2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 株式会社ビーアールホールディングス 上場取引所 東
コード番号 1726 ＵＲＬ https://www.brhd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）藤田 公康
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）天津 武史 ＴＥＬ 082-261-2860
定時株主総会開催予定日 2021年６月18日 配当支払開始予定日 2021年６月21日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月21日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
百万円未満切捨て
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 38,797 11.6 3,045 41.1 2,954 40.9 1,948 44.4
2020年３月期 34,775 27.2 2,158 55.7 2,097 48.2 1,348 81.9
（注）包括利益 2021年３月期 1,970百万円 （56.8％） 2020年３月期 1,257百万円 （60.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 49.69 49.18 20.7 10.0 7.8
2020年３月期 34.45 34.07 20.9 8.5 6.2
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 32,649 12,152 36.9 267.80
2020年３月期 26,398 6,871 25.6 174.86
（参考）自己資本 2021年３月期 12,049百万円 2020年３月期 6,767百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △3,224 △194 3,672 2,565
2020年３月期 △2,015 △630 2,725 2,312
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 4.00 － 5.00 9.00 351 26.1 5.4
2021年３月期 － 5.00 － 6.00 11.00 464 22.1 5.0
2022年３月期（予
想）
－ 6.00 － 6.00 12.00 31.4
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 39,000 － 2,350 － 2,300 － 1,500 － 38.26
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業
績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
なお、当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しており
ます。詳細は、添付資料のＰ．２「１．経営成績等の概況に関する分析」(1)経営成績に関する分析」をご覧くださ
い。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 45,795,000株 2020年３月期 39,700,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 802,596株 2020年３月期 995,796株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 39,203,387株 2020年３月期 39,152,728株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 1,084 16.7 514 34.2 506 28.4 549 30.4
2020年３月期 929 37.4 383 195.5 394 229.1 421 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 14.02 13.88
2020年３月期 10.76 10.65
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 19,534 8,187 41.4 179.68
2020年３月期 14,616 4,327 28.9 109.14
（参考）自己資本 2021年３月期 8,084百万円 2020年３月期 4,224百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
営業収益、営業利益以下の各段階利益は、関係会社受取配当金が155百万円増加したことにより前期実績を上回りまし
た。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱ビーアールホールディングス （1726） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
５．生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………… 21
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㈱ビーアールホールディングス （1726） 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から依然、厳しい状態にあるものの、回
復基調にあります。また、海外経済も概して回復に向かっていることから輸出・鉱工業生産は増加し、企業業績や景
況感は改善しつつあります。
当社グループの主力事業である建設業界におきましては、老朽化した社会インフラの大規模修繕事業が中長期的に
増加していくことが見込まれおりますが、当連結会計年度は官公庁による国内発注額は増加しているのに対し、新型
コロナウイルス感染症の影響から民間の国内発注額は落ち込み、全体ではほぼ前年並みと厳しい状況で推移いたしま
した。
当社グループにおきましては、主要事業である建設事業において新型コロナウイルス感染症が、将来の工事の進捗
や工事進行基準の計算要素である工事原価総額に影響を及ぼす可能性があります。ただし、現時点において顕在化し
た工事はありません。また、その他の事業分野でも深刻な影響は生じておりません。
このような情勢の下、当連結会計年度の売上高は38,797百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益は3,045百万円
（前年同期比41.1％増）、経常利益は2,954百万円（前年同期比40.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
1,948百万円（前年同期比44.4％増）となり、過去最高の売上高及び利益となりました。
当社グループのセグメントの業績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めておりま
す。
（建設事業）
建設事業におきましては、中国自動車道をはじめ各地でPC床版取替工事の大型受注があったため、当連結会計年度
の受注高は41,076百万円（前年同期比52.8%増）、手持工事高は51,627百万円（前年同期比16.1％増）と受注高及び
手持工事高ともに過去最高となりました。
なお、長期大型工事の設計変更による増額及び高速道路床版取替工事の進捗率が上がったこと等により、売上高
は33,898百万円（前年同期比9.5％増）となりました。また、高速道路床版取替工事の受注拡大に備え生産性向上を
図るため、かねてより工場内レイアウト変更及びPC床版製造設備の新設等、積極的に設備投資を進めた結果、セグ
メント利益は3,901百万円（前年同期比28.5％増）となりました。
（製品販売事業）
製品販売事業におきましては、主にPC床版取替工事向け製品の受注が一服したことから当連結会計年度の受注高は
4,426百万円（前年同期15.2％減）となりました。
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㈱ビーアールホールディングス （1726） 2021年３月期 決算短信
また、PC床版及びスラブ版の出荷が好調であったことから売上高は5,075百万円（前年同期比40.9％増）、セグメ
ント利益は341百万円（前年同期はセグメント利益122百万円）となりました。
（情報システム事業）
情報システム事業におきましては、新型コロナウイルスの影響から先行きの不透明感が増しております。新型コロ
ナウイルスによる取引先での受入れ抑制にあったもののグループ会社向けの売上増加から当連結会計年度の売上高は
449百万円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益は26百万円（前年同期はセグメント利益7百万円）となりまし
た。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸ならびに一般店舗・住宅の賃
貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、安定
した売上高を計上しております。
当連結会計年度の売上高は174百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益は117百万円（前年同期比3.3％減）
となりました。
②次期の見通し
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大を受け、一部で経済活動が再制限を受けるなど、先行き
不透明な状況にあります。
当社グループの足元の事業環境としましては、高速道路会社（ＮＥＸＣＯ）３社による「高速道路リニューアル
プロジェクト」、いわゆる高速道路の大規模更新及び大規模修繕事業(総額3兆円)が2015年度のスタートから6年が経
過し、順調に進捗しております。
また、鉄道関連におきましては、九州新幹線西九州ルート武雄温泉～長崎間の開業が2022年秋、北陸新幹線金沢
～敦賀間開業を2024年頃、北海道新幹線新函館北斗～札幌間の開業が2030年度末、リニア中央新幹線の品川～名古屋
間の開業が2027年を見込み、その後大阪市までの延伸を予定するなど、大型プロジェクトによる一定の発注量増加が
見込まれております。更に、政府が2021年度から5カ年で15兆円の予算規模で推進する「防災・減災、国土強靱化の
ための5か年加速化対策」では、高規格道路のミッシングリンク解消および4車線化などの道路ネットワークの機能強
化対策や、道路施設の老朽化対策などが重点施策とされており、事業量が増加する見込みです。
このような事業環境のなか、当社グループにおきましては、2020年度は長期大型工事の竣工が相次いだことから
設計変更による増額の獲得及び床版取替工事の生産性・進捗率の向上等により、業績は計画値を大幅に上回る結果と
なりました。
次期の見通しにつきましては、当社グループの期首手持工事高は51,627百万円と過去最高額となりました。高速
道路のPC床版取替工事や4車線化工事等の長期大型工事の比率が増加するなかで、2021年度は大型工事の竣工件数が
少なく、工事進行基準の適用により一定の売上は確保するものの、もっぱら工期の最終段階で実施される設計変更獲
得が期待できる案件の多くが2022年度以降にずれ込むと予測することから、次期連結業績につきましては、売上高
39,000百万円、営業利益2,350百万円、経常利益2,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円を見込
んでおります。
当社グループといたしましては、引き続き高速道路の大規模更新・修繕工事、北陸新幹線をはじめとした鉄道関
連の大型プロジェクトに積極的に参入し、生産性の向上、働き方改革の推進を図り、国土強靭化政策に対応する組織
体制の構築と競争力の確保を目指してまいります。
(2）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は32,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,251百万円の増加となりました。
流動資産は26,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,884百万円増加しております。主な要因として未成工
事支出金が781百万円、商品及び製品が483百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が5,869百万円、
未収入金が1,412百万円増加したことによるものであります。
固定資産は5,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円増加しております。主な要因としては、有形固
定資産が243百万円、繰延税金資産が69百万円増加したことによるものであります。
負債合計は20,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ969百万円増加しております。
流動負債は17,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,244百万円増加しております。主な要因としては、支
払手形・工事未払金等が184百万円、電子記録債務が495百万円、未成工事受入金が596百万円減少したものの、短期
借入金が1,500百万円、1年内返済予定の長期借入金が300百万円、未払法人税等が411百万円、預り金が783百万円増
加したことによるものであります。
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㈱ビーアールホールディングス （1726） 2021年３月期 決算短信
固定負債は、2,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,274百万円減少しております。これは主に長期借入金
が減少したことによるものであります。
純資産合計は、新株の発行3,593百万円、及び親会社株主に帰属する当期純利益1,948百万円を計上したこと等によ
り、前連結会計年度末比5,281百万円増加の12,152百万円となりました
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ252百万円増
加し、2,565百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動の結果、使用した資金は3,224百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,954百万円、未
成工事支出金の減少781百万円、その他の負債の増加888百万円があったものの、売上債権の増加5,869百万円、未収
入金の増加1,493百万円、仕入債務の減少679百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動の結果、使用した資金は194百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入1,240百万円があ
ったものの、有形固定資産の取得による支出440百万円、定期預金の預入による支出985百万円等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動の結果、獲得した資金は3,672百万円となりました。これは主に長期借入れの返済による支出1,000百万
円、配当金の支払額387百万円があったものの、短期借入金の純増1,500百万円、株式発行による収入3,561百万円等
によるものであります。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
（キャッシュ・フロー指標群のトレンド）
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 26.6 25.6 36.9
時価ベースの自己資本比率（％） 46.6 74.0 81.4
有利子負債依存度（％） 23.6 33.5 28.6
流動比率（％） 131.5 139.1 155.3
債務償還年数（年） － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) － － －
自己資本比率：自己資本／総資本
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資本
有利子負債依存度：有利子負債／総資本
流動比率：流動資産（未成工事支出金を除く）／流動負債（未成工事受入金を除く）
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
＊ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、業績に対応した配当を継続的かつ安定的に実施することを基本とし、将来の事業展開と経営基盤
の強化、グループとしての内部留保資金の充実等を勘案し積極的に利益還元を行っていく方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期末の配当につきましては、１株当たり６円の配当を実施する予定
であります。また、次期の配当につきましては、１株当たり12円（うち中間配当６円）としたいと考えております。
（4）事業等のリスク
2021年2月19日に提出した有価証券届出書から新たなリスクが顕在化していないため、記載を省略しております。
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２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社および子会社５社で構成され、当社が持株会社としてグループ内子会社の経営管理および極
東ビルディングの賃貸管理をし、グループ各社においては、橋梁を中心とするプレストレストコンクリート工事を専門
分野とする建設事業を主な事業とし、製品販売事業としてコンクリート二次製品の製造販売、情報システム事業として
情報処理・ソフトウェア開発等を展開しております。
当社グループの事業に係わる各子会社の位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。
建設事業 極東興和㈱ 主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工、販
製品販売事業 売および鉄道のマクラギ製造、販売を担当しております。
建設事業 東日本コンクリート㈱ 主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工、販
製品販売事業 売および鉄道のマクラギ製造、販売を担当しております。
建設事業 豊工業㈱ 主に当社グループの工事用部材の製造を担当しております。
製品販売事業 キョクトウ高宮㈱ 主に当社グループのコンクリート二次製品の製造を担当しておりま
す。
情報システム事業 ケイ・エヌ情報システム㈱ 主に当社グループの情報処理業務およびソフトウェアの開発を行っ
ております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,732 2,730
受取手形・完成工事未収入金等 13,907 19,776
未成工事支出金 1,416 635
商品及び製品 1,876 1,392
仕掛品 168 97
材料貯蔵品 157 116
未収入金 489 1,902
その他 35 17
流動資産合計 20,784 26,669
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 6,401 6,574
機械、運搬具及び工具器具備品 5,612 5,683
土地 2,081 2,081
リース資産 19 －
建設仮勘定 50 165
減価償却累計額及び減損損失累計額 △9,223 △9,318
有形固定資産合計 4,943 5,186
無形固定資産
ソフトウエア 54 46
ソフトウエア仮勘定 － 28
電話加入権 20 20
無形固定資産合計 74 95
投資その他の資産
投資有価証券 387 410
関係会社株式 15 －
繰延税金資産 83 152
その他 135 158
貸倒引当金 △25 △24
投資その他の資産合計 596 698
固定資産合計 5,614 5,980
資産合計 26,398 32,649
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 4,756 4,572
電子記録債務 2,763 2,267
未払金 183 277
短期借入金 3,800 5,300
１年内返済予定の長期借入金 1,000 1,300
未払法人税等 337 748
未払消費税等 183 454
預り金 255 1,039
未成工事受入金 1,425 829
工事損失引当金 － 148
完成工事補償引当金 35 18
その他 612 642
流動負債合計 15,353 17,597
固定負債
長期借入金 4,050 2,750
その他 123 149
固定負債合計 4,173 2,899
負債合計 19,527 20,497
純資産の部
株主資本
資本金 1,317 3,114
資本剰余金 951 2,776
利益剰余金 4,826 6,386
自己株式 △395 △318
株主資本合計 6,699 11,958
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 68 90
その他の包括利益累計額合計 68 90
新株予約権 103 103
純資産合計 6,871 12,152
負債純資産合計 26,398 32,649
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 34,775 38,797
売上原価 30,304 33,215
売上総利益 4,471 5,582
販売費及び一般管理費 2,312 2,537
営業利益 2,158 3,045
営業外収益
受取利息及び配当金 6 6
受取地代家賃 6 6
受取ロイヤリティー 1 5
スクラップ売却益 14 14
助成金収入 8 5
その他 10 18
営業外収益合計 47 57
営業外費用
支払利息 35 48
工事保証料 25 19
資金調達費用 36 47
株式交付費 － 32
その他 11 0
営業外費用合計 108 148
経常利益 2,097 2,954
税金等調整前当期純利益 2,097 2,954
法人税、住民税及び事業税 730 1,086
法人税等調整額 18 △80
法人税等合計 748 1,006
当期純利益 1,348 1,948
親会社株主に帰属する当期純利益 1,348 1,948
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㈱ビーアールホールディングス （1726） 2021年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,348 1,948
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △91 22
その他の包括利益合計 △91 22
包括利益 1,257 1,970
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,257 1,970
非支配株主に係る包括利益 － －
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㈱ビーアールホールディングス （1726） 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,317 889 3,792 △30 5,968
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △314 △314
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,348 1,348
自己株式の取得 △383 △383
自己株式の処分 62 17 80
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 62 1,033 △365 731
当期末残高 1,317 951 4,826 △395 6,699
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 160 160 133 6,261
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △314
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,348
自己株式の取得 △383
自己株式の処分 80
株主資本以外の項目の当期
△91 △91 △30 △122
変動額（純額）
当期変動額合計 △91 △91 △30 609
当期末残高 68 68 103 6,871
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㈱ビーアールホールディングス （1726） 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,317 951 4,826 △395 6,699
当期変動額
新株の発行 1,796 1,796 3,593
剰余金の配当 △388 △388
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,948 1,948
自己株式の取得
自己株式の処分 28 76 104
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 1,796 1,824 1,560 76 5,258
当期末残高 3,114 2,776 6,386 △318 11,958
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 68 68 103 6,871
当期変動額
新株の発行 3,593
剰余金の配当 △388
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,948
自己株式の取得
自己株式の処分 104
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
22 22 22
当期変動額合計 22 22 5,281
当期末残高 90 90 103 12,152
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㈱ビーアールホールディングス （1726） 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,097 2,954
減価償却費 342 340
株式報酬費用 49 104
株式交付費 － 32
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 △1
工事損失引当金の増減額（△は減少） △45 148
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △10 △16
受取利息及び受取配当金 △6 △6
支払利息 35 21
売上債権の増減額（△は増加） △3,980 △5,869
未成工事支出金の増減額（△は増加） 1,728 781
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △720 596
未収入金の増減額（△は増加） △166 △1,493
仕入債務の増減額（△は減少） 1,191 △679
未成工事受入金の増減額（△は減少） △2,115 △596
未払消費税等の増減額（△は減少） 9 349
その他の資産の増減額（△は増加） △1 △14
その他の負債の増減額（△は減少） 276 888
小計 △1,315 △2,461
利息及び配当金の受取額 6 6
利息の支払額 △37 △21
法人税等の支払額 △669 △749
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,015 △3,224
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,220 △985
定期預金の払戻による収入 1,380 1,240
有形固定資産の取得による支出 △780 △440
無形固定資産の取得による支出 △12 △43
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
投資有価証券の売却による収入 0 30
貸付けによる支出 △1 △0
貸付金の回収による収入 5 5
投資活動によるキャッシュ・フロー △630 △194
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,400 1,500
長期借入れによる収入 3,000 －
長期借入金の返済による支出 △975 △1,000
株式の発行による収入 － 3,561
ストックオプションの行使による収入 0 －
自己株式の取得による支出 △383 －
配当金の支払額 △313 △387
リース債務の返済による支出 △1 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,725 3,672
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 80 252
現金及び現金同等物の期首残高 2,232 2,312
現金及び現金同等物の期末残高 2,312 2,565
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㈱ビーアールホールディングス （1726） 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
極東興和㈱
東日本コンクリート㈱
キョクトウ高宮㈱
豊工業㈱
ケイ・エヌ情報システム㈱
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
なお、当社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除いていた関連
会社（東北セキサン㈱）を有しておりましたが、当該関連会社が株式交換により当社と資本関係のない他社（三谷
セキサン㈱）の完全子会社となったことから、当連結会計年度に関連会社でなくなりました。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）関係会社株式
移動平均法による原価法
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
（イ）未成工事支出金・製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（ロ）材料・貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、当社本館建物及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 12～50年
機械・運搬具・工具器具備品 ３～９年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
ロ 工事損失引当金
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㈱ビーアールホールディングス （1726） 2021年３月期 決算短信
受注契約にかかる将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上し
ております。
ハ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の支出に備えるため、瑕疵担保期間内における将来の補償見込額を計上しており
ます。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準（工事の進捗の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
なお、工事進行基準による当連結会計年度完成工事高は30,112百万円であります。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、要求払預金及び取得日か
ら３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない短期的な投資であります。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020 年3 月31 日）第3 項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28 号 2018 年2 月16 日）第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
イ）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物・構築物 67百万円 53百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 37 13
土地 495 495
計 600 561
上記有形固定資産のうち工場財団抵当に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物・構築物 67百万円 53百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 37 13
土地 495 495
計 600 561
ロ）上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定額を含む） －百万円 －百万円
短期借入金 － －
計 － －
※２ 損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであり
ます。
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㈱ビーアールホールディングス （1726） 2021年３月期 決算短信
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未成工事支出金 －百万円 －百万円
※３ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 4,400百万円 6,000百万円
借入実行残高 1,100 3,300
差引額 3,300 2,700
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
－百万円 148百万円
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
たな卸資産帳簿価額切下額 －百万円 12百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給料手当 774百万円 786百万円
賞与金 252 305
貸倒引当金繰入額 △0 △1
※４ 研究開発費の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費 51百万円 52百万円
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㈱ビーアールホールディングス （1726） 2021年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 39,700,000 － － 39,700,000
合計 39,700,000 － － 39,700,000
自己株式
普通株式 （注１，２） 475,996 800,000 280,200 995,796
合計 475,996 800,000 280,200 995,796
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 800,000株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-3）による買付けであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 157,200株及
びストック・オプションの行使による自己株式の処分 123,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （百万円）
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 103
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 103
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 156 4 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 158 4 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月19日
普通株式 193 利益剰余金 5 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 39,700,000 6,095,000 － 45,795,000
合計 39,700,000 6,095,000 － 45,795,000
自己株式
普通株式 （注１，２） 995,796 － 193,200 802,596
合計 995,796 － 193,200 802,596
（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、公募増資によるもの5,300,000株及び第三者割当増によるもの
795,000株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもので
あります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （百万円）
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 103
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 103
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月19日
普通株式 193 5 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 194 5 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月18日
普通株式 269 利益剰余金 6 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金預金勘定 2,732百万円 2,730百万円
預入れ期間が３か月を超える定期預金 △420 △165
現金及び現金同等物 2,312 2,565
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社が持株会社として子会社の経営管理及び不動産の賃貸管理を行い、グループ各社においては、建
設、製品販売、情報システム等の業種別に区分された各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
したがって、当社グループは業種別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「製品販売事
業」、「情報システム事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工をしております。「製
品販売事業」は、主にコンクリート二次製品の製造販売をしております。「情報システム事業」は、主に
情報処理・ソフトウエア開発等を展開しております。「不動産賃貸事業」は、所有不動産の賃貸管理をし
ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
情報システム 不動産賃貸事 調整額
建設事業 製品販売事業
事業 業
計
(注)１
計上額
(注)２
売上高
外部顧客に対する売上高 30,953 3,509 267 45 34,775 － 34,775
セグメント間の内部売上高又は
－ 94 117 131 343 △343 －
振替高
計 30,953 3,603 384 177 35,118 △343 34,775
セグメント利益 3,035 122 7 121 3,287 △1,128 2,158
セグメント資産 18,771 2,362 278 1,206 22,618 3,779 26,398
その他の項目
減価償却費 187 97 1 15 302 39 342
減損損失 － － － － － － －
有形固定資産及び無形固定資産
119 574 2 50 747 12 760
の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,128百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,128百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額3,779百万円には、全社共通に対する債権の消去額△8,217百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産11,996百万円が含まれております。
（3）減価償却費の調整額39百万円は、全社共通に対する減価償却費の消去額△２百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社の減価償却費41百万円が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円は、全社資産の設備投資額でありま
す。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱ビーアールホールディングス （1726） 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
情報システム 不動産賃貸事 調整額
建設事業 製品販売事業
事業 業
計
(注)１
計上額
(注)２
売上高
外部顧客に対する売上高 33,898 4,592 264 42 38,797 － 38,797
セグメント間の内部売上高又は
－ 482 185 131 799 △799 －
振替高
計 33,898 5,075 449 174 39,597 △799 38,797
セグメント利益 3,901 341 26 117 4,387 △1,342 3,045
セグメント資産 24,275 2,550 303 1,264 28,394 4,254 32,649
その他の項目
減価償却費 150 131 0 16 299 40 340
減損損失 － － － － － － －
有形固定資産及び無形固定資産
245 211 － 60 517 87 604
の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,342百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,329百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額4,254百万円には、全社共通に対する債権の消去額△9,953百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産14,208百万円が含まれております。
（3）減価償却費の調整額40百万円は、全社共通に対する減価償却費の調整額3百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社の減価償却費36百万円が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額87百万円は、全社資産の設備投資額でありま
す。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 １．報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高（百万円） 関連するセグメント名
高速道路会社 8,366 建設事業
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 6,902 建設事業
国土交通省 3,552 建設事業
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 １．報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
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㈱ビーアールホールディングス （1726） 2021年３月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高（百万円） 関連するセグメント名
高速道路会社 11,125 建設事業
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 4,667 建設事業
国土交通省 3,745 建設事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 174.86円 267.80円
１株当たり当期純利益 34.45円 49.69円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 34.07円 49.18円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,348 1,948
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,348 1,948
期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 39,152 39,203
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 431 404
（うち新株予約権（千株）） (431) (404)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱ビーアールホールディングス （1726） 2021年３月期 決算短信
５．生産、受注及び販売の状況
①.生産実績
前連結会計年度 当連結会計年度
事業の種類別 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 比較増減
セグメントの名称 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
製品生産重量（ｔ） 製品生産重量（ｔ） 製品生産重量（ｔ）
建設事業 47,723 48,094 370
製品販売事業 57,345 48,833 △8,511
合計 105,069 96,927 △8,141
（注） 当社グループの生産実績は、工場製品の製造における製品生産重量をもって実績としております。
②.受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
事業の種類別 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 比較増減
セグメントの名称 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
受注高（百万円） 受注高（百万円） 受注高（百万円）
建設事業 26,887 41,076 14,188
製品販売事業 5,217 4,426 △791
情報システム事業 416 408 △7
不動産賃貸事業 177 174 △3
合計 32,699 46,085 13,386
（注） １．セグメント間取引を含めて表示しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません
③.販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
事業の種類別 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 比較増減
セグメントの名称 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売高（百万円） 販売高（百万円） 販売高（百万円）
建設事業 30,953 33,898 2,945
製品販売事業 3,509 4,592 1,083
情報システム事業 267 264 △2
不動産賃貸事業 45 42 △3
合計 34,775 38,797 4,022
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
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㈱ビーアールホールディングス （1726） 2021年３月期 決算短信
なお、当社グループの主力事業である建設事業の状況は次のとおりであります。
受注高、売上高、繰越高及び施工高
前期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
次期繰越高
前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高 当期施工高
種類別
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 手持高 （百万円）
うち施工高（百万円）
（百万円）
建設事業
橋梁 35,754 14,522 50,277 21,424 28,852 2.7％ 769 19,433
その他 12,759 12,365 25,124 9,528 15,596 1.9 301 9,712
合計 48,514 26,887 75,401 30,953 44,448 2.4 1,071 29,145
当期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
次期繰越高
前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高 当期施工高
種類別
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 手持高 （百万円）
うち施工高（百万円）
（百万円）
建設事業
橋梁 28,852 16,372 45,224 19,505 25,719 1.6％ 422 19,157
その他 15,596 24,704 40,300 14,392 25,907 0.8 213 14,304
合計 44,448 41,076 85,525 33,898 51,627 1.2 635 33,462
（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増
減額を含みます。したがって、当期売上高にもこの増減額が含まれます。
２．次期繰越高の施工高は、未成工事支出金により仕掛工事の施工高を推定したものです。
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