2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月６日
上場会社名 株式会社ビーアールホールディングス 上場取引所 東
コード番号 1726 ＵＲＬ https://www.brhd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）藤田 公康
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）天津 武史 ＴＥＬ 082-261-2860
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
百万円未満切捨て
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 8,756 △0.7 738 48.4 749 52.2 504 65.1
2021年３月期第１四半期 8,815 39.2 497 409.5 492 420.4 305 765.1
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 500百万円 （65.7％） 2021年３月期第１四半期 302百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 11.21 11.11
2021年３月期第１四半期 7.90 7.82
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 29,647 12,440 41.6 274.21
2021年３月期 32,649 12,152 36.9 267.80
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 12,337百万円 2021年３月期 12,049百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 5.00 － 6.00 11.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 6.00 － 6.00 12.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 39,000 － 2,350 － 2,300 － 1,500 － 38.26
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
なお、2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の
連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.8「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 45,795,000株 2021年３月期 45,795,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 802,596株 2021年３月期 802,596株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 44,992,404株 2021年３月期１Ｑ 38,704,204株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱ビーアールホールディングス （1726） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………… 10
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㈱ビーアールホールディングス （1726） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大から公衆衛生措置のため
に経済活動が制限されたため、今後ワクチン接種が進むにつれ景気が回復することが見込まれるものの、引き続き
厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの主力事業である建設業界におきましては、社会インフラの老朽化への対処が社会的に重要な課題
となっており、その中でも当社グループの手掛けるＰＣ橋梁では、国や地方自治体の主導で防災・減災、国土強靱
化のための５か年加速化対策において道路施設の老朽化対策・高規格道路のミッシングリンク解消及び４車線化、
高規格道路と直轄国道とのダブルネットワーク化等による道路ネットワークの機能強化対策等の施策を行うことが
予定されております。このような状況下、建設業界では官公庁及び民間による発注額は、ともに前年を上回り推移
いたしました。
当社グループにおきましては、主要事業である建設事業において新型コロナウイルス感染症が、将来の工事の進
捗や完成工事高の計算要素である工事原価総額に影響を及ぼす可能性があります。ただし、現時点において顕在化
した工事はありません。また、その他の事業分野でも深刻な影響は生じておりません。
このような情勢の下、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期と同水準の8,756百万円（前年同期比0.7％
減）、営業利益は738百万円（前年同期比48.4％増）、経常利益は749百万円（前年同期比52.2％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は504百万円（前年同期比65.1％増）となり、第1四半期連結累計期間としては過去最高の
利益水準となりました。
なお、当社グループは、通常の営業の形態として下期に完成する工事の割合が大きく、経営成績に季節的変動が
あります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。
（建設事業）
建設事業におきましては、近年、床版取替工事の大型受注が受注高の多寡に大きく影響する傾向にあります。前
年同期に中国自動車道の床版取替工事で大型受注があった影響で、当第1四半期連結累計期間の受注高は5,711百万
円（前年同期比36.6%減）と落ち込みましたが、手持工事高は49,564百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
また、PC床版取替工事が順調に進んだことにより売上高は7,774百万円（前年同期比0.7％増）、採算性の高い工
事が寄与しセグメント利益は968百万円（前年同期比32.1％増）と、いずれも第1四半期としては過去最高となりま
した。
（製品販売事業）
製品販売事業におきましては、前年同期は他社より床版取替工事向け製品の受注が多額にあった影響で、当第1
四半期連結累計期間の受注高は623百万円（前年同期44.2％減）となりました。
また、利益率の高いPC床版及びPCマクラギが業績を牽引し、売上高は978百万円（前年同期比14.5％減）となっ
たものの、セグメント利益は104百万円（前年同期のセグメント利益46百万円）となりました。
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（情報システム事業）
情報システム事業におきましては、新型コロナウイルスの影響から弊社グループで担うソフトウエアの受託開発
事業及び派遣事業は依然、先行きが不透明な状況が続いております。
受注済案件が順調に進んだことから当第1四半期連結累計期間の売上高は75百万円（前年同期比14.1％増）とな
りましたが、開発原価が膨らみセグメント損失は12百万円（前年同期はセグメント損失7百万円）となりました
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸ならびに一般店舗・住宅の
賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、
安定した売上高を計上しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期と同水準の43百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は19
百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末の総資産は29,647百万円となり、前連結会計年度末比
3,002百万円の減少となりました。その主な要因は、現金預金が1,481百万円増加したものの、受取手形・完成工事
未収入金等が4,442百万円減少したことによるものであります。
負債合計は支払手形・工事未払金等が465百万円、未成工事受入金が1,050百万円、それぞれ増加したものの、借
入金が4,050百万円、未払法人税等が549百万円、それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末比3,290百万円
減少の17,206百万円となりました。なお、有利子負債の残高は前連結会計年度末より4,050百万円減少の5,300百万
円となりました。
純資産は、株主配当金269百万円の支払い等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益504百万円の計
上、及び会計方針の変更による累積的影響57百万円等により、前連結会計年度末比288百万円増加の12,440百万円
となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表いたしました業績予想から修正は行ってお
りません。
新型コロナウイルス感染拡大の影響が懸念されるものの、当初予想どおりの進捗を見込んでおります。また、当
社グループで工事停止等の影響は出ておらず、それらを盛り込んだ連結業績予想としております。
今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,730 4,212
受取手形・完成工事未収入金等 19,776 15,333
未成工事支出金 635 507
商品及び製品 1,392 1,180
仕掛品 97 107
材料貯蔵品 116 155
未収入金 1,902 2,152
その他 17 50
流動資産合計 26,669 23,701
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 2,314 2,289
土地 2,081 2,201
その他（純額） 790 666
有形固定資産合計 5,186 5,157
無形固定資産 95 94
投資その他の資産
投資有価証券 410 405
繰延税金資産 152 157
その他 158 155
貸倒引当金 △24 △24
投資その他の資産合計 698 693
固定資産合計 5,980 5,946
資産合計 32,649 29,647
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 4,572 5,037
電子記録債務 2,267 2,092
短期借入金 5,300 1,800
１年内返済予定の長期借入金 1,300 1,000
未払法人税等 748 199
預り金 1,039 1,673
未成工事受入金 829 1,880
賞与引当金 － 158
工事損失引当金 148 144
完成工事補償引当金 18 18
その他 1,374 559
流動負債合計 17,597 14,563
固定負債
長期借入金 2,750 2,500
その他 149 143
固定負債合計 2,899 2,643
負債合計 20,497 17,206
純資産の部
株主資本
資本金 3,114 3,114
資本剰余金 2,776 2,776
利益剰余金 6,386 6,678
自己株式 △318 △318
株主資本合計 11,958 12,250
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 90 87
その他の包括利益累計額合計 90 87
新株予約権 103 103
純資産合計 12,152 12,440
負債純資産合計 32,649 29,647
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 8,815 8,756
売上原価 7,751 7,403
売上総利益 1,064 1,352
販売費及び一般管理費 566 613
営業利益 497 738
営業外収益
受取利息及び配当金 3 3
スクラップ売却益 2 14
その他 9 9
営業外収益合計 16 27
営業外費用
支払利息 10 7
工事保証料 12 9
その他 0 0
営業外費用合計 22 17
経常利益 492 749
税金等調整前四半期純利益 492 749
法人税、住民税及び事業税 220 266
法人税等調整額 △33 △21
法人税等合計 186 244
四半期純利益 305 504
親会社株主に帰属する四半期純利益 305 504
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 305 504
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3 △3
その他の包括利益合計 △3 △3
四半期包括利益 302 500
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 302 500
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（賞与引当金の計上基準）
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処
理することとなっているため発生いたしません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより一定の条件の工事については履行義務を充足する際に発生する費用のうち、回収が見込まれる金額
で収益を認識する方法（「原価回収基準」）に変更しております。また、製品販売事業において、製造請負に該
当する事業については従来、履行義務の完了時に収益を認識しておりましたが、原則として義務の履行につれ収
益を認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は337百万円、売上原価は288百万円それぞれ増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ48百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は57百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
よる組替えを行っておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
製品販売 情報システ 不動産賃貸 調整額 損益計算書
建設事業 合計
事業 ム事業 事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売
7,720 1,041 42 10 8,815 － 8,815
上高
セグメント間の
内部売上高又は － 103 23 33 160 △160 －
振替高
計 7,720 1,144 66 44 8,976 △160 8,815
セグメント利益又
733 46 △7 21 793 △295 497
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△295百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△298百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
製品販売 情報システ 不動産賃貸 調整額 損益計算書
建設事業 合計
事業 ム事業 事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売
7,774 924 46 10 8,756 － 8,756
上高
セグメント間の
内部売上高又は － 53 29 33 116 △116 －
振替高
計 7,774 978 75 43 8,872 △116 8,756
セグメント利益又
968 104 △12 19 1,080 △341 738
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△341百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△341百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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３．補足情報
受注及び販売の状況
（１）受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
報告セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％）
建設事業 5,711 63.4
製品販売事業 623 55.8
情報システム事業 142 114.9
不動産賃貸事業 43 99.6
合計 6,520 63.3
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
（２）販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
報告セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
建設事業 7,774 100.7
製品販売事業 924 88.8
情報システム事業 46 108.2
不動産賃貸事業 10 96.2
合計 8,756 99.3
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先の販売実績と総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先 至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
金額 (百万円) 割合（％） 金額 (百万円) 割合（％）
高速道路会社 2,606 29.6 3,024 34.1
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 1,264 14.3 1,269 14.3
国土交通省 1,164 13.2 － －
なお、当第１四半期連結累計期間の「国土交通省」は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略してお
ります。
３. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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