平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月13日
上場会社名 シンクレイヤ株式会社 上場取引所 東
コード番号 1724 ＵＲＬ http://www.synclayer.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山口 正裕
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）村山 猛 ＴＥＬ 052-242-7875
定時株主総会開催予定日 2019年３月28日 配当支払開始予定日 2019年３月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月29日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
平成30年12月期 7,784 － 369 － 386 － 327 －
平成30年３月期 8,543 31.4 452 57.4 410 39.5 356 49.6
（注）包括利益 30年12月期 298百万円 （－％） 30年３月期 326百万円 （22.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
平成30年12月期 90.48 － 17.6 4.8 4.8
平成30年３月期 98.84 － 22.8 6.1 5.3
当社は、平成30年６月27日開催の第56期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平成30年
度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、当連結会計年度は決算期変更の経過期間と
なり、３月決算の連結対象会社であるケーブルシステム建設株式会社および奥田電気工業株式会社は９ヶ月間（平成
30年４月１日～平成30年12月31日）、12月決算の連結対象会社である愛知電子（中山）有限公司は12ヶ月間（平成30
年１月１日～平成30年12月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、対前年増減率を記載
しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
平成30年12月期 8,587 1,999 23.3 550.50
平成30年３月期 7,494 1,715 22.9 476.00
（参考）自己資本 30年12月期 1,999百万円 30年３月期 1,715百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
平成30年12月期 △40 △236 387 894
平成30年３月期 291 △120 198 771
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
平成30年３月期 － 0.00 － 8.00 8.00 28 8.1 1.8
平成30年12月期 － 0.00 － 8.00 8.00 29 8.8 1.6
2019年12月期(予想) － － － － － －
(注)現時点では2019年12月期の配当予想額は未定です。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
新4K8K衛星放送等に関するケーブルテレビ事業者の需要増加が見込まれますが、人手不足による外注費の高騰や、
部材調達の先行き不透明感など、現在では業績に与える未確定要素が多いため、連結業績予想を示すことが困難な状
況です。合理的に予測可能となった時点で公表いたします。
注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 平成30年12月期 4,033,780株 平成30年３月期 4,033,780株
② 期末自己株式数 平成30年12月期 400,951株 平成30年３月期 429,183株
③ 期中平均株式数 平成30年12月期 3,618,359株 平成30年３月期 3,604,597株
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
平成30年12月期 7,007 － 339 － 378 － 332 －
平成30年３月期 7,992 35.6 418 45.7 396 30.4 345 42.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
平成30年12月期 91.82 －
平成30年３月期 95.98 －
当社は、平成30年６月27日開催の第56期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平成30年
度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、当事業年度は決算期変更の経過期間とな
り、９ヶ月間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）を対象期間とした変則決算となっております。このため、対
前年増減率を記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
平成30年12月期 8,007 1,785 22.3 491.58
平成30年３月期 7,093 1,469 20.7 407.54
（参考）自己資本 30年12月期 1,785百万円 30年３月期 1,469百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、Ｐ.５「１.経営成績等の概況(４)今後の見通
し」をご覧ください。
シンクレイヤ株式会社 （1724）
平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
[連結業績] （単位：百万円）
平成30年３月期 平成30年12月期
区 分 増減金額 前期比（％）
金 額 金 額
売上高 8,543 7,784 － －
営業利益 452 369 － －
経常利益 410 386 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 356 327 － －
当社は、平成30年６月27日開催の第56期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平成30年
度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、当連結会計年度は決算期変更の経過期間と
なり、３月決算の連結対象会社は９ヶ月間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）、12月決算の連結対象会社は12
ヶ月間（平成30年１月１日～平成30年12月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、対前
年増減金額および増減率を記載しておりません。
当連結会計年度における日本経済は、企業収益が高水準で推移する中、製造業の能力増強、人手不足対応の省力
化、東京五輪関連の建設等の活発な企業設備投資により緩やかに回復しております。一方、欧米経済では安定的な成
長が続いているものの、米中貿易摩擦や米国内政治の動向が、日本を始め世界経済への不安材料の要素として、今後
懸念されます。
ケーブルテレビ業界におきましては、ケーブルテレビ加入世帯数は、わが国の総世帯数の約52.6%にあたる3,022万
世帯と、重要な社会基盤としてその役割を果たす一方、通信事業者やネット動画配信サービス事業者との競争は依然
として激化傾向であり、また利用者のライフスタイルの変化や第四次産業革命への対応など、サービスの更なる高度
化が望まれております。
平成30年12月１日に開始されました新4K8K衛星放送によるチャンネル数の増加、並びに高度化するインターネット
サービスへ対応するため、ケーブルテレビ事業者は、より大容量で高速通信が可能なオール光ファイバーによる伝送
路システム（以下「FTTH」という）への移行を急速に進め、設備増強に継続して投資されております。
このような状況の中、FTTH関連の新規受注に注力した結果、連結売上高は7,784百万円、営業利益は369百万円、経
常利益は386百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は327百万円となりました。
[部門別の状況]
当社グループの事業は、ケーブルテレビ事業者に対して、その施設の構築に関し、システム全体を効率的にまとめ
上げ、システム設計、機器の選定、施工、保守管理等を行う「トータル・インテグレーション部門」と、システム全
体の分析や設計、機器選定を行ったうえで機器のみを提供する場合や、ケーブルネットワークの構築後、施設の拡張
等により必要となる機器を継続的に提供する等の「機器インテグレーション部門」があります。
当連結会計年度における各部門の売上は、次のとおりであります。
（連結・単位：百万円）
事業部門 平成30年３月期 平成30年12月期 前期比（％）
トータル・インテグレーション部門 5,337 4,362 －
機器インテグレーション部門 3,206 3,422 －
合 計 8,543 7,784 －
(トータル・インテグレーション部門)
FTTH関連売上が堅調に推移したことにより、当部門の連結売上高は4,362百万円となりました。
(機器インテグレーション部門)
光端末器および増幅器の売上が堅調に推移したことにより、当部門の連結売上高は3,422百万円となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
財政状態推移 （単位：百万円）
平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成30年12月期
純 資 産 額 1,224 1,145 1,411 1,715 1,999
総 資 産 額 7,028 6,929 6,055 7,494 8,587
負 債 合 計 5,804 5,783 4,643 5,778 6,587
1株当たり純資産額（円） 339.70 317.90 391.56 476.00 550.50
営業活動による
111 △448 482 291 △40
キャッシュ・フロー
投資活動による
△45 △16 △83 △120 △236
キャッシュ・フロー
財務活動による
△191 604 △981 198 387
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
845 994 405 771 894
の期末残高
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,092百万円増加し、8,587百万円となりました。
（資産の部）
流動資産は、主に商品及び製品の増加426百万円及び原材料及び貯蔵品の増加334百万円により流動資産合計で前
連結会計年度末に比べ948百万円の増加となりました。
固定資産は、主に有形固定資産の増加118百万円により固定資産合計で前連結会計年度末に比べ143百万円の増加
となりました。
（負債の部）
負債の部は、主に短期借入金の増加896百万円により負債合計で前連結会計年度末に比べ808百万円の増加となり
ました。
（純資産の部）
純資産の部は、主に利益剰余金の増加298百万円により純資産合計で前連結会計年度末に比べ284百万円の増加と
なりました。
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平成30年12月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、894百万円と、前連結会計年度末と比
べ122百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は40百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益368百万円、たな卸
資産の増加額837百万円及び仕入債務の増加額365百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は236百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出167百万円
等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は387百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加額896百万円及び長期借
入金の返済による支出529百万円等によるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成30年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 12月期
自己資本比率（％） 17.4 16.5 23.3 22.9 23.3
時価ベースの自己資本比率（％） 20.0 13.6 28.8 35.7 20.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 23.0 － 4.6 8.4 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 5.5 － 25.6 17.4 －
（注）自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
４．平成28年３月期及び平成30年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッ
ジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内経済は堅調な設備投資、および雇用環境の改善が続き、好景気が見込まれる
一方、米国の保護主義的な貿易政策等の影響により、我が国の景気が下押しされる懸念があります。
このような環境の中、ケーブルテレビ業界では、ケーブルテレビ事業者の通信事業者との競争力強化および新
4K8K衛星放送への対応のため、より大容量の伝送路であるFTTHへの更改や施設の改修、集合住宅、また高速ケーブ
ルモデムシステムへの設備投資の増加が見込まれますが、人手不足による外注費の高騰、および部材調達の先行き
不透明感など、現在では業績に与える未確定要素が多い環境にあります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを
目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業としております。
事業の内容としましては、ケーブルテレビ事業者に対して、その施設の構築に関し、システム全般を効率的にまと
め上げ、システムの設計、機器の選定、施工、保守管理等を行う「トータル・インテグレーション部門」と、システ
ムに最適な機器の選定、販売を行う「機器インテグレーション部門」があります。事業の主要な販売先は、ケーブル
テレビ事業者でありケーブルインターネットシステムを含めたケーブルテレビシステムがその対象となりますが、こ
の他にビルや集合住宅のテレビ共聴システムの設計・施工、電波障害対策施設の構築や大規模コンベンション施設内
のデータ通信機能の構築など、ケーブルを利用した一定エリア内でのネットワーク構築も行っております。
企業集団についての事業の系統図は以下のとおりであります。
（関係会社の状況）
資本金又は 議決権の
名 称 住 所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
施工、メンテナンスの外注依
ケーブルテレビシステ
頼、金融機関等からの借入に
ケーブルシステム 名古屋市 20 ムの設計、施工、メン 100.0
対する債務保証、事務所賃貸
建設株式会社 テナンス
役員の兼任あり
愛知電子（中山） ケーブルテレビ機器及 当社製品製造に係る部品等の
中華人民共和国
有限公司 17,826千RBM び関連機器の製造、販 100.0 加工
広東省中山市
（注) 売 役員の兼任あり
奥田電気工業株式 業務用無線機の販売、 無線市場への販路拡大のため
名古屋市
会社 20 施工、保守、免許申請 100.0 の営業活動、事務所賃貸
代行 役員の兼任あり
（注）特定子会社に該当します。
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平成30年12月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するた
めの体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 771 894
受取手形及び売掛金 947 734
完成工事未収入金 1,797 2,009
商品及び製品 788 1,214
仕掛品 103 147
未成工事支出金 69 87
原材料及び貯蔵品 366 701
その他 68 73
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 4,913 5,862
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,109 1,109
減価償却累計額 △891 △894
建物及び構築物（純額） 218 215
機械装置及び運搬具 207 237
減価償却累計額 △161 △159
機械装置及び運搬具（純額） 45 77
土地 1,520 1,520
その他 1,689 1,779
減価償却累計額 △1,572 △1,575
その他（純額） 116 204
有形固定資産合計 1,901 2,019
無形固定資産 72 77
投資その他の資産
投資有価証券 452 449
繰延税金資産 92 82
その他 67 100
貸倒引当金 △4 △4
投資その他の資産合計 607 628
固定資産合計 2,581 2,724
資産合計 7,494 8,587
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平成30年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,323 1,767
工事未払金 303 228
短期借入金 929 1,825
1年内返済予定の長期借入金 624 425
未払法人税等 72 21
未成工事受入金 23 109
賞与引当金 171 101
役員賞与引当金 23 24
工事損失引当金 4 5
その他 370 434
流動負債合計 3,846 4,943
固定負債
長期借入金 894 613
退職給付に係る負債 1,036 1,029
固定負債合計 1,931 1,643
負債合計 5,778 6,587
純資産の部
株主資本
資本金 411 411
資本剰余金 390 396
利益剰余金 937 1,235
自己株式 △120 △112
株主資本合計 1,618 1,931
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 △0
為替換算調整勘定 90 72
退職給付に係る調整累計額 5 △3
その他の包括利益累計額合計 97 68
純資産合計 1,715 1,999
負債純資産合計 7,494 8,587
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平成30年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 8,543 7,784
売上原価 6,589 6,125
売上総利益 1,954 1,659
販売費及び一般管理費 1,502 1,289
営業利益 452 369
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 8 8
為替差益 － 11
紹介手数料 0 0
その他 6 8
営業外収益合計 14 28
営業外費用
支払利息 16 11
為替差損 38 －
その他 0 0
営業外費用合計 55 11
経常利益 410 386
特別利益
固定資産売却益 0 －
特別利益合計 0 －
特別損失
固定資産除却損 0 0
投資有価証券売却損 － 0
投資有価証券評価損 － 0
損害補償損失 － 17
特別損失合計 0 18
税金等調整前当期純利益 410 368
法人税、住民税及び事業税 86 31
法人税等調整額 △32 9
法人税等合計 54 40
当期純利益 356 327
親会社株主に帰属する当期純利益 356 327
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平成30年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 356 327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △0
為替換算調整勘定 8 △18
退職給付に係る調整額 △39 △9
その他の包括利益合計 △30 △28
包括利益 326 298
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 326 298
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平成30年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 411 390 602 △120 1,283
当期変動額
剰余金の配当 △21 △21
親会社株主に帰属する当期
純利益
356 356
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 334 － 334
当期末残高 411 390 937 △120 1,618
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 △0 82 45 127 1,411
当期変動額
剰余金の配当 △21
親会社株主に帰属する当期
純利益
356
株主資本以外の項目の当期
0 8 △39 △30 △30
変動額（純額）
当期変動額合計 0 8 △39 △30 304
当期末残高 0 90 5 97 1,715
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シンクレイヤ株式会社 （1724）
平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 411 390 937 △120 1,618
当期変動額
剰余金の配当 △28 △28
親会社株主に帰属する当期
純利益
327 327
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 6 7 14
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 6 298 7 312
当期末残高 411 396 1,235 △112 1,931
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 0 90 5 97 1,715
当期変動額
剰余金の配当 △28
親会社株主に帰属する当期
純利益
327
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 14
株主資本以外の項目の当期
△0 △18 △9 △28 △28
変動額（純額）
当期変動額合計 △0 △18 △9 △28 284
当期末残高 △0 72 △3 68 1,999
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シンクレイヤ株式会社 （1724）
平成30年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 410 368
減価償却費 114 104
工事損失引当金の増減額（△は減少） 4 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） 106 △69
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 23 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △9 △16
受取利息及び受取配当金 △8 △8
支払利息 16 11
為替差損益（△は益） 5 △11
固定資産売却損益（△は益） △0 －
固定資産除却損 0 0
投資有価証券評価損益（△は益） － 0
投資有価証券売却損益（△は益） － 0
売上債権の増減額（△は増加） △763 △8
たな卸資産の増減額（△は増加） △212 △837
仕入債務の増減額（△は減少） 545 365
未成工事受入金の増減額（△は減少） 14 85
その他 116 75
小計 365 60
利息及び配当金の受取額 8 8
利息の支払額 △15 △11
法人税等の支払額 △66 △97
営業活動によるキャッシュ・フロー 291 △40
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △79 △167
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △40 △35
投資有価証券の売却による収入 － 0
その他 △0 △33
投資活動によるキャッシュ・フロー △120 △236
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シンクレイヤ株式会社 （1724）
平成30年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成30年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 449 896
長期借入れによる収入 400 50
長期借入金の返済による支出 △629 △529
配当金の支払額 △21 △28
その他 － △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 198 387
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 366 122
現金及び現金同等物の期首残高 405 771
現金及び現金同等物の期末残高 771 894
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シンクレイヤ株式会社 （1724）
平成30年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）等を、当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」92百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」0百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」と相殺して表示しており、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計は0百万円減少し
ております。
(追加情報）
（連結決算日の変更に関する事項）
当社は、連結決算日（当社の事業年度の末日）を毎年３月31日としておりましたが、平成30年６月27日開催の第
56期定時株主総会において、定款一部変更を決議し、連結決算日を毎年12月31日に変更しております。
この変更は、当社は事業の特性上、毎年１月から３月は繁忙期にあり、業績も第４四半期に大きく依存する傾向
にあることから、繁忙直後の決算期を回避すること。また、連結海外子会社と決算期を統一することにより、予算
編成や業績管理など経営及び事業運営の効率化と安定化を図り、経営情報の適宣、的確な把握による適切な経営判
断を実現するためであります。
これに伴い、その経過期間となる当連結会計年度の期間は、平成30年４月１日から平成30年12月31日までの９ケ
月となっております。
なお、経過期間の措置として、12月決算会社の平成30年１月１日から平成30年３月31日までの損益につきまして
は、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は244百万円、営業利益は12百万円、経
常利益は９百万円、税金等調整前四半期純利益は９百万円であります。
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シンクレイヤ株式会社 （1724）
平成30年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平
成30年12月31日）
当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・イン
テグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
トータル・インテグレー 機器インテグレーション
合計（百万円）
ション部門（百万円） 部門（百万円）
外部顧客への売上高 5,337 3,206 8,543
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
株式会社コミュニティネットワーク
1,327 －
センター
豊橋ケーブルネットワーク株式会社 656 －
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
トータル・インテグレー 機器インテグレーション
合計（百万円）
ション部門（百万円） 部門（百万円）
外部顧客への売上高 4,362 3,422 7,784
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
株式会社コミュニティネットワーク
1,259 －
センター
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シンクレイヤ株式会社 （1724）
平成30年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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シンクレイヤ株式会社 （1724）
平成30年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 476.00円 550.50円
１株当たり当期純利益金額 98.84円 90.48円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成30年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
356 327
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
356 327
当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 3,604 3,618
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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