2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月13日
上場会社名 シンクレイヤ株式会社 上場取引所 東
コード番号 1724 ＵＲＬ http://www.synclayer.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山口 正裕
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）村山 猛 ＴＥＬ 052-242-7875
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 2020年３月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月30日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 10,294 32.3 760 105.7 810 109.5 834 154.9
2018年12月期 7,784 △8.9 369 △18.2 386 △5.9 327 △8.1
（注）包括利益 2019年12月期 757百万円 （153.6％） 2018年12月期 298百万円 （△8.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 228.84 － 35.3 9.4 7.4
2018年12月期 90.48 － 17.6 4.8 4.8
当社は、2018年６月27日開催の第56期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2018年度よ
り決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、前連結会計年度は決算期変更の経過期間とな
り、３月決算の連結対象会社であるケーブルシステム建設株式会社および奥田電気工業株式会社は９ヶ月間（2018年
４月１日～2018年12月31日）、12月決算の連結対象会社である愛知電子（中山）有限公司は12ヶ月間（2018年１月１
日～2018年12月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、対前年増減率を記載しておりま
せん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 8,624 2,724 31.6 745.58
2018年12月期 8,587 1,999 23.3 550.50
（参考）自己資本 2019年12月期 2,724百万円 2018年12月期 1,999百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 969 △176 △647 1,037
2018年12月期 △40 △236 387 894
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 8.00 8.00 29 8.8 1.6
2019年12月期 － 4.00 － 6.00 10.00 36 4.4 1.5
2020年12月期(予想) － － － － － －
(注)現時点では2020年12月期の配当予想額は未定です。
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
ケーブルテレビ事業者による設備投資需要の増加が引き続き見込まれますが、新型肺炎の感染拡大による部材調達の先
行き不透明感や人手不足による外注費の高騰など、現在では業績に与える未確定要素が多いため、連結業績予想を示すこ
とが困難な状況です。合理的に予測可能となった時点で公表いたします。
注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 4,033,780株 2018年12月期 4,033,780株
② 期末自己株式数 2019年12月期 379,085株 2018年12月期 400,951株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 3,647,030株 2018年12月期 3,618,359株
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 9,674 38.1 622 83.2 693 83.2 745 124.5
2018年12月期 7,007 △12.3 339 △18.9 378 △4.6 332 △4.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 204.50 －
2018年12月期 91.82 －
当社は、2018年６月27日開催の第56期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2018年度よ
り決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、前事業年度は決算期変更の経過期間となり、９
ヶ月間（2018年４月１日～2018年12月31日）を対象期間とした変則決算となっております。このため、対前年増減率
を記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 8,012 2,501 31.2 684.42
2018年12月期 8,007 1,785 22.3 491.58
（参考）自己資本 2019年12月期 2,501百万円 2018年12月期 1,785百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、Ｐ.５「１.経営成績等の概況(４)今後の見通
し」をご覧ください。
シンクレイヤ株式会社 （1724）
2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は、2018年６月27日開催の第56期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2018年度よ
り決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、前連結会計年度は決算期変更の経過期間とな
り、３月決算の連結対象会社であるケーブルシステム建設株式会社および奥田電気工業株式会社は９ヶ月間（2018年
４月１日～2018年12月31日）、12月決算の連結対象会社である愛知電子（中山）有限公司は12ヶ月間（2018年１月１
日～2018年12月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、対前年増減率を記載しておりま
せん。
当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、
米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題、不安定な中東情勢などが懸念され、海外経済は先行き不透明な状況で推
移いたしました。
ケーブルテレビ業界は、2018年度のケーブルテレビ事業者全体の営業収益が前年度比約8.5％増の１兆4,679億円と
なり、７年連続で１兆円を超える収益となりました。2019年３月末現在の加入世帯数は約3,055万世帯（世帯普及率
約52％）となり、放送と通信両方のサービスを提供する重要な社会基盤となっております。
また、毎年各地で発生している自然災害を踏まえた防災・減災の取り組みとして、災害発生時の情報提供を目的と
した、地方公共団体との放送協定の締結が増加するなど、安心・安全を担う生活インフラとしての役割も求められて
おります。
そのため、ケーブルテレビ事業者には、新4K8K衛星放送開始に伴うインフラ整備やローカル5Gの認定申請、地域情
報や緊急情報の告知放送への取り組みなど、官民一体となった技術革新が期待されております。
これらを背景として、従来型の光ファイバーと同軸ケーブルのハイブリッド伝送路システムから、より大容量で高
速通信が可能なオール光ファイバーによるシステム（以下「FTTH」という）への移行、もしくは、より帯域を拡大化
した伝送路システムへの更新など、設備増強に継続して投資されております。
当社グループは放送・通信関連の新規受注に注力した結果、連結売上高は10,294百万円となりました。利益面で
は、営業利益は760百万円、経常利益は810百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は834百万円となり、いずれも
上場来最高益となりました。
[部門別の状況]
当社グループの事業は、ケーブルテレビ事業者に対して、その施設の構築に関し、システム全体を効率的にまとめ
上げ、システム設計、機器の選定、施工、保守管理等を行う「トータル・インテグレーション部門」と、システム全
体の分析や設計、機器選定を行ったうえで機器のみを提供する場合や、ケーブルネットワークの構築後、施設の拡張
等により必要となる機器を継続的に提供する等の「機器インテグレーション部門」があります。
当連結会計年度における各部門の売上は、次のとおりであります。
(トータル・インテグレーション部門)
FTTH関連売上が堅調に推移したことにより、当部門の連結売上高は5,668百万円となりました。
(機器インテグレーション部門)
光端末器および増幅器の売上が堅調に推移したことにより、当部門の連結売上高は4,625百万円となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
財政状態推移 （単位：百万円）
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2018年12月期 2019年12月期
純 資 産 額 1,145 1,411 1,715 1,999 2,724
総 資 産 額 6,929 6,055 7,494 8,587 8,624
負 債 合 計 5,783 4,643 5,778 6,587 5,899
1株当たり純資産額（円） 317.90 391.56 476.00 550.50 745.58
営業活動による
△448 482 291 △40 969
キャッシュ・フロー
投資活動による
△16 △83 △120 △236 △176
キャッシュ・フロー
財務活動による
604 △981 198 387 △647
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
994 405 771 894 1,037
の期末残高
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、8,624百万円となりました。
（資産の部）
流動資産は、主に完成工事未収入金の減少329百万円により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ334百万円の
減少となりました。
固定資産は、主に繰延税金資産の増加328百万円により固定資産合計で前連結会計年度末に比べ372百万円の増加
となりました。
（負債の部）
負債の部は、主に未払法人税等の増加238百万円及び退職給付に係る負債の増加132百万円、支払手形及び買掛金
の減少539百万円及び短期借入金の減少525百万円により負債合計で前連結会計年度末に比べ687百万円の減少となり
ました。
（純資産の部）
純資産の部は、主に利益剰余金の増加790百万円により純資産合計で前連結会計年度末に比べ724百万円の増加と
なりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,037百万円と、前連結会計年度末と
比べ142百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は969百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益811百万円等によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は176百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出122百万円
等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は647百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少額525百万円等によるも
のであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 12月期 12月期
自己資本比率（％） 16.5 23.3 22.9 23.3 31.6
時価ベースの自己資本比率（％） 13.6 28.8 35.7 20.3 61.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － 4.6 8.4 － 2.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － 25.6 17.4 － 70.0
（注）自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
４．2016年３月期及び2018年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・
レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきまして、国内雇用環境は堅調さを保つとみられますが、個人消費の鈍化懸念もあり、景気動
向は横ばい圏で推移するものと思われます。世界経済につきましては、米中貿易摩擦が一応の解決を見たことなど
による底入れ感も見られますが、新型肺炎の感染拡大や、地政学リスクの高まりによる経済への波及懸念もあり、
依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような環境の中、ケーブルテレビ事業者による新4K8K衛星放送やローカル5G、地域の告知放送への対応のた
め、より大容量で高速通信が可能なFTTHへの移行、もしくは、より帯域を拡大化した伝送路システムへの更新な
ど、引き続き設備投資の増加が見込まれます。一方で、部材調達の先行き不透明感や、人手不足による外注費の高
騰など、現在では業績に与える未確定要素が多い環境にあります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを
目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業としております。
事業の内容としましては、ケーブルテレビ事業者に対して、その施設の構築に関し、システム全般を効率的にまと
め上げ、システムの設計、機器の選定、施工、保守管理等を行う「トータル・インテグレーション部門」と、システ
ムに最適な機器の選定、販売を行う「機器インテグレーション部門」があります。事業の主要な販売先は、ケーブル
テレビ事業者でありケーブルインターネットシステムを含めたケーブルテレビシステムがその対象となりますが、こ
の他にビルや集合住宅のテレビ共聴システムの設計・施工、電波障害対策施設の構築や大規模コンベンション施設内
のデータ通信機能の構築など、ケーブルを利用した一定エリア内でのネットワーク構築も行っております。
企業集団についての事業の系統図は以下のとおりであります。
（関係会社の状況）
資本金又は 議決権の
名 称 住 所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
施工、メンテナンスの外注依
ケーブルテレビシステ
頼、金融機関等からの借入に
ケーブルシステム 名古屋市 20 ムの設計、施工、メン 100.0
対する債務保証、事務所賃貸
建設株式会社 テナンス
役員の兼任あり
愛知電子（中山） ケーブルテレビ機器及 当社製品製造に係る部品等の
中華人民共和国
有限公司 17,826千RBM び関連機器の製造、販 100.0 加工
広東省中山市
（注) 売 役員の兼任あり
奥田電気工業株式 業務用無線機の販売、 無線市場への販路拡大のため
名古屋市
会社 20 施工、保守、免許申請 100.0 の営業活動、事務所賃貸
代行 役員の兼任あり
（注）特定子会社に該当します。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するた
めの体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 894 1,037
受取手形及び売掛金 734 790
完成工事未収入金 2,009 1,680
商品及び製品 1,214 1,328
仕掛品 147 116
未成工事支出金 87 61
原材料及び貯蔵品 701 434
その他 73 80
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 5,862 5,527
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,109 1,106
減価償却累計額 △894 △904
建物及び構築物（純額） 215 202
機械装置及び運搬具 237 250
減価償却累計額 △159 △160
機械装置及び運搬具（純額） 77 90
土地 1,520 1,515
その他 1,779 1,853
減価償却累計額 △1,575 △1,617
その他（純額） 204 236
有形固定資産合計 2,019 2,044
無形固定資産 77 79
投資その他の資産
投資有価証券 449 440
繰延税金資産 82 410
その他 100 125
貸倒引当金 △4 △4
投資その他の資産合計 628 972
固定資産合計 2,724 3,096
資産合計 8,587 8,624
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2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,767 1,227
工事未払金 228 294
短期借入金 1,825 1,300
1年内返済予定の長期借入金 425 366
未払法人税等 21 260
未成工事受入金 109 172
賞与引当金 101 163
役員賞与引当金 24 20
工事損失引当金 5 －
その他 434 339
流動負債合計 4,943 4,143
固定負債
長期借入金 613 594
退職給付に係る負債 1,029 1,161
固定負債合計 1,643 1,756
負債合計 6,587 5,899
純資産の部
株主資本
資本金 411 411
資本剰余金 396 401
利益剰余金 1,235 2,026
自己株式 △112 △106
株主資本合計 1,931 2,733
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △0 1
為替換算調整勘定 72 63
退職給付に係る調整累計額 △3 △73
その他の包括利益累計額合計 68 △8
純資産合計 1,999 2,724
負債純資産合計 8,587 8,624
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 7,784 10,294
売上原価 6,125 7,883
売上総利益 1,659 2,411
販売費及び一般管理費 1,289 1,650
営業利益 369 760
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 8 7
為替差益 11 49
紹介手数料 0 0
その他 8 9
営業外収益合計 28 67
営業外費用
支払利息 11 13
その他 0 3
営業外費用合計 11 17
経常利益 386 810
特別利益
固定資産売却益 － 4
投資有価証券売却益 － 0
特別利益合計 － 4
特別損失
固定資産除却損 0 0
投資有価証券売却損 0 2
投資有価証券評価損 0 －
損害補償損失 17 －
特別損失合計 18 2
税金等調整前当期純利益 368 811
法人税、住民税及び事業税 31 274
法人税等調整額 9 △296
法人税等合計 40 △22
当期純利益 327 834
親会社株主に帰属する当期純利益 327 834
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シンクレイヤ株式会社 （1724）
2019年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 327 834
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 1
為替換算調整勘定 △18 △9
退職給付に係る調整額 △9 △70
その他の包括利益合計 △28 △77
包括利益 298 757
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 298 757
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シンクレイヤ株式会社 （1724）
2019年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 411 390 937 △120 1,618
当期変動額
剰余金の配当 △28 △28
親会社株主に帰属する当期
純利益
327 327
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 6 7 14
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 6 298 7 312
当期末残高 411 396 1,235 △112 1,931
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 0 90 5 97 1,715
当期変動額
剰余金の配当 △28
親会社株主に帰属する当期
純利益
327
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 14
株主資本以外の項目の当期
△0 △18 △9 △28 △28
変動額（純額）
当期変動額合計 △0 △18 △9 △28 284
当期末残高 △0 72 △3 68 1,999
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シンクレイヤ株式会社 （1724）
2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 411 396 1,235 △112 1,931
当期変動額
剰余金の配当 △43 △43
親会社株主に帰属する当期
純利益
834 834
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 5 6 11
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 5 790 5 802
当期末残高 411 401 2,026 △106 2,733
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 △0 72 △3 68 1,999
当期変動額
剰余金の配当 △43
親会社株主に帰属する当期
純利益
834
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 11
株主資本以外の項目の当期
1 △9 △70 △77 △77
変動額（純額）
当期変動額合計 1 △9 △70 △77 724
当期末残高 1 63 △73 △8 2,724
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シンクレイヤ株式会社 （1724）
2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 368 811
減価償却費 104 151
工事損失引当金の増減額（△は減少） 0 △5
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △69 62
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1 △3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △16 30
受取利息及び受取配当金 △8 △8
支払利息 11 13
為替差損益（△は益） △11 2
固定資産売却損益（△は益） － △4
固定資産除却損 0 0
投資有価証券評価損益（△は益） 0 －
投資有価証券売却損益（△は益） 0 2
売上債権の増減額（△は増加） △8 269
たな卸資産の増減額（△は増加） △837 202
仕入債務の増減額（△は減少） 365 △497
未成工事受入金の増減額（△は減少） 85 62
その他 75 △119
小計 60 970
利息及び配当金の受取額 8 8
利息の支払額 △11 △13
法人税等の支払額 △97 4
営業活動によるキャッシュ・フロー △40 969
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △167 △122
有形固定資産の売却による収入 0 5
無形固定資産の取得による支出 △35 △40
投資有価証券の売却による収入 0 9
その他 △33 △28
投資活動によるキャッシュ・フロー △236 △176
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シンクレイヤ株式会社 （1724）
2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 896 △525
長期借入れによる収入 50 400
長期借入金の返済による支出 △529 △479
配当金の支払額 △28 △43
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 387 △647
現金及び現金同等物に係る換算差額 10 △1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 122 142
現金及び現金同等物の期首残高 771 894
現金及び現金同等物の期末残高 894 1,037
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シンクレイヤ株式会社 （1724）
2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2018年12月31日）及び当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12
月31日）
当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・イン
テグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
トータル・インテグレー 機器インテグレーション
合計（百万円）
ション部門（百万円） 部門（百万円）
外部顧客への売上高 4,362 3,422 7,784
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
株式会社コミュニティネットワーク
1,259 －
センター
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
トータル・インテグレー 機器インテグレーション
合計（百万円）
ション部門（百万円） 部門（百万円）
外部顧客への売上高 5,668 4,625 10,294
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
株式会社コミュニティネットワーク
1,373 －
センター
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シンクレイヤ株式会社 （1724）
2019年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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シンクレイヤ株式会社 （1724）
2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 550.50円 745.58円
１株当たり当期純利益金額 90.48円 228.84円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
327 834
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
327 834
当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 3,618 3,647
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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