1726 Ｂｒ．ＨＤ 2021-02-19 15:20:00
新株式発行及び株式売出し並びに主要株主の異動に関するお知らせ [pdf]
2021年２月19日
各 位
上 場 会 社 名 株式会社ビーアールホールディングス
代 表 者 代表取締役社長 藤田 公康
(コード番号 1726)
問合せ責任者 取締役管理本部長 天津 武史
(TEL 082-261-2860)
新株式発行及び株式売出し並びに主要株主の異動に関するお知らせ
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、下記の
とおり決議いたしましたので、お知らせいたします。また、当該新株式発行に伴い、主要株主の異動が
見込まれますので、併せてお知らせいたします。
【本資金調達の目的】
当社は、「人と人」「技術と技術」の橋渡しの経営理念のもと、技術で社会へ貢献する企業グループ
として、プレストレストコンクリート（ＰＣ）技術（注１）を活用した橋りょうの建設を中核事業とし
て、戦後のインフラストラクチャー構築に貢献してまいりました。また、近年では、過去に建設された
橋りょう・トンネル等の構造物が老朽化しており、今後はその維持補修・補強事業が飛躍的に増加する
と予測されます。
当社グループの足元の事業環境としましては、高速道路会社（ＮＥＸＣＯ）３社による「高速道路リ
ニューアルプロジェクト」、いわゆる高速道路の大規模更新及び大規模修繕事業が2015年度からスター
トし、５年が経過いたしました。総事業費は2029年度までの15年間で約３兆円に及んでおり、このうち
約６割（約1.75兆円）は、床版や桁の取替え等、大規模更新事業として橋りょうの老朽化対策にあてら
れます。これらの対策項目のうち約1.64兆円が、劣化（疲労、塩害、ＡＳＲ（注２）等）したＲＣ床版
をプレキャストＰＣ床版へ取替える工事（注３）にあてられ、前回2016年９月における公募増資並びに
自己株式の処分により調達した資金の一部は当社の子会社である極東興和株式会社の３工場（江津、大
分、静岡）のＰＣ床版製造設備の新設等に充当いたしました。その後も供給体制強化のため、同社３工
場と当社の子会社であるキョクトウ高宮株式会社の高宮工場において順次設備投資を行い、製造設備の
増強を図っております。
その結果、極東興和株式会社はこの５年間で、中国自動車道で５件、東名自動車道で３件、広島自動
車道、関門自動車道、長野自動車道でそれぞれ１件の全11件、総額241億円の床版取替工事の受注を獲
得しており、今後も発注が見込まれることから、経営資源の投入を強化してまいります。
一方、鉄道関連におきましては、九州新幹線西九州ルート武雄温泉～長崎間の開業が2022年秋、北陸
新幹線金沢～敦賀間開業を2024年頃、北海道新幹線新函館北斗～札幌間の開業が2030年度末、リニア中
央新幹線の品川～名古屋間の開業が2027年を見込み、その後大阪市までの延伸を予定するなど、大型プ
ロジェクトによる一定の発注量増加が見込まれています。当社グループにおきましては、この５年間で
橋梁新設工事、軌道スラブ製作及びガイドウェイ側壁製作等で総額260億円の鉄道関連工事の受注を獲
得しております。また、地震時の脱線・逸脱防止対策として、東海道新幹線において脱線防止ガードを
固定できる専用のマクラギを静岡工場にて製作供給しておりますが、山陽新幹線においても同様のマク
ラギに交換する需要が出てきており、当社グループの２工場（江津・高宮）において供給体制を整えて
まいりました。
このような状況の下、当社グループは前回の公募増資等以降も約 15 億円を投じ、ＰＣ床版製造設備
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出
目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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の増強やコンクリート製品用型枠及び各種機材の導入など積極的な設備投資を行うことにより、ＰＣ床
版取替工事を中心に受注を獲得し、当第３四半期連結会計期間の建設事業の受注高は 305 億円（前年同
期比 55.0％増）、手持工事高は 503 億円（前年同期比 55.0％増）と過去最高を記録しております（注
４）。
その一方で、近年は高速道路や鉄道関連の大型プロジェクトなど、施工物件が大型化しており、大手
ゼネコンなどと共同企業体(ジョイント・ベンチャー、ＪＶ（注５）)による受注が増加しております。
30 億円を超える大型ＪＶ案件は工期も長く、長期に亘り多額の立替金が発生することから、運転資金需
要も拡大しており、今後さらに受注を拡大していくためには有利子負債に過度に依存することのない健
全な財務基盤を維持していく必要があります。
当社は、今般の調達資金を、設備投資及び子会社への投融資資金並びに借入金の返済資金の一部に充
当する予定であります。当社子会社である極東興和株式会社においては、信用力・資金力の強化や健全
な財務基盤の維持を目的として、当該投融資資金を機材センターへの設備投資資金や、工事の大型化に
より増加した有利子負債の返済に充当する予定であり、当社グループの中長期的な収益力の強化に資す
るものと考えております。
また、直接金融による資本増強及び借入金の返済を行うことで自己資本比率の向上に寄与し、財務の
柔軟性の確保を図ることにより、市場環境の変化に対応できる財務基盤を構築し、持続的な成長を目指
していく所存です。
（注１）プレストレストコンクリート（ＰＣ）技術は、引張に弱いコンクリートの特性を補うために、ＰＣ鋼材
と呼ばれる高強度鋼であらかじめコンクリート部材に圧縮力を与えることにより部材のひび割れを制
御する技術です。橋りょう、マクラギ、タンク、建築用部材等、多方面に採用されています。
（注２）ＡＳＲはアルカリ骨材反応の略称で、コンクリート内部の骨材（砂利や砂）に含まれる物質と水分が反
応し、異常な膨張を起こしコンクリートにひび割れを生じさせる現象です。このメカニズムが判明する
以前の1980年代までに施工されたコンクリート構造物の一部に、経年によりＡＳＲが進行し、更新や補
修等の対策が必要となっています。
（注３）高速道路等で従来採用されていた鉄筋コンクリート（ＲＣ）床版は、鋼製の橋げたの上部に鉄筋を配置
し、コンクリートを打設することで一体化します。ＲＣ床版は、車両の通行によるたわみ等でひび割れ
が生じやすく、ひび割れに浸入した雨水や凍結防止剤の散布による塩分により、内部の鉄筋が腐食し、
本来の機能が損なわれている事例が多数報告されています。一方、プレキャストＰＣ床版は工場で製作
されたプレストレストコンクリート製の部材です。ＲＣ床版の弱点であるひび割れの発生を抑制し、高
い耐久性を確保しています。また、工場製品のため、現地作業の省力化と急速施工が期待できることか
ら、床版取替え工事に掛かる交通規制期間を短縮する事が可能です。ＮＥＸＣＯ３社におけるＲＣ床版
からＰＣ床版への取替え工事の事業規模は、2015年度から15年間で1.64兆円と公表されています。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出
目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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（注４）手持工事高（受注残）の推移は以下のとおりです。
（注５）共同企業体（ジョイント・ベンチャー、ＪＶ）とは、建設企業が単独で受注及び施工を行う通常の場合
とは異なり、複数の建設企業が、一つの建設工事を受注、施工することを目的として形成する事業組織
体のことを言います。通常、ＪＶを独立した事業体とし、前受金は構成員には分配されず、発生原価に
充当されますが、充当できない分は、出資比率に応じて各構成員に請求されます。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出
目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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記
Ⅰ．新株式発行及び株式売出し
１．公募による新株式発行（一般募集）
(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式 5,300,000株
種 類 及 び 数
(２) 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規
決 定 方 法 定される方式により、2021年３月２日(火)から2021年３月８日(月)ま
での間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定
する。
(３) 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資 本 準 備 金 の 額 資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加す
る資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を
減じた額とする。
(４) 募 集 方 法 一般募集とし、野村證券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下「引
受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集
における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券
の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等
決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の
終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90
～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状
況を勘案した上で決定する。
(５) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発
行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金
額との差額の総額を引受人の手取金とする。
(６) 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日
まで。
(７) 払 込 期 日 2021年３月８日(月)から2021年３月12日(金)までの間のいずれかの
日。ただし、発行価格等決定日の４営業日後の日とする。
(８) 申 込 株 数 単 位 100株
(９) 払込金額、 増加する資本金及び資本準備金の額、 その他本新株式発行に必要な一切の事項の決
定については、代表取締役社長 藤田公康に一任する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出
目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
(１) 売 出 株 式 の 当社普通株式 795,000株
種 類 及 び 数 なお、上記売出株式数は上限を示したものである。需要状況により減
少し、又は本売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式
数は、需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定される。
(２) 売 出 人 野村證券株式会社
(３) 売 出 価 格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集にお
ける発行価格（募集価格）と同一とする。）
(４) 売 出 方 法 一般募集の需要状況を勘案した上で、野村證券株式会社が当社株主か
ら795,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。
(５) 申 込 期 間 一般募集における申込期間と同一とする。
(６) 受 渡 期 日 一般募集における払込期日の翌営業日とする。
(７) 申 込 株 数 単 位 100株
(８) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 藤田公康
に一任する。
(９) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
３．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
(１) 募集株式の 当社普通株式 795,000株
種類及び数
(２) 払込金額の 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払
決定方法 込金額と同一とする。
(３） 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本準備金の額 資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加す
る資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を
減じた額とする。
(４) 割当先 野村證券株式会社
(５) 申込期間(申込期日) 2021年３月25日(木)
(６) 払込期日 2021年３月26日(金)
(７) 申込株数単位 100株
(８) 上記(５)に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、発行を打切るも
のとする。
(９) 払込金額、 増加する資本金及び資本準備金の額、 その他本第三者割当による新株式発行に必要
な一切の事項の決定については、代表取締役社長 藤田公康に一任する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメ
ントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集にあたり、
その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から
795,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによ
る売出しの売出株式数は、795,000株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数
であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われ
ない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投
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借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は2021
年２月19日(金)開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式795,000
株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を、2021年３月26日(金)を払込期日
として行うことを決議しております。
また、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終
了する日の翌日から2021年３月22日(月)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」 という。 、
）
借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる
売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け （以下「シンジケートカバー取引」という。 ）
を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普
通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野
村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによ
る売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操
作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入
れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー
取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」
という。）について、野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式
を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につ
き申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がそ
の限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオ
ーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行
います。
２．今回の一般募集及び本件第三者割当増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 39,700,000株 （2021年２月19日現在）
一般募集による増加株式数 5,300,000株
一般募集後の発行済株式総数 45,000,000株
本件第三者割当増資による増加株式数 795,000株 （注）
本件第三者割当増資後の発行済株式総数 45,795,000株 （注）
（注）前記「３.第三者割当による新株式発行」(１)に記載の募集株式数の全株に対し野村證券株
式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字であります。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出
目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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３．調達資金の使途
(１) 今回の調達資金の使途
今回の一般募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限4,258,333,550円について、
2021年３月末までに2,533,000,000円を当社子会社である極東興和株式会社及びキョクトウ高宮株
式会社への投融資に、2021年５月末までに56,000,000円を当社の設備投資に、残額を下記③によっ
て当社に返済される短期貸付金と併せて、2021年３月末までに当社が当社グループの事業運営のた
めに金融機関から借り入れた短期借入金の返済に充当する予定であります。
なお、極東興和株式会社への投資2,500,000,000円について、同社の資金使途は以下のとおりで
あります。
①床版取替工事の事業量拡大に向けて、機材センター倉庫設置工事等費用として2021年３月末まで
に53,000,000円、2022年３月末までに134,000,000円
②床版取替工事の施工効率の向上に向けて、「床版取替機３基」の製作費用として2022年３月末ま
でに200,000,000円、2023年３月末までに100,000,000円
③2,013,000,000円は2021年３月末までに、施工物件の長期化、大型化に伴い増加した当社からの短
期借入金の返済
極東興和株式会社は当該投資による資本増強により、引き続き長期化、大型化が見込まれる施工
物件に対する入札等における競争力の強化が見込まれます。
キョクトウ高宮株式会社への融資は、2022年３月末までに同社高宮工場におけるPC床版製作設備
に33,000,000円を充当する予定であります。
また、当社における設備投資は、2021年５月末までに、機材センター用地費用として56,000,000
円を充当する予定であります。
当社グループの主たる事業である建設業は請負業であることから資金の立替えが生じますが、近
年、長期かつ大規模な工事契約が増加していることから、資金の立替えが著しく増加してきており
ます。
本資金調達によって、当社グループの今後の更なる事業拡大に向けて、財務体質の強化と健全性
の向上並びに競争力の強化を図ることができると考えております。
なお、当社グループの設備投資の内容については、2021年２月19日現在（ただし、投資予定額の
既支払額については2020年12月31日現在）、以下のとおりとなっております。
着手及び完了
投資予定額 完成後の
会社名 セグメン 資金調達
所在地 設備の内容 予定年月 増加能力
事業所名 トの名称 方法
総額 既支払額 (生産 t 数)
（百万円）（百万円） 着手 完了
当社
広島県安 機材センター用地 自己資金及 2019 年 2021 年 ―
機材センター 建設事業 127 71 び増資資金 ９月
芸高田市 （注）１. ５月 (注）３．
（注）１.
建設事業 自己資金及
キ ョ ク ト ウ 高 広島県安 2020 年 2021 年
宮㈱高宮工場 芸高田市
・製品販売 ＰＣ床版製作設備 150 117 び増資資金 ４月 11 月
3,000t/年
事業 (注) ２.
自己資金及
極東興和㈱ 広島県安 機材センター倉庫 2020 年 2021 年 ―
機材センター 芸高田市 建設事業 設置工事等 202 15 び増資資金 ７月 10 月 (注）３．
(注) ２.
極東興和㈱
各機材 床版取替機３基 増資資金 2021 年 2023 年 ―
各機材センタ
センター 建設事業 （半断面用） 300 ― (注) ２. ２月 ３月 (注）３．
ー
(注)１．機材センター用地は極東興和㈱に貸与予定であります。
２．各子会社へは、当社からの投融資により充当する予定であります。
３．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投
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(２) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(３) 業績に与える影響
今回の資金調達による当期業績予想への影響は軽微でありますが、資金調達を上記(１)に記
載の使途に充当することにより、自己資本比率の向上による財務体質の強化に繋がり、当社グ
ループの中長期的な成長に資するものと考えております。
４．株主への利益配分等
(１) 利益配分に関する基本方針
当社は、経営成績に対応した配当を継続的かつ安定的に実施することを基本とし、将来の事業
展開と経営基盤の強化に備えるため、設計・開発を含む技術サポート力の強化及び国内拠点ネッ
トワークの整備等、内部留保資金の充実等を勘案した上で積極的に株主に利益還元していく方針
であります。
(２) 配当決定にあたっての考え方
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締
役会であります。
(３) 内部留保資金の使途
内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の強化と将来の事業展開投資に備えてまいりま
す。
(４) 過去３決算期間の配当状況等
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
１株当たり連結当期純利益 26.36円 18.94円 34.45円
１株当たり年間配当金 5.50円 7.00円 9.00円
（内１株当たり中間配当金） (2.50円) (3.00円) (4.00円)
実績連結配当性向 20.9％ 37.0％ 26.1％
自己資本連結当期純利益率 20.4％ 12.8％ 20.9％
連結純資産配当率 4.3％ 4.7％ 5.4％
（注）１．実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した
数値です。
２．自己資本連結当期純利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を自己資本（連結
純資産合計から新株予約権及び非支配株主持分を控除した額で期首と期末の平均）
で除した数値です。
３．連結純資産配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産額（期首と期
末の平均）で除した数値です。
５．その他
(１) 配分先の指定
該当事項はありません。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投
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(２) 潜在株式による希薄化情報
当社は、 会社法の規定に基づき、 株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行し
ており、その内容は2021年２月19日(金)現在次のとおりであります。なお、今回の一般募集後の
発行済株式総数45,000,000株に対する下記の交付株式残数合計の比率は0.9％となる見込みであ
ります。
新株予約権 行使により株式を発行す
取締役会決議日
交付株式残数 の行使時の る場合の発行価格及び資 行使期間
（付与日）
払込金額 本組入額
2015年６月25日 発行価格 166.50円 自 2015年７月28日
115,000株 １円
(2015年７月27日) 資本組入額 83.25円 至 2045年７月27日
2016年６月24日 発行価格 194.50円 自 2016年７月22日
145,000株 １円
(2016年７月21日) 資本組入額 97.25円 至 2046年７月21日
2017年６月23日 発行価格 384.00円 自 2017年７月25日
145,000株 １円
(2017年７月24日) 資本組入額192.00円 至 2047年７月24日
(３) 過去のエクイティ・ファイナンスの状況等
①過去３年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況
該当事項はありません。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
始 値 444円 389円 336円 492円
高 値 535円 507円 515円 820円
安 値 377円 277円 293円 425円
終 値 389円 335円 505円 727円
株価収益率 14.8倍 17.7倍 14.7倍 －
（注）１．株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．2021年３月期の株価については、2021年２月18日(木)現在で表示しております。
３．株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益で除
した数値であります。なお、2021年３月期の株価収益率については、期中であるため
記載しておりません。
③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
(４) ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主であるトウショウアセットマネジメント株式会社及び藤田公康
は野村證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して90
日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、野村證券株式会社の事前の
書面による同意なしには、原則として当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面
による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は
当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件
第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量
で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出
目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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Ⅱ主要株主の異動
１．異動が生じる経緯
2021年２月19日開催の取締役会において決議した前記「Ⅰ．新株式発行及び株式売出し」に記載
の新株式発行に伴い、下記のとおり当社の主要株主であるトウショウアセットマネジメント株式会
社が主要株主でなくなることが見込まれるものであります。
２．異動する株主の概要
(１) 名称 トウショウアセットマネジメント株式会社
東京都港区元麻布二丁目12番６号
(２) 所在地
キャッスル元麻布６０１号室
(３) 代表者の役職・氏名 代表取締役 藤田公康
(４) 事業内容 有価証券の保有・管理等
(５) 資本金 10百万円
３．異動前後における当該株主の所有議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合
所有議決権の数 総株主の議決権の数
大株主順位
（所有株式数） に対する割合
異動前 40,000 個
10.29％ 第１位
（2020年９月30日現在） （4,000,000 株）
40,000 個
異動後 9.05％ 第１位
（4,000,000 株）
（注）１．異動前の総株主の議決権の数に対する割合は、2020年９月30日現在の総株主の議決権の
数388,902個に基づき算出しております。
2020年９月30日現在の発行済株式総数 39,700,000株
議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数 809,800株
２．異動後の総株主の議決権の数に対する割合は、異動前の総株主の議決権の数388,902個に
前記「Ⅰ．新株式発行及び株式売出し １．公募による新株式発行（一般募集）」に記
載 の 一 般 募 集 に よ り 増 加 す る 議 決 権 の 数 53,000 個 を 加 算 し た 総 株 主 の 議 決 権 の 数
441,902個を基準に算出しております。
４．異動予定年月日
前記「Ⅰ．新株式発行及び株式売出し」の１.に記載の払込期日（発行価格等決定日の４営業日
後の日）。
５．今後の見通し
本件による当社業績への影響はありません。
以 上
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出
目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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