2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年8月6日
上場会社名 株式会社ビーアールホールディングス 上場取引所 東
コード番号 1726 URL https://www.brhd.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)藤田 公康
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名)天津 武史 TEL 082-261-2860
四半期報告書提出予定日 2020年8月11日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無: 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
百万円未満切捨て
1.2021年3月期第1四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第1四半期 8,815 39.2 497 409.5 492 420.4 305 765.1
2020年3月期第1四半期 6,335 31.1 97 △37.4 94 △39.2 35 △63.1
(注)包括利益 2021年3月期第1四半期 302百万円 (-%) 2020年3月期第1四半期 △8百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第1四半期 7.90 7.82
2020年3月期第1四半期 0.90 0.89
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期第1四半期 28,466 6,979 24.2 177.67
2020年3月期 26,398 6,871 25.6 174.86
(参考)自己資本 2021年3月期第1四半期 6,876百万円 2020年3月期 6,767百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 - 4.00 - 5.00 9.00
2021年3月期 -
2021年3月期(予
想)
5.00 - 5.00 10.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 36,000 3.5 2,250 4.2 2,150 2.5 1,400 3.8 35.76
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無: 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
2021年3月期1
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 39,700,000株 2020年3月期 39,700,000株
Q
2021年3月期1
② 期末自己株式数 995,796株 2020年3月期 995,796株
Q
2021年3月期1 2020年3月期1
③ 期中平均株式数(四半期累計) 38,704,204株 39,234,851株
Q Q
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱ビーアールホールディングス (1726) 2021年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 8
3.補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………… 10
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㈱ビーアールホールディングス (1726) 2021年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から厳しい状況で
推移いたしました。新型コロナウイルスによる世界経済の落ち込みから、鉱工業生産及び輸出は急速な落ち込みと
なりました。また、外出の自粛・店舗営業の自粛から、宿泊・飲食業を中心に個人消費の大幅な落ち込みが見られ
ました。
当社グループの主力事業である建設業界におきましては、高度経済成長期に造られた社会インフラの老朽化対策
として大規模修繕工事が中長期的に増加していくことが予想されますが、当第1四半期連結累計期間においては新
型コロナウイルス感染症の影響から、民間発注額の減少、資材納入の遅延、一部公共工事で発注者より一時中止の
申出が生じる等、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
当社グループにおきましては、主要事業である建設事業において新型コロナウイルス感染症が、将来の工事の進
捗や工事進行基準の計算要素である工事原価総額に影響を及ぼす可能性があります。ただし、現時点において懸念
される工事は生じておりません。また、その他の事業分野でも深刻な影響は生じておりません。
このような情勢の下、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,815百万円(前年同期比39.2%増)、営業利益は
497百万円(前年同期比409.5%増)、経常利益は492百万円(前年同期比420.4%増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は305百万円(前年同期比765.1%増)となり、第1四半期連結累計期間としては過去最高の売上高及び利
益となりました。
なお、当社グループは、通常の営業の形態として第4四半期に完成する工事の割合が大きく、経営成績に季節的
変動があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。
(建設事業)
建設事業におきましては、中国自動車道の床版取替工事等の大型受注があったため、当第1四半期連結累計期間
の受注高は9,012百万円(前年同期比266.1%増)、手持工事高は45,740百万円(前年同期比1.2%増)と第1四半期
連結累計期間としては受注高及び手持工事高ともに過去最高となりました。
また、一部大型工事で増額があったため売上高は7,720百万円(前年同期比33.2%増)、セグメント利益は733百
万円(前年同期比68.2%増)となりました。
(製品販売事業)
製品販売事業におきましては、主にキョクトウ高宮㈱の建築部材の受注が増加したことから当第1四半期連結累
計期間の受注高は1,118百万円(前年同期67.3%増)となりました。また、PC床版及びスラブ版の出荷が好調であ
ったことから売上高は1,144百万円(前年同期比138.0%増)、セグメント利益は46百万円(前年同期はセグメント
損失61百万円)となりました。
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㈱ビーアールホールディングス (1726) 2021年3月期 第1四半期決算短信
(情報システム事業)
情報システム事業におきましては、新型コロナウイルスの影響から先行きの不透明感が増しております。
当社グループでは、新型コロナウイルスによる取引先での受入れ抑制傾向から当第1四半期連結累計期間の売上
高は66百万円(前年同期比10.9%減)、セグメント損失は7百万円(前年同期はセグメント損失9百万円)となり
ました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸ならびに一般店舗・住宅の
賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、
安定した売上高を計上しております。当第1四半期連結累計期間の売上高は44百万円(前年同期比1.7%減)、セ
グメント利益は21百万円(前年同期比7.2%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末の総資産は28,466百万円となり、前連結会計年度末比
2,067百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が806百万円減少したものの、
現金預金が1,521百万円、未収入金が1,007百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は未成工事受入金964百万円の増加等により、前連結会計年度末比1,959百万円の21,486百万円となりま
した。なお、有利子負債の残高は、前連結会計年度末より50百万円減少の8,800百万円となりました。
純資産は、株主配当金193百万円の支払い等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益305百万円の計
上により、前連結会計年度末比108百万円増加の6,979百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年3月期の連結業績予想につきましては、2020年5月15日に公表いたしました業績予想から修正は行ってお
りません。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により公共工事の発注量は一部地域で一時的に減少しておりますが、全体と
しては前年同期と同水準で推移しており、当初予想どおりの進捗を見込んでおります。また、当社グループで工事
停止等の影響は出ておらず、それらを盛り込んだ連結業績予想としております。
今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,732 4,254
受取手形・完成工事未収入金等 13,907 13,100
未成工事支出金 1,416 1,521
商品及び製品 1,876 2,074
仕掛品 168 128
材料貯蔵品 157 207
未収入金 489 1,497
その他 35 55
流動資産合計 20,784 22,839
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 2,272 2,257
土地 2,081 2,081
その他(純額) 588 593
有形固定資産合計 4,943 4,932
無形固定資産 74 68
投資その他の資産
投資有価証券 387 382
繰延税金資産 83 118
その他 150 149
貸倒引当金 △25 △25
投資その他の資産合計 596 625
固定資産合計 5,614 5,626
資産合計 26,398 28,466
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 4,756 5,089
電子記録債務 2,763 2,903
短期借入金 3,800 4,000
1年内返済予定の長期借入金 1,000 1,300
未払法人税等 337 160
未成工事受入金 1,425 2,390
賞与引当金 - 146
完成工事補償引当金 35 35
その他 1,235 1,829
流動負債合計 15,353 17,855
固定負債
長期借入金 4,050 3,500
その他 123 131
固定負債合計 4,173 3,631
負債合計 19,527 21,486
純資産の部
株主資本
資本金 1,317 1,317
資本剰余金 951 951
利益剰余金 4,826 4,938
自己株式 △395 △395
株主資本合計 6,699 6,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 68 64
その他の包括利益累計額合計 68 64
新株予約権 103 103
純資産合計 6,871 6,979
負債純資産合計 26,398 28,466
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 6,335 8,815
売上原価 5,651 7,751
売上総利益 683 1,064
販売費及び一般管理費 585 566
営業利益 97 497
営業外収益
受取利息及び配当金 3 3
スクラップ売却益 5 2
受取保険金 - 4
その他 7 5
営業外収益合計 15 16
営業外費用
支払利息 6 10
工事保証料 10 12
その他 1 0
営業外費用合計 19 22
経常利益 94 492
税金等調整前四半期純利益 94 492
法人税、住民税及び事業税 81 220
法人税等調整額 △22 △33
法人税等合計 59 186
四半期純利益 35 305
親会社株主に帰属する四半期純利益 35 305
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 35 305
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △44 △3
その他の包括利益合計 △44 △3
四半期包括利益 △8 302
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △8 302
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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㈱ビーアールホールディングス (1726) 2021年3月期 第1四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(賞与引当金の計上基準)
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として
処理することとなっているため発生いたしません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
製品販売 情報システ 不動産賃貸 調整額 損益計算書
建設事業 合計
事業 ム事業 事業 (注)1 計上額
(注)2
売上高
外部顧客への売
5,795 481 46 11 6,335 - 6,335
上高
セグメント間の
内部売上高又は - - 27 33 60 △60 -
振替高
計 5,795 481 74 44 6,395 △60 6,335
セグメント利益又
436 △61 △9 22 387 △290 97
は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△290百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△290百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
製品販売 情報システ 不動産賃貸 調整額 損益計算書
建設事業 合計
事業 ム事業 事業 (注)1 計上額
(注)2
売上高
外部顧客への売
7,720 1,041 42 10 8,815 - 8,815
上高
セグメント間の
内部売上高又は - 103 23 33 160 △160 -
振替高
計 7,720 1,144 66 44 8,976 △160 8,815
セグメント利益又
733 46 △7 21 793 △295 497
は損失(△)
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㈱ビーアールホールディングス (1726) 2021年3月期 第1四半期決算短信
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△295百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△298百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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3.補足情報
生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
報告セグメントの名称 製品生産重量(t) 前年同期比(%)
建設事業 10,949 140.9
製品販売事業 16,639 99.8
合計 27,589 112.9
(注) 当社グループの生産実績は、工場製品の製造における製品生産重量をもって実績としております。
(2)受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
報告セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%)
建設事業 9,012 366.1
製品販売事業 1,118 167.3
情報システム事業 123 100.0
不動産賃貸事業 44 98.3
合計 10,298 312.2
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
報告セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
建設事業 7,720 133.2
製品販売事業 1,041 216.4
情報システム事業 42 91.6
不動産賃貸事業 10 92.7
合計 8,815 139.2
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先の販売実績と総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
相手先 至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
金額 (百万円) 割合(%) 金額 (百万円) 割合(%)
高速道路会社 1,108 17.5 2,606 29.6
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 1,472 23.2 1,264 14.3
国土交通省 - - 1,164 13.2
宮城県 733 11.6 - -
なお、前第1四半期連結累計期間の「国土交通省」及び当第1四半期連結累計期間の「宮城県」は、当該割
合が100分の10未満のため記載を省略しております。
3. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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