2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 株式会社ビーアールホールディングス 上場取引所 東
コード番号 1726 ＵＲＬ https://www.brhd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）藤田 公康
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部副本部長 （氏名）天津 武史 ＴＥＬ 082-261-2860
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
百万円未満切捨て
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 27,333 15.5 1,386 △17.2 1,415 △13.3 741 △27.7
2018年３月期 23,669 △2.9 1,674 22.0 1,632 22.8 1,025 14.0
（注）包括利益 2019年３月期 784百万円 （△24.6％） 2018年３月期 1,041百万円 （16.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 18.94 18.68 12.8 6.6 5.1
2018年３月期 26.36 25.97 20.4 8.1 7.1
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 23,017 6,261 26.6 156.24
2018年３月期 19,611 5,611 27.8 140.13
（参考）自己資本 2019年３月期 6,128百万円 2018年３月期 5,451百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △1,372 △1,013 1,009 2,232
2018年３月期 3,422 △1,036 △542 3,609
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 2.50 － 3.00 5.50 213 20.9 4.3
2019年３月期 － 3.00 － 4.00 7.00 274 37.0 4.7
2020年３月期（予
想）
－ 4.00 － 4.00 8.00 29.8
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 34,000 24.4 1,750 26.2 1,700 20.1 1,050 41.6 26.83
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
詳細は、添付資料のＰ．２「１．経営成績等の概況に関する分析」(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 39,700,000株 2018年３月期 39,700,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 475,996株 2018年３月期 793,176株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 39,140,923株 2018年３月期 38,892,008株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 676 13.4 129 49.3 119 42.5 △87 －
2018年３月期 596 4.2 86 △38.3 84 △25.6 106 △41.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 △2.24 －
2018年３月期 2.73 2.69
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 11,273 4,633 39.9 114.74
2018年３月期 9,072 4,811 51.3 119.57
（参考）自己資本 2019年３月期 4,500百万円 2018年３月期 4,652百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱ビーアールホールディングス （1726） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
５．生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………… 21
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㈱ビーアールホールディングス （1726） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、高水準の企業収益が続いていることや雇用及び所得環境の改善などを背景
に個人消費も底堅く、景気は緩やかに回復してまいりました。一方、海外経済においては、米国発の通商問題の動向
が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により依然として先行き不透明な状況
が続いております
当社グループの主力事業である建設事業におきましては、東京オリンピック需要や社会資本の老朽化に伴う維持
修繕工事が増加基調で推移するなど、底堅い動きが続いておりますが、受注は官公庁工事、民間工事ともに減少傾向
にあり、受注競争の激化や技術者の不足に加え労務費・資材費の上昇傾向が続くなど、経営環境は引き続き厳しい状
況で推移しました。
このような情勢の下、当社グループは次年度以降の高速道路会社によるＰＣ床版取替え工事の発注量の増加が見
込まれることから、ＰＣ床版製造ラインの新設及び建築部材の製造ラインを見直すとともに、この生産量の増加に対
応し、ストックヤード確保のため、各工場及び機材センターのレイアウト見直しを進めております。こうした対応の
結果、当連結会計年度の売上高は273億33百万円（前年同期比15.5％増）と堅調に推移いたしましたが、工場稼働率
の低下により営業利益は13億86百万円（前年同期比17.2％減）、経常利益は14億15百万円（前年同期比13.3％減）、
工場及び機材センターの固定資産の減損損失計上により親会社株主に帰属する当期純利益は7億41百万円（前年同期
比27.7％減）となりました。
当社グループのセグメントの業績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めておりま
す。
（建設事業）
建設事業におきましては、高速道路会社の大規模更新事業である床版取替工事の大型物件の受注、鉄道建設・運
輸施設整備支援機構の橋梁新設工事の増額契約等はあったものの、大型受注が減少したため、当連結会計年度の受注
高は322億31百万円（前年同期比3.7％減）となりました。一方、手持工事の進捗が進み売上高は246億47百万円（前
年同期比23.0％増）、セグメント利益は25億63百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
（製品販売事業）
製品販売事業におきましては、建築部材製造ラインの見直しを実施することによる選別受注の実施から、当連結
会計年度の受注高は32億52百万円（前年同期比6.3％減）、売上高は24億13百万円（前年同期比29.0％減）、工場生
産量低下により固定費の回収が遅れ、セグメント損失は2億3百万円（前年同期 セグメント利益97百万円）となりま
した。
（情報システム事業）
情報システム事業におきましては、当社グループのシステム機器更新等により、当連結会計年度の売上高は３億
66百万円（前年同期比7.5％増）となりました。一方、採算性の高い請負開発型の受注が減少し、セグメント利益は0
百万円（前年同期比84.0％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸ならびに一般店舗・住宅の
賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、安
定した売上高を計上しております。当連結会計年度の売上高は１億83百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利
益は1億24百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
②次期の見通し
今後のわが国経済は、消費税率引上げの影響による懸念、米国通商政策の不確実性リスク等により先行き不透明
な状況にありますが、雇用・所得環境の改善が続くもとで、景気は穏やかな回復を続けていくものと期待されます。
当社グループといたしましては、引き続きコンプライアンスの徹底、生産性の向上、働き方改革の推進を図り、
国土強靭化政策及びSDGs（持続可能な開発目標）に対応する組織体制の構築と競争力の確保を目指してまいります。
次期の業績につきましては、建設事業の期首手持高が485億14百万円（前年同期比18.5％増）と過去最高の水準に
達しており増収増益を見込んでおります。
親会社株主に帰属する
（連結業績） 売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期見込 34,000 1,750 1,700 1,050
2019年３月期実績 27,333 1,386 1,415 741
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㈱ビーアールホールディングス （1726） 2019年３月期 決算短信
(2）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は230億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億６百万円の増加となりました。
流動資産は177億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億21百万円増加しております。主な要因として現金預
金が11億36百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が37億58百万円、商品及び製品が３億26百万円増
加したことによるものであります。
固定資産は53億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億85百万円増加しております。主な要因としては、建
物・構築物が４億84百万円増加したことによるものであります。
負債合計は167億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億56百万円増加しております。
流動負債は146億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億32百万円増加しております。主な要因としては、
支払手形・工事未払金等が９億４百万円、電子記録債務が８憶74百万円、短期借入金が20億75百万円増加したことに
よるものであります。
固定負債は、21億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億76百万円減少しております。これは主に長期借入
金の返済によるものであります。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益７億41百万円を計上したこと等により利益剰余金が５億７百万円
増加し、前連結会計年度末比６億50百万円増加の62億61百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動による資金の使
用、財務活動による資金の獲得により、前連結会計年度末に比べ13億76百万円減少し、22億32百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動の結果、使用した資金は13億72百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益12億47百万円、
仕入債務の増加額17憶79百万円があったものの、売上債権の増加額37憶58百万円、その他のたな卸資産の増加額３億
85百万円、未成工事受入金の減少額3億54百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動の結果、使用した資金は10億13百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入５億40百万円
があったものの、有形固定資産の取得による支出７億61百万円、定期預金の預入による支出７億80百万円等によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動の結果、獲得した資金は10億９百万円となりました。これは主に長期借入れの返済による支出８億28百万
円、配当金の支払額２憶34百万円があったものの、短期借入金の純増額20億75百万円によるものであります。
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㈱ビーアールホールディングス （1726） 2019年３月期 決算短信
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
（キャッシュ・フロー指標群のトレンド）
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 22.2 27.8 26.6
時価ベースの自己資本比率（％） 83.9 77.2 46.6
債務償還年数（年） － 1.2 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) － 155.9 －
自己資本比率：自己資本／総資本
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
＊ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、業績に対応した配当を継続的かつ安定的に実施することを基本とし、将来の事業展開と経営基盤
の強化、グループとしての内部留保資金の充実等を勘案し積極的に利益還元を行っていく方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期末の配当につきましては、１株当たり４円の配当を実施する予定
であります。また、次期の配当につきましては、１株当たり８円（うち中間配当４円）としたいと考えております。
（4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は連結会計年度末において当社が判断したものであります。
①公共事業の削減による影響
当社グループの売上高は、建設事業への依存度が概ね90％程度であり、当社の業績は公共事業の市場環境に大きく
影響を受けます。国および自治体の公共投資の縮小が続き、予想を上回る公共投資の削減が行われた場合には、業績
に影響を与える可能性があります。
②発注単価の低下の影響
国土交通省の緊急公共工事品質確保対策による総合評価方式の拡充等により落札価格の適正化が図られております
が、公共事業の発注単価が予想に反して低下する場合には、業績に影響を与える可能性があります。
③取引先の信用リスク
建設業においての民間工事については、多くの場合、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契
約が締結されており、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
④資材価格、外注労務単価の変動の影響
資材価格の購入単価や外注労務費が高騰した際、契約条件にあるスライド条項などの適用が、請負金額に反映され
ない場合、業績に影響を与える可能性があります。
⑤資産保有リスク
営業活動のため、不動産、有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により業績に影響を及ぼす可能性
があります。
⑥製品の欠陥
品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任および製造物責任による損害賠償が発生した場合は、業績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑦企業買収に伴う一時的な損失
今後とも、企業買収の戦略は継続してまいりますが、多額な損失の発生は見込まないものの、被買収企業の資産状
態および会計処理によっては、一時的な損失が発生する可能性があります。
⑧有利子負債への依存について
運転資金は主に金融機関からの借入金により調達しており、金融関連費用の増加ならびに現行の金利水準が大幅に
変動した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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㈱ビーアールホールディングス （1726） 2019年３月期 決算短信
なお、当社グループは、主要グループ各社とキャッシュ・マネージメント・システム（ＣＭＳ）契約を締結し、グ
ループ資金の効率化を図るとともに、運転資金を使途とするコミットメントラインを活用した資金調達の機動性を確
保しております。
⑨繰延税金資産について
繰延税金資産につきましては、将来の課税所得に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討した上で計上してお
りますが、今後の業績動向等により、計上額の見直しが必要となった場合には、当社グループの当期純利益に影響を
与える可能性があります。
⑩減損会計について
固定資産の収益性が低下した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪法的規制等によるリスク
当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、建設業法に基づき、特定建設業許可および一般建設
業許可を受けております。なお、不正な手段による許可の取得や経営管理者・専任技術者等の欠格条項違反に該当し
た場合は、建設業法第29条により許可の取り消しとなります。
当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現時点において、これらの免許の取消事由に
該当する事実はないと認識しております。しかしながら、万一法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
（許認可等の状況）
会社名 許認可等の名称 許認可等の内容 有効期限
㈱ビーアールホールディング 建設業許可 広島県知事許可 2023年11月30日
ス （一般建設業許可） （般-25第32261号） （５年毎の更新）
建設業許可 国土交通大臣 2020年１月18日
極東興和㈱
（特定建設業許可） （特-26第2840号） （５年毎の更新）
建設業許可 国土交通大臣 2024年２月26日
東日本コンクリート㈱
（特定建設業許可） （特-25第2918号） （５年毎の更新）
⑫業績の季節的変動
当社グループの主たる事業分野である建設事業においては、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に
完成する工事の割合が他の四半期連結会計期間に比べて大きいため、業績に季節的変動があります。したがって、当
社の業績の正しい把握は、１年間の通期で判断していただく必要があります。しかしながら、第４四半期連結会計期
間に何らかの要因で工期遅延が発生した場合、通期の業績等に影響を与える可能性があります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の業績変動の状況は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 連結会計年度計
売上高（百万円） 5,133 5,974 5,657 6,904 23,669
構成比（％） 21.7 25.2 23.9 29.2 100.0
売上総利益（百万円） 843 1.043 915 1,078 3,880
構成比（％） 21.7 26.9 23.6 27.8 100.0
営業利益（百万円） 299 468 387 520 1,674
構成比（％） 17.9 28.0 23.1 31.0 100.0
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 連結会計年度計
売上高（百万円） 4,832 5,649 7.525 9,325 27,333
構成比（％） 17.7 20.7 27.5 34.1 100.0
売上総利益（百万円） 731 529 1,099 1,285 3,645
構成比（％） 20.1 14.5 30.2 35.3 100.0
営業利益（百万円） 156 ▲88 567 752 1,386
構成比（％） 11.3 ▲6.4 40.9 54.2 100.0
⑬取引先業務の品質
当社グループは、仕入・外注を行う取引先の選定に際して、品質管理能力、技術力等を総合的に勘案しておりま
す。しかし、取引先により提供された業務の品質が十分でない場合には、その直接的な原因が当社グループによるも
のでなくても、補修等に要する費用が当社グループの負担となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社および子会社５社で構成され、当社が持株会社としてグループ内子会社の経営管理および極
東ビルディングの賃貸管理をし、グループ各社においては、橋梁を中心とするプレストレストコンクリート工事を専門
分野とする建設事業を主な事業とし、製品販売事業としてコンクリート二次製品の製造販売、情報システム事業として
情報処理・ソフトウェア開発等を展開しております。
当社グループの事業に係わる各子会社の位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。
建設事業 極東興和㈱ 主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工、販
製品販売事業 売および鉄道のマクラギ製造、販売を担当しております。
建設事業 東日本コンクリート㈱ 主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工、販
製品販売事業 売および鉄道のマクラギ製造、販売を担当しております。
建設事業 豊工業㈱ 主に当社グループの工事用部材の製造を担当しております。
製品販売事業 キョクトウ高宮㈱ 主に当社グループのコンクリート二次製品の製造を担当しておりま
す。
情報システム事業 ケイ・エヌ情報システム㈱ 主に当社グループの情報処理業務およびソフトウェアの開発を行っ
ております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,949,432 2,812,579
受取手形・完成工事未収入金等 ※４ 6,167,180 ※４ 9,926,119
未成工事支出金 ※２ 3,082,165 ※２ 3,145,670
商品及び製品 ※２ 911,996 1,238,564
仕掛品 82,383 132,821
材料貯蔵品 102,382 110,802
未収入金 374,431 310,224
その他 11,342 26,374
流動資産合計 14,681,315 17,703,157
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 ※１ 5,160,447 ※１ 5,644,883
機械、運搬具及び工具器具備品 ※１ 5,145,724 ※１ 5,366,505
土地 ※１ 2,097,557 ※１ 2,081,927
リース資産 19,752 19,752
建設仮勘定 260,045 309,486
減価償却累計額及び減損損失累計額 △8,591,587 △8,914,461
有形固定資産合計 4,091,939 4,508,095
無形固定資産
ソフトウエア 83,102 71,118
電話加入権 20,303 20,244
その他 1,508 555
無形固定資産合計 104,913 91,918
投資その他の資産
投資有価証券 454,950 518,338
関係会社株式 15,000 15,000
繰延税金資産 149,189 61,678
その他 153,562 146,682
貸倒引当金 △39,765 △26,892
投資その他の資産合計 732,937 714,807
固定資産合計 4,929,790 5,314,821
資産合計 19,611,106 23,017,978
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㈱ビーアールホールディングス （1726） 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 2,802,268 3,706,545
電子記録債務 1,746,741 2,621,484
未払金 131,635 222,357
短期借入金 ※１,※３ 325,000 ※３ 2,400,000
1年内返済予定の長期借入金 ※１ 828,480 ※１ 975,500
未払法人税等 300,133 269,513
未払消費税等 105,549 164,912
未成工事受入金 3,895,506 3,541,403
工事損失引当金 ※２ 175,680 ※２ 45,748
完成工事補償引当金 127,703 45,700
その他 337,162 615,648
流動負債合計 10,775,861 14,608,814
固定負債
長期借入金 ※１ 3,025,500 ※１ 2,050,000
繰延税金負債 119,085 －
その他 79,175 97,249
固定負債合計 3,223,760 2,147,249
負債合計 13,999,622 16,756,064
純資産の部
株主資本
資本金 1,317,541 1,317,541
資本剰余金 783,126 889,092
利益剰余金 3,285,228 3,792,245
自己株式 △50,621 △30,386
株主資本合計 5,335,275 5,968,493
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 116,710 160,013
その他の包括利益累計額合計 116,710 160,013
新株予約権 159,499 133,407
純資産合計 5,611,484 6,261,914
負債純資産合計 19,611,106 23,017,978
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㈱ビーアールホールディングス （1726） 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 23,669,948 27,333,010
売上原価 ※１ 19,789,223 ※１ 23,687,899
売上総利益 3,880,725 3,645,110
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 2,205,792 ※２,※３ 2,258,523
営業利益 1,674,932 1,386,587
営業外収益
受取利息 804 1,259
受取配当金 5,904 5,714
受取地代家賃 8,248 6,625
受取ロイヤリティー 5,047 3,680
スクラップ売却益 19,814 26,556
受取保険金 － 37,059
助成金収入 7,033 556
貸倒引当金戻入額 － 12,873
その他 8,261 13,717
営業外収益合計 55,115 108,043
営業外費用
支払利息 21,956 22,423
工事保証料 21,935 18,721
資金調達費用 43,893 22,465
その他 10,010 15,762
営業外費用合計 97,797 79,373
経常利益 1,632,251 1,415,257
特別利益
投資有価証券売却益 5,014 －
特別利益合計 5,014 －
特別損失
投資有価証券評価損 39 －
減損損失 － 167,264
特別損失合計 39 167,264
税金等調整前当期純利益 1,637,226 1,247,993
法人税、住民税及び事業税 501,006 557,252
法人税等調整額 110,724 △50,669
法人税等合計 611,730 506,583
当期純利益 1,025,495 741,409
非支配株主に帰属する当期純利益 465 －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,025,029 741,409
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㈱ビーアールホールディングス （1726） 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,025,495 741,409
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,767 43,303
その他の包括利益合計 ※ 15,767 ※ 43,303
包括利益 1,041,263 784,713
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,040,797 784,713
非支配株主に係る包括利益 465 －
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㈱ビーアールホールディングス （1726） 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,317,541 785,582 2,435,151 △54,705 4,483,568
当期変動額
剰余金の配当 △174,952 △174,952
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,025,029 1,025,029
自己株式の取得
自己株式の処分 7,391 4,084 11,476
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△9,846 △9,846
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △2,455 850,077 4,084 851,706
当期末残高 1,317,541 783,126 3,285,228 △50,621 5,335,275
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 100,942 100,942 87,583 42,687 4,714,781
当期変動額
剰余金の配当 △174,952
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,025,029
自己株式の取得
自己株式の処分 11,476
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△9,846
株主資本以外の項目の当期
15,767 15,767 71,916 △42,687 44,995
変動額（純額）
当期変動額合計 15,767 15,767 71,916 △42,687 896,702
当期末残高 116,710 116,710 159,499 － 5,611,484
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㈱ビーアールホールディングス （1726） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,317,541 783,126 3,285,228 △50,621 5,335,275
当期変動額
剰余金の配当 △234,392 △234,392
親会社株主に帰属する当期
純利益
741,409 741,409
自己株式の取得 △9 △9
自己株式の処分 105,966 20,244 126,210
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 105,966 507,017 20,234 633,218
当期末残高 1,317,541 889,092 3,792,245 △30,386 5,968,493
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 116,710 116,710 159,499 － 5,611,484
当期変動額
剰余金の配当 △234,392
親会社株主に帰属する当期
純利益
741,409
自己株式の取得 △9
自己株式の処分 126,210
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
43,304 43,304 △26,092 17,212
当期変動額合計 43,304 43,304 △26,092 － 650,430
当期末残高 160,013 160,013 133,407 － 6,261,914
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㈱ビーアールホールディングス （1726） 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,637,226 1,247,993
減価償却費 243,586 311,227
減損損失 － 167,264
株式報酬費用 83,328 100,007
貸倒引当金の増減額（△は減少） 18,756 △12,873
工事損失引当金の増減額（△は減少） △112,900 △129,931
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △20,998 △82,003
受取利息及び受取配当金 △6,709 △6,973
支払利息 21,956 22,423
投資有価証券売却損益（△は益） △5,014 －
投資有価証券評価損益（△は益） 39 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,977,587 △3,758,538
未成工事支出金の増減額（△は増加） △1,142,222 △63,504
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △62,253 △385,426
未収入金の増減額（△は増加） 2,590,459 140,756
仕入債務の増減額（△は減少） △3,877,464 1,779,020
未成工事受入金の増減額（△は減少） 2,402,572 △354,102
未払消費税等の増減額（△は減少） 118,731 △17,187
その他の資産の増減額（△は増加） 47,134 △10,857
その他の負債の増減額（△は減少） 21,387 281,980
小計 3,935,203 △770,726
利息及び配当金の受取額 6,709 6,973
利息の支払額 △21,350 △21,503
法人税等の支払額 △497,740 △587,398
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,422,821 △1,372,654
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △570,000 △780,025
定期預金の払戻による収入 355,000 540,000
有形固定資産の取得による支出 △803,777 △761,186
無形固定資産の取得による支出 △22,613 △16,603
投資有価証券の取得による支出 △1,871 △1,888
投資有価証券の売却による収入 9,730 900
貸付けによる支出 △7,051 △500
貸付金の回収による収入 4,580 5,750
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,036,002 △1,013,553
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,585,000 2,075,000
長期借入れによる収入 3,000,000 －
長期借入金の返済による支出 △724,825 △828,480
ストックオプションの行使による収入 64 111
自己株式の取得による支出 － △9
配当金の支払額 △174,952 △234,392
リース債務の返済による支出 △4,672 △2,900
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△53,000 －
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △542,386 1,009,329
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,844,432 △1,376,878
現金及び現金同等物の期首残高 1,765,000 3,609,432
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 3,609,432 ※ 2,232,554
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㈱ビーアールホールディングス （1726） 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
極東興和㈱
東日本コンクリート㈱
キョクトウ高宮㈱
豊工業㈱
ケイ・エヌ情報システム㈱
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社（東コン三谷セキサン㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）関係会社株式
移動平均法による原価法
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
（イ）未成工事支出金・製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（ロ）材料・貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、当社本館建物及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 12～50年
機械・運搬具・工具器具備品 ３～９年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
ロ 工事損失引当金
受注契約にかかる将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上し
ております。
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㈱ビーアールホールディングス （1726） 2019年３月期 決算短信
ハ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の支出に備えるため、瑕疵担保期間内における将来の補償見込額を計上しており
ます。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準（工事の進捗の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
なお、工事進行基準による当連結会計年度完成工事高は21,141,220千円であります。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、要求払預金及び取得日か
ら３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない短期的な投資であります。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
イ）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物・構築物 1,322,991千円 63,959千円
機械、運搬具及び工具器具備品 118,276 43,882
土地 1,861,820 495,185
計 3,303,088 603,027
上記有形固定資産のうち工場財団抵当に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物・構築物 490,744千円 63,959千円
機械、運搬具及び工具器具備品 118,276 43,882
土地 1,207,886 495,185
計 1,816,907 603,027
ロ）上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定額を含む） 2,492,833千円 45,500千円
短期借入金 325,000 －
計 2,817,833 45,500
※２ 損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未成工事支出金 133,995千円 45,748千円
製品 39,884 －
計 173,880 45,748
※３ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 2,400,000千円 2,400,000千円
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㈱ビーアールホールディングス （1726） 2019年３月期 決算短信
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
借入実行残高 － 2,400,000
差引額 2,400,000 －
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 31,941千円 34,967千円
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
65,740千円 45,748千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給料手当 771,710千円 779,826千円
賞与金 226,378 201,710
貸倒引当金繰入額 △2,351 －
※３ 研究開発費の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費 36,647千円 43,735千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 39,700,000 － － 39,700,000
合計 39,700,000 － － 39,700,000
自己株式
普通株式 （注） 857,176 － 64,000 793,176
合計 857,176 － 64,000 793,176
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （千円）
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 159,499
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 159,499
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㈱ビーアールホールディングス （1726） 2019年３月期 決算短信
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2017年６月23日
普通株式 77,685 2 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年11月２日
普通株式 97,267 2.5 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月22日
普通株式 116,720 利益剰余金 3 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 39,700,000 － － 39,700,000
合計 39,700,000 － － 39,700,000
自己株式
普通株式 （注） 793,176 20 317,200 475,996
合計 793,176 20 317,200 475,996
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分206,200株及びスト
ック・オプションの行使による減少111,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （千円）
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 133,407
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 133,407
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月22日
普通株式 116,720 3 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 117,672 3 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 156,896 利益剰余金 4 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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㈱ビーアールホールディングス （1726） 2019年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金預金勘定 3,949,432千円 2,812,579千円
預入れ期間が３か月を超える定期預金 △340,000 △580,025
現金及び現金同等物 3,609,432 2,232,554
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社が持株会社として子会社の経営管理及び不動産の賃貸管理を行い、グループ各社においては、建
設、製品販売、情報システム等の業種別に区分された各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
したがって、当社グループは業種別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「製品販売事
業」、「情報システム事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工をしております。「製
品販売事業」は、主にコンクリート二次製品の製造販売をしております。「情報システム事業」は、主に
情報処理・ソフトウエア開発等を展開しております。「不動産賃貸事業」は、所有不動産の賃貸管理をし
ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
情報システム 不動産賃貸事 調整額
建設事業 製品販売事業
事業 業
計
(注)１
計上額
(注)２
売上高
外部顧客に対する売上高 20,031,341 3,351,052 240,225 47,329 23,669,948 － 23,669,948
セグメント間の内部売上高又は
－ 48,673 100,769 137,901 287,344 △287,344 －
振替高
計 20,031,341 3,399,726 340,994 185,231 23,957,293 △287,344 23,669,948
セグメント利益 2,475,610 97,813 1,576 127,093 2,702,094 △1,027,162 1,674,932
セグメント資産 11,615,333 1,767,376 230,900 1,190,682 14,804,293 4,806,812 19,611,106
その他の項目
減価償却費 119,299 67,056 659 17,754 204,770 38,816 243,586
減損損失 － － － － － － －
有形固定資産及び無形固定資産
454,515 236,827 219 1,600 693,162 25,978 719,140
の増加額
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㈱ビーアールホールディングス （1726） 2019年３月期 決算短信
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,027,162千円には、セグメント間取引消去△8,205千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,018,956千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額4,806,812千円には、全社共通に対する債権の消去額△1,435,548千円、
各報告セグメントに配分していない全社資産6,242,361千円が含まれております。
（3）減価償却費の調整額38,816千円は、全社共通に対する減価償却費の消去額△2,038千円、各報告
セグメントに配分していない全社の減価償却費40,854千円が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,978千円は、全社資産の設備投資額でありま
す。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
情報システム 不動産賃貸事 調整額
建設事業 製品販売事業
事業 業
計
(注)１
計上額
(注)２
売上高
外部顧客に対する売上高 24,647,294 2,386,825 251,592 47,297 27,333,010 - 27,333,010
セグメント間の内部売上高又は
- 26,899 115,120 136,489 278,508 △278,508 -
振替高
計 24,647,294 2,413,725 366,712 183,786 27,611,518 △278,508 27,333,010
セグメント利益又は損失（△） 2,563,671 △203,114 252 124,865 2,485,674 △1,099,086 1,386,587
セグメント資産 15,662,945 2,149,359 26,661 1,157,195 18,996,161 4,021,817 23,017,978
その他の項目
減価償却費 167,231 82,098 462 17,751 267,543 43,683 311,227
減損損失 37,989 113,645 － 15,629 167,264 － 167,264
有形固定資産及び無形固定資産
859,018 426,313 - 290 1,285,623 38,212 1,323,835
の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,099,086千円には、セグメント間取引消去△6,168千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,092,918千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額4,021,817千円には、全社共通に対する債権の消去額△5,121,331千円、
各報告セグメントに配分していない全社資産9,143,148千円が含まれております。
（3）減価償却費の調整額43,683千円は、全社共通に対する減価償却費の消去額△198千円、各報告セ
グメントに配分していない全社の減価償却費43,882千円が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,212千円は、全社資産の設備投資額でありま
す。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 １．報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
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㈱ビーアールホールディングス （1726） 2019年３月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高（千円） 関連するセグメント名
国土交通省 4,623,331 建設事業
高速道路会社 4,181,790 建設事業
宮城県 2,476,530 建設事業
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 １．報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高（千円） 関連するセグメント名
宮城県 4,516,860 建設事業
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 4,282,498 建設事業
国土交通省 3,805,718 建設事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 140.13円 156.24円
１株当たり当期純利益 26.36円 18.94円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 25.97円 18.68円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千
1,025,029 741,409
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,025,029 741,409
期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 38,892 39,140
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 584 551
（うち新株予約権（千株）） (584) (551)
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㈱ビーアールホールディングス （1726） 2019年３月期 決算短信
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
５．生産、受注及び販売の状況
①.生産実績
前連結会計年度 当連結会計年度
事業の種類別 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 比較増減
セグメントの名称 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
製品生産重量（ｔ） 製品生産重量（ｔ） 製品生産重量（ｔ）
建設事業 39,038 37,988 △1,050
製品販売事業 65,494 43,606 △21,888
合計 104,533 81,594 △22,939
（注） 当社グループの生産実績は、工場製品の製造における製品生産重量をもって実績としております。
②.受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
事業の種類別 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 比較増減
セグメントの名称 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
受注高（千円） 受注高（千円） 受注高（千円）
建設事業 33,456,368 32,231,680 △1,224,687
製品販売事業 3,470,761 3,252,079 △218,682
情報システム事業 338,951 365,218 26,266
不動産賃貸事業 185,231 183,786 △1,444
合計 37,451,312 36,032,764 △1,418,547
（注） １．セグメント間取引を含めて表示しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません
③.販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
事業の種類別 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 比較増減
セグメントの名称 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売高（千円） 販売高（千円） 販売高（千円）
建設事業 20,031,341 24,647,294 4,615,952
製品販売事業 3,351,052 2,386,825 △964,227
情報システム事業 240,225 251,592 11,367
不動産賃貸事業 47,329 47,297 △32
合計 23,669,948 27,333,010 3,663,061
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
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㈱ビーアールホールディングス （1726） 2019年３月期 決算短信
なお、当社グループの主力事業である建設事業の状況は次のとおりであります。
受注高、売上高、繰越高及び施工高
前期（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
次期繰越高
前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高 当期施工高
種類別
（千円） （千円） （千円） （千円） 手持高 （千円）
うち施工高（千円）
（千円）
建設事業
橋梁 22,697,788 21,674,030 44,371,819 14,393,968 29,977,850 7.2％ 2,172,213 15,366,324
その他 4,807,003 11,782,337 16,589,341 5,637,372 10,951,968 7.7 844,917 5,731,848
合計 27,504,792 33,456,368 60,961,160 20,031,341 40,929,818 7.4 3,017,131 21,098,173
当期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
次期繰越高
前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高 当期施工高
種類別
（千円） （千円） （千円） （千円） 手持高 （千円）
うち施工高（千円）
（千円）
建設事業
橋梁 29,977,850 23,222,089 53,199,939 17,445,179 35,754,760 7.7％ 2,761,298 18,034,264
その他 10,951,968 9,009,591 19,961,559 7,202,114 12,759,445 0.9 116,879 6,474,076
合計 40,929,818 32,231,680 73,161,499 24,647,294 48,514,205 5.9 2,878,177 24,508,340
（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増
減額を含みます。したがって、当期売上高にもこの増減額が含まれます。
２．次期繰越高の施工高は、未成工事支出金により仕掛工事の施工高を推定したものです。
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