に影響を与える可能性があります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の業績変動の状況は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 連結会計年度計
売上高（百万円） 4,832 5,649 7.525 9,325 27,333
構成比（％） 17.7 20.7 27.5 34.1 100.0
売上総利益（百万円） 731 529 1,099 1,285 3,645
構成比（％） 20.1 14.5 30.2 35.3 100.0
営業利益（百万円） 156 ▲88 567 752 1,386
構成比（％） 11.3 ▲6.4 40.9 54.2 100.0
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 連結会計年度計
売上高（百万円） 6,335 7,445 12,109 8,885 34,775
構成比（％） 18.2 21.4 34.8 25.6 100.0
売上総利益（百万円） 683 888 1,507 1,391 4,471
構成比（％） 15.3 19.9 33.7 31.1 100.0
営業利益（百万円） 97 310 931 819 2,158
構成比（％） 4.5 14.4 43.1 38.0 100.0
⑬取引先業務の品質
当社グループは、仕入・外注を行う取引先の選定に際して、品質管理能力、技術力等を総合的に勘案しておりま
す。しかし、取引先により提供された業務の品質が十分でない場合には、その直接的な原因が当社グループによるも
のでなくても、補修等に要する費用が当社グループの負担となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭自然災害等
地震等の天災、人災により、当社グループの事業継続に深刻な支障をきたした場合、業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑮新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク
当社グループの従業員に新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に
対して適切な管理体制を構築しております。具体的な対策については、「(1)経営成績に関する分析③新型コロナウ
イルス対策（参考）」に記載のとおりであります。
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㈱ビーアールホールディングス （1726） 2020年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社および子会社５社で構成され、当社が持株会社としてグループ内子会社の経営管理および極
東ビルディングの賃貸管理をし、グループ各社においては、橋梁を中心とするプレストレストコンクリート工事を専門
分野とする建設事業を主な事業とし、製品販売事業としてコンクリート二次製品の製造販売、情報システム事業として
情報処理・ソフトウェア開発等を展開しております。
当社グループの事業に係わる各子会社の位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。
建設事業 極東興和㈱ 主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工、販
製品販売事業 売および鉄道のマクラギ製造、販売を担当しております。
建設事業 東日本コンクリート㈱ 主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工、販
製品販売事業 売および鉄道のマクラギ製造、販売を担当しております。
建設事業 豊工業㈱ 主に当社グループの工事用部材の製造を担当しております。
製品販売事業 キョクトウ高宮㈱ 主に当社グループのコンクリート二次製品の製造を担当しておりま
す。
情報システム事業 ケイ・エヌ情報システム㈱ 主に当社グループの情報処理業務およびソフトウェアの開発を行っ
ております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,812 2,732
受取手形・完成工事未収入金等 9,926 13,907
未成工事支出金 3,145 1,416
商品及び製品 1,238 1,876
仕掛品 132 168
材料貯蔵品 110 157
未収入金 310 489
その他 26 35
流動資産合計 17,703 20,784
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 5,644 6,401
機械、運搬具及び工具器具備品 5,366 5,612
土地 2,081 2,081
リース資産 19 19
建設仮勘定 309 50
減価償却累計額及び減損損失累計額 △8,914 △9,223
有形固定資産合計 4,508 4,943
無形固定資産
ソフトウエア 71 54
電話加入権 20 20
その他 0 －
無形固定資産合計 91 74
投資その他の資産
投資有価証券 518 387
関係会社株式 15 15
繰延税金資産 61 83
その他 146 135
貸倒引当金 △26 △25
投資その他の資産合計 714 596
固定資産合計 5,314 5,614
資産合計 23,017 26,398
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 3,706 4,756
電子記録債務 2,621 2,763
未払金 222 183
短期借入金 2,400 3,800
1年内返済予定の長期借入金 975 1,000
未払法人税等 269 337
未払消費税等 164 183
未成工事受入金 3,541 1,425
工事損失引当金 45 －
完成工事補償引当金 45 35
その他 615 868
流動負債合計 14,608 15,353
固定負債
長期借入金 2,050 4,050
その他 97 123
固定負債合計 2,147 4,173
負債合計 16,756 19,527
純資産の部
株主資本
資本金 1,317 1,317
資本剰余金 889 951
利益剰余金 3,792 4,826
自己株式 △30 △395
株主資本合計 5,968 6,699
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 160 68
その他の包括利益累計額合計 160 68
新株予約権 133 103
純資産合計 6,261 6,871
負債純資産合計 23,017 26,398
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 27,333 34,775
売上原価 23,687 30,304
売上総利益 3,645 4,471
販売費及び一般管理費 2,258 2,312
営業利益 1,386 2,158
営業外収益
受取利息及び配当金 6 6
受取地代家賃 6 6
受取ロイヤリティー 3 1
スクラップ売却益 26 14
受取保険金 37 －
助成金収入 3 8
貸倒引当金戻入額 12 －
その他 10 10
営業外収益合計 108 47
営業外費用
支払利息 22 35
工事保証料 18 25
資金調達費用 22 36
その他 15 11
営業外費用合計 79 108
経常利益 1,415 2,097
特別損失
減損損失 167 －
特別損失合計 167 －
税金等調整前当期純利益 1,247 2,097
法人税、住民税及び事業税 557 730
法人税等調整額 △50 18
法人税等合計 506 748
当期純利益 741 1,348
親会社株主に帰属する当期純利益 741 1,348
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 741 1,348
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 43 △91
その他の包括利益合計 43 △91
包括利益 784 1,257
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 784 1,257
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,317 783 3,285 △50 5,335
当期変動額
剰余金の配当 △234 △234
親会社株主に帰属する当期
純利益
741 741
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 105 20 126
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 105 507 20 633
当期末残高 1,317 889 3,792 △30 5,968
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 116 116 159 － 5,611
当期変動額
剰余金の配当 △234
親会社株主に帰属する当期
純利益
741
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 126
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の当期
43 43 △26 － 17
変動額（純額）
当期変動額合計 43 43 △26 － 650
当期末残高 160 160 133 － 6,261
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,317 889 3,792 △30 5,968
当期変動額
剰余金の配当 △314 △314
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,348 1,348
自己株式の取得 △383 △383
自己株式の処分 62 17 80
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－ －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 62 1,033 △365 731
当期末残高 1,317 951 4,826 △395 6,699
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 160 160 133 － 6,261
当期変動額
剰余金の配当 △314
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,348
自己株式の取得 △383
自己株式の処分 80
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△91 △91 △30 △122
当期変動額合計 △91 △91 △30 － 609
当期末残高 68 68 103 － 6,871
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,247 2,097
減価償却費 311 342
減損損失 167 －
株式報酬費用 100 49
貸倒引当金の増減額（△は減少） △12 △1
工事損失引当金の増減額（△は減少） △129 △45
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △82 △10
受取利息及び受取配当金 △6 △6
支払利息 22 35
売上債権の増減額（△は増加） △3,758 △3,980
未成工事支出金の増減額（△は増加） △63 1,728
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △385 △720
未収入金の増減額（△は増加） 140 △223
仕入債務の増減額（△は減少） 1,779 1,191
未成工事受入金の増減額（△は減少） △354 △2,115
未払消費税等の増減額（△は減少） △17 67
その他の資産の増減額（△は増加） △10 △1
その他の負債の増減額（△は減少） 281 276
小計 △770 △1,315
利息及び配当金の受取額 6 6
利息の支払額 △21 △37
法人税等の支払額 △587 △669
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,372 △2,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △780 △1,220
定期預金の払戻による収入 540 1,380
有形固定資産の取得による支出 △761 △780
無形固定資産の取得による支出 △16 △12
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
投資有価証券の売却による収入 0 0
貸付けによる支出 △0 △1
貸付金の回収による収入 5 5
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,013 △630
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,075 1,400
長期借入れによる収入 － 3,000
長期借入金の返済による支出 △828 △975
ストックオプションの行使による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △0 △383
配当金の支払額 △234 △313
リース債務の返済による支出 △2 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,009 2,725
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,376 80
現金及び現金同等物の期首残高 3,609 2,232
現金及び現金同等物の期末残高 2,232 2,312
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
極東興和㈱
東日本コンクリート㈱
キョクトウ高宮㈱
豊工業㈱
ケイ・エヌ情報システム㈱
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社（東コン三谷セキサン㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）関係会社株式
移動平均法による原価法
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
（イ）未成工事支出金・製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（ロ）材料・貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、当社本館建物及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 12～50年
機械・運搬具・工具器具備品 ３～９年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
ロ 工事損失引当金
受注契約にかかる将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上し
ております。
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ハ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の支出に備えるため、瑕疵担保期間内における将来の補償見込額を計上しており
ます。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準（工事の進捗の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
なお、工事進行基準による当連結会計年度完成工事高は24,378百万円であります。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、要求払預金及び取得日か
ら３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない短期的な投資であります。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020 年3 月31 日）第3 項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28 号 2018 年2 月16 日）第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
イ）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物・構築物 63百万円 67百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 43 37
土地 495 495
計 603 600
上記有形固定資産のうち工場財団抵当に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物・構築物 63百万円 67百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 43 37
土地 495 495
計 603 600
ロ）上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定額を含む） 45百万円 －百万円
短期借入金 － －
計 45 －
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※２ 損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未成工事支出金 44百万円 －百万円
製品 － －
計 44 －
※３ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 2,400百万円 4,400百万円
借入実行残高 2,400 1,100
差引額 － 3,300
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 34百万円 －百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
45百万円 －百万円
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
たな卸資産帳簿価額切下額 88百万円 －百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給料手当 779百万円 774百万円
賞与金 201 252
貸倒引当金繰入額 － 0
※４ 研究開発費の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売費及び一般管理費 43百万円 51百万円
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日））
当社グループは継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基準に、事業用資産について支店等の単位にグル
ーピングをしております。
高宮工場については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額113百万円を減損損失として特別損失に計上しております。甲田機材センターについては、翌事業年
度に移転することが決定しており除却資産等が生ずることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額53百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
高宮工場（広島県安芸高田
製品販売事業 建物・構築物 113
市）
建物・構築物 15
甲田機材センター（広島県 土地 15
建設事業等
安芸高田市） 処分費用 22
計 53
なお、高宮工場の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.4％で割り引いて
算定しております。また、甲田機材センターの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は不動
産鑑定評価額を基礎として算定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 39,700,000 － － 39,700,000
合計 39,700,000 － － 39,700,000
自己株式
普通株式 （注） 793,176 20 317,200 475,996
合計 793,176 20 317,200 475,996
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は譲渡制限付株式報酬
としての処分による減少206,200株及びストック・オプションの行使による減少111,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （百万円）
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 133
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 133
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㈱ビーアールホールディングス （1726） 2020年３月期 決算短信
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月22日
普通株式 116 3 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 117 3 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 156 利益剰余金 4 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 39,700,000 － － 39,700,000
合計 39,700,000 － － 39,700,000
自己株式
普通株式 （注） 475,996 800,000 280,200 995,796
合計 475,996 800,000 280,200 995,796
(注1) 普通株式の自己株式の株式数の増加 800,000株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-
3）による買付けであります。
(注2) 普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 157,200株及びスト
ック・オプションの行使による自己株式の処分 123,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （百万円）
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 103
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 103
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 156 4 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 158 4 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月19日
普通株式 193 利益剰余金 5 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
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㈱ビーアールホールディングス （1726） 2020年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金預金勘定 2,812百万円 2,732百万円
預入れ期間が３か月を超える定期預金 △580 △420
現金及び現金同等物 2,232 2,312
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社が持株会社として子会社の経営管理及び不動産の賃貸管理を行い、グループ各社においては、建
設、製品販売、情報システム等の業種別に区分された各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
したがって、当社グループは業種別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「製品販売事
業」、「情報システム事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工をしております。「製
品販売事業」は、主にコンクリート二次製品の製造販売をしております。「情報システム事業」は、主に
情報処理・ソフトウエア開発等を展開しております。「不動産賃貸事業」は、所有不動産の賃貸管理をし
ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
情報システム 不動産賃貸事 調整額
建設事業 製品販売事業
事業 業
計
(注)１
計上額
(注)２
売上高
外部顧客に対する売上高 24,647 2,386 251 47 27,333 － 27,333
セグメント間の内部売上高又は
－ 26 115 136 278 △278 －
振替高
計 24,647 2,413 366 183 27,611 △278 27,333
セグメント利益又は損失（△） 2,563 △203 0 124 2,485 △1,099 1,386
セグメント資産 15,662 2,149 26 1,157 18,996 4,021 23,017
その他の項目
減価償却費 167 82 0 17 267 43 311
減損損失 37 113 － 15 167 － 167
有形固定資産及び無形固定資産
859 426 － 0 1,285 38 1,323
の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,099百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,092百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
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㈱ビーアールホールディングス （1726） 2020年３月期 決算短信
（2）セグメント資産の調整額4,021百万円には、全社共通に対する債権の消去額△5,121百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産9,143百万円が含まれております。
（3）減価償却費の調整額43百万円は、全社共通に対する減価償却費の消去額△０百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社の減価償却費43百万円が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38百万円は、全社資産の設備投資額でありま
す。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
情報システム 不動産賃貸事 調整額
建設事業 製品販売事業
事業 業
計
(注)１
計上額
(注)２
売上高
外部顧客に対する売上高 30,953 3,509 267 45 34,775 － 34,775
セグメント間の内部売上高又は
－ 94 117 131 343 △343 －
振替高
計 30,953 3,603 384 177 35,118 △343 34,775
セグメント利益又は損失（△） 3,035 122 7 121 3,287 △1,128 2,158
セグメント資産 18,771 2,362 278 1,206 22,618 3,779 26,398
その他の項目
減価償却費 187 97 1 15 302 39 342
減損損失 － － － － － － －
有形固定資産及び無形固定資産
119 574 2 50 747 12 760
の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,128百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,128百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額3,779百万円には、全社共通に対する債権の消去額△8,217百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産11,996百万円が含まれております。
（3）減価償却費の調整額39百万円は、全社共通に対する減価償却費の消去額△２百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社の減価償却費41百万円が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円は、全社資産の設備投資額でありま
す。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 １．報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高（百万円） 関連するセグメント名
宮城県 4,516 建設事業
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 4,282 建設事業
国土交通省 3,805 建設事業
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㈱ビーアールホールディングス （1726） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 １．報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高（百万円） 関連するセグメント名
高速道路会社 8,366 建設事業
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 6,902 建設事業
国土交通省 3,552 建設事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 156.24円 174.86円
１株当たり当期純利益 18.94円 34.45円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 18.68円 34.07円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
741 1,348
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
741 1,348
期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 39,140 39,152
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 551 431
（うち新株予約権（千株）） (551) (431)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．生産、受注及び販売の状況
①.生産実績
前連結会計年度 当連結会計年度
事業の種類別 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 比較増減
セグメントの名称 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
製品生産重量（ｔ） 製品生産重量（ｔ） 製品生産重量（ｔ）
建設事業 37,988 47,723 9,735
製品販売事業 43,606 57,345 13,739
合計 81,594 105,069 23,475
（注） 当社グループの生産実績は、工場製品の製造における製品生産重量をもって実績としております。
②.受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
事業の種類別 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 比較増減
セグメントの名称 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
受注高（百万円） 受注高（百万円） 受注高（百万円）
建設事業 32,231 26,887 △5,343
製品販売事業 3,252 5,217 1,965
情報システム事業 365 416 50
不動産賃貸事業 183 177 △6
合計 36,032 32,699 △3,333
（注） １．セグメント間取引を含めて表示しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません
③.販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
事業の種類別 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 比較増減
セグメントの名称 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売高（百万円） 販売高（百万円） 販売高（百万円）
建設事業 24,647 30,953 6,305
製品販売事業 2,386 3,509 1,122
情報システム事業 251 267 15
不動産賃貸事業 47 45 △1
合計 27,333 34,775 7,442
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
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㈱ビーアールホールディングス （1726） 2020年３月期 決算短信
なお、当社グループの主力事業である建設事業の状況は次のとおりであります。
受注高、売上高、繰越高及び施工高
前期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
次期繰越高
前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高 当期施工高
種類別
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 手持高 （百万円）
うち施工高（百万円）
（百万円）
建設事業
橋梁 29,977 23,222 53,199 17,445 35,754 7.7％ 2,761 18,034
その他 10,951 9,009 19,961 7,202 12,759 0.9 116 6,474
合計 40,929 32,231 73,161 24,647 48,514 5.9 2,878 24,508
当期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
次期繰越高
前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高 当期施工高
種類別
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 手持高 （百万円）
うち施工高（百万円）
（百万円）
建設事業
橋梁 35,754 14,522 50,277 21,424 28,852 2.7％ 769 19,433
その他 12,759 12,365 25,124 9,528 15,596 1.9 301 9,712
合計 48,514 26,887 75,401 30,953 44,448 2.4 1,071 29,145
（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増
減額を含みます。したがって、当期売上高にもこの増減額が含まれます。
２．次期繰越高の施工高は、未成工事支出金により仕掛工事の施工高を推定したものです。
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