1726 Ｂｒ．ＨＤ 2021-11-10 14:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 株式会社ビーアールホールディングス 上場取引所 東
コード番号 1726 ＵＲＬ https://www.brhd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）藤田 公康
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）天津 武史 ＴＥＬ 082-261-2860
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
百万円未満切捨て
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 17,551 △1.7 1,080 8.6 1,093 11.0 717 18.6
2021年３月期第２四半期 17,860 29.6 995 144.2 985 146.3 604 183.9
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 748百万円 （27.9％） 2021年３月期第２四半期 585百万円 （232.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 15.91 15.77
2021年３月期第２四半期 15.59 15.43
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 32,245 12,778 39.3 280.59
2021年３月期 32,649 12,152 36.9 267.80
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 12,675百万円 2021年３月期 12,049百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 5.00 － 6.00 11.00
2022年３月期 － 6.00
2022年３月期（予想） － 6.00 12.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 39,000 － 2,350 － 2,300 － 1,500 － 33.28
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
なお、2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記
の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.9「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 45,795,000株 2021年３月期 45,795,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 622,596株 2021年３月期 802,596株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 45,070,109株 2021年３月期２Ｑ 38,786,552株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱ビーアールホールディングス （1726） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 11
受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………………… 11
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㈱ビーアールホールディングス （1726） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大から経済活動が制限された
ため、依然として厳しい状況で推移いたしました。今後の経済状況につきましては、ワクチン接種が進むにつれ回
復することが見込まれますが、感染力の強い変異株の発生や、いち早く経済活動を再開した中国で景気減速が生じ
る等不安要素もあり、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの主力事業である建設業界におきましては、社会インフラの老朽化への対処が社会的に重要な課題
となっており、その中でも当社グループの手掛けるＰＣ橋梁では、国や地方自治体の主導で防災・減災、国土強靱
化のための５か年加速化対策において道路施設の老朽化対策・高規格道路のミッシングリンク解消及び４車線化、
高規格道路と直轄国道とのダブルネットワーク化等による道路ネットワークの機能強化対策等の施策を行うことが
予定されております。このような状況下、建設業界では官公庁及び民間による発注額は、ともに前年を上回り推移
いたしました。
当社グループにおきましては、主要事業である建設事業において新型コロナウイルス感染症が、将来の工事の進
捗や完成工事高の計算要素である工事原価総額に影響を及ぼす可能性があります。ただし、現時点において顕在化
した工事はありません。また、その他の事業分野でも深刻な影響は生じておりません。
このような情勢の下、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期と同水準の17,551百万円（前年同期比1.7％
減）、営業利益は1,080百万円（前年同期比8.6％増）、経常利益は1,093百万円（前年同期比11.0％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は717百万円（前年同期比18.6％増）となり、第2四半期連結累計期間としては過去最高
の利益水準となりました。
なお、当社グループは、通常の営業の形態として下期に完成する工事の割合が大きく、経営成績に季節的変動が
あります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。
（建設事業）
建設事業におきましては、近年、床版取替工事の大型受注が受注高の多寡に大きく影響する傾向にあります。前
年同期に中国自動車道の床版取替工事で大型受注があった影響で、当第2四半期連結累計期間の受注高は10,887百万
円（前年同期比54.7％減）と落ち込み、手持工事高は46,974百万円（前年同期比11.2％減）となりました。
また、PC床版取替工事の進捗が進んだため売上高は前年同期と同水準の15,497百万円（前年同期比0.5％減）とな
り、採算性の高い工事の利益への貢献からセグメント利益は1,727百万円（前年同期比15.6％増）となりました。
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㈱ビーアールホールディングス （1726） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（製品販売事業）
製品販売事業におきましては、当第2四半期連結累計期間の受注高は前年同期と同水準の2,023百万円（前年同期
0.7％減）となり、売上高は1,987百万円（前年同期比16.7％減）、セグメント利益は73百万円（前年同期比31.0％
減）となりました。
（情報システム事業）
情報システム事業におきましては、新型コロナウイルスの影響から当社グループで担うソフトウエアの受託開発
事業及び派遣事業は依然、先行きが不透明となっております。
新型コロナウイルスによる取引先での受入れ抑制傾向から当第2四半期連結累計期間の売上高は166百万円（前年
同期比8.8％増）、セグメント損失は22百万円（前年同期はセグメント損失13百万円）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸並びに一般店舗・住宅の賃
貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、安
定した売上高を計上しております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期と同水準の87百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は51
百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産・負債及び純資産の状況
財政状態につきましては、当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比404百万円の減少の32,245
百万円となりました。その主な要因は、現金預金が1,328百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が
2,019百万円減少したことによるものであります。
負債合計は支払手形・工事未払金等が110百万円、賞与引当金が311百万円、未成工事受入金が1,777百万円、それ
ぞれ増加したものの、借入金が1,800百万円、未払法人税等が303百万円、それぞれ減少したことにより、前連結会
計年度末比1,030百万円減少の19,467百万円となりました。なお、有利子負債の残高は前連結会計年度末より1,800
百万円減少の7,550百万円となりました。
純資産は、株主配当269百万円に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益717百万円の計上、及び会計方針の変
更による累積的影響57百万円等により、前連結会計年度末比625百万円増加の12,778百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の獲
得、投資活動及び財務活動による資金の使用により、前連結会計年度末に比べ1,085百万円増加し、3,650百万円と
なりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は3,749百万円（前年同期は2,553百万円の使用）となりました。これは主に、棚
卸資産の増加352百万円、未収入金の増加175百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益1,093百万円、売
上債権の減少2,600百万円、未成工事受入金の増加1,777百万円等により資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は595百万円（前年同期は134百万円の使用）となりました。これは主に、定期預
金の預入243百万円、有形固定資産の取得による支出344百万円等の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は2,069百万円（前年同期は2,205百万円の獲得）となりました。これは主に、借
入金の返済1,800百万円、配当金の支払い269百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表いたしました業績予想から修正は行ってお
りません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,730 4,058
受取手形・完成工事未収入金等 19,776 17,757
未成工事支出金 635 576
商品及び製品 1,392 1,236
仕掛品 97 158
材料貯蔵品 116 159
未収入金 1,902 2,108
その他 17 28
流動資産合計 26,669 26,085
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 2,314 2,268
土地 2,081 2,201
その他（純額） 790 763
有形固定資産合計 5,186 5,234
無形固定資産 95 98
投資その他の資産
投資有価証券 410 459
繰延税金資産 152 231
その他 158 161
貸倒引当金 △24 △24
投資その他の資産合計 698 827
固定資産合計 5,980 6,160
資産合計 32,649 32,245
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 4,572 4,682
電子記録債務 2,267 2,042
短期借入金 5,300 4,300
１年内返済予定の長期借入金 1,300 1,000
未払法人税等 748 444
預り金 1,039 943
未成工事受入金 829 2,606
賞与引当金 － 311
工事損失引当金 148 149
完成工事補償引当金 18 18
その他 1,374 590
流動負債合計 17,597 17,090
固定負債
長期借入金 2,750 2,250
その他 149 126
固定負債合計 2,899 2,376
負債合計 20,497 19,467
純資産の部
株主資本
資本金 3,114 3,114
資本剰余金 2,776 2,794
利益剰余金 6,386 6,890
自己株式 △318 △247
株主資本合計 11,958 12,552
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 90 122
その他の包括利益累計額合計 90 122
新株予約権 103 103
純資産合計 12,152 12,778
負債純資産合計 32,649 32,245
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 17,860 17,551
売上原価 15,604 15,127
売上総利益 2,256 2,424
販売費及び一般管理費 1,261 1,343
営業利益 995 1,080
営業外収益
受取利息及び配当金 4 3
スクラップ売却益 6 21
その他 14 15
営業外収益合計 25 41
営業外費用
支払利息 21 14
工事保証料 14 14
その他 0 0
営業外費用合計 35 28
経常利益 985 1,093
税金等調整前四半期純利益 985 1,093
法人税、住民税及び事業税 517 495
法人税等調整額 △136 △119
法人税等合計 380 375
四半期純利益 604 717
親会社株主に帰属する四半期純利益 604 717
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 604 717
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △19 31
その他の包括利益合計 △19 31
四半期包括利益 585 748
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 585 748
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 985 1,093
減価償却費 159 160
株式報酬費用 104 89
賞与引当金の増減額（△は減少） 283 311
工事損失引当金の増減額（△は減少） － 3
受取利息及び受取配当金 △4 △3
支払利息 21 14
売上債権の増減額（△は増加） △2,797 2,600
未成工事支出金の増減額（△は増加） △278 15
棚卸資産の増減額（△は増加） △106 △352
未収入金の増減額（△は増加） △669 △175
仕入債務の増減額（△は減少） △500 △114
未成工事受入金の増減額（△は減少） 534 1,777
預り金の増減額（△は減少） △130 △95
その他 253 △803
小計 △2,145 4,519
利息及び配当金の受取額 4 3
利息の支払額 △20 △14
法人税等の支払額 △392 △758
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,553 3,749
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △742 △243
定期預金の払戻による収入 800 －
有形固定資産の取得による支出 △192 △344
無形固定資産の取得による支出 △1 △9
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
貸付けによる支出 △0 △0
貸付金の回収による収入 2 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △134 △595
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,900 △1,000
長期借入金の返済による支出 △500 △800
配当金の支払額 △193 △269
リース債務の返済による支出 △0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,205 △2,069
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △481 1,085
現金及び現金同等物の期首残高 2,312 2,565
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,830 3,650
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより一定の条件の工事については、履行義務を充足する際に発生する費用のうち、回収が見込まれる金
額で収益を認識する方法（「原価回収基準」）に変更しております。また、製品販売事業において、製造請負に
該当する事業については、従来履行義務の完了時に収益を認識しておりましたが、原則として義務の履行につれ
収益を認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は397百万円、売上原価は463百万円それぞれ増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ66百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高
は57百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第２四半期連結会計
期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（賞与引当金の計上基準）
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処
理することとなっているため発生いたしません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
製品販売 情報システム 不動産賃貸 調整額 損益計算書
建設事業 事業 合計
事業 事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への
15,571 2,161 106 21 17,860 － 17,860
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 225 46 66 337 △337 －
又は振替高
計 15,571 2,386 153 87 18,198 △337 17,860
セグメント利益
1,494 106 △13 54 1,641 △645 995
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△645百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△645百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
製品販売 情報システム 不動産賃貸 調整額 損益計算書
建設事業 事業 合計
事業 事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への
15,497 1,928 104 20 17,551 － 17,551
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 58 61 67 187 △187 －
又は振替高
計 15,497 1,987 166 87 17,738 △187 17,551
セグメント利益
1,727 73 △22 51 1,829 △748 1,080
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△748百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△748百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企
業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セ
グメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間における「建設事業」の売上高は43百万円減
少しております。なお、「製品販売事業」の売上高は440百万円増加し、セグメント利益は66百万円減少し
ております。
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㈱ビーアールホールディングス （1726） 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．補足情報
受注及び販売の状況
（１）受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
報告セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％）
建設事業 10,887 45.3
製品販売事業 2,023 99.3
情報システム事業 218 93.4
不動産賃貸事業 87 100.3
合計 13,217 50.1
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
（２）販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
報告セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
建設事業 15,497 99.5
製品販売事業 1,928 89.2
情報システム事業 104 98.3
不動産賃貸事業 20 96.9
合計 17,551 98.3
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先の販売実績と総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先 至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
金額 (百万円) 割合（％） 金額 (百万円) 割合（％）
高速道路会社 4,993 28.0 6,499 37.0
鉄道建設・運輸施設整備
2,492 14.0 2,262 12.9
支援機構
国土交通省 2,301 12.9 － －
なお、当第２四半期連結累計期間の「国土交通省」は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略
しております。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
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