2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月12日
上場会社名 シンクレイヤ株式会社 上場取引所 東
コード番号 1724 ＵＲＬ https://www.synclayer.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山口 正裕
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）村山 猛 ＴＥＬ 052-242-7875
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 2021年３月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月31日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 10,892 5.8 765 0.7 703 △13.2 529 △36.5
2019年12月期 10,294 － 760 － 810 － 834 －
（注）包括利益 2020年12月期 601百万円 （△20.7％） 2019年12月期 757百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 144.37 － 17.6 7.8 7.0
2019年12月期 228.84 － 35.3 9.4 7.4
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
当社は、2018年12月期に決算日を３月31日から12月31日に変更しており、2019年12月期は比較対象期間が異なることから対前期増減率につ
いては記載しておりません。(2018年12月期は４月１日から12月31日となっております。)
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 9,385 3,311 35.3 899.12
2019年12月期 8,624 2,724 31.6 745.58
（参考）自己資本 2020年12月期 3,311百万円 2019年12月期 2,724百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 1,073 △374 △727 996
2019年12月期 969 △176 △647 1,037
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 4.00 － 6.00 10.00 36 4.4 1.5
2020年12月期 － 4.00 － 6.00 10.00 36 6.9 1.2
2021年12月期(予想) － 4.00 － 11.00 15.00 11.5
（注）配当金の内訳 2021年12月期（予想）期末 普通配当 6円00銭 記念配当 5円00銭（設立60周年記念配当）
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 5,600 13.2 280 △30.5 280 △26.8 150 △42.1 40.87
通期 11,400 4.7 610 △20.3 620 △11.9 415 △21.7 113.08
注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 4,033,780株 2019年12月期 4,033,780株
② 期末自己株式数 2020年12月期 350,973株 2019年12月期 379,085株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 3,669,873株 2019年12月期 3,647,030株
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 10,333 6.8 711 14.4 671 △3.2 511 △31.4
2019年12月期 9,674 － 622 － 693 － 745 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 139.41 －
2019年12月期 204.50 －
当社は、2018年12月期に決算日を３月31日から12月31日に変更しており、2019年12月期は比較対象期間が異なることから対前期増減率につい
ては記載しておりません。(2018年12月期は４月１日から12月31日となっております。)
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 8,814 2,998 34.0 814.06
2019年12月期 8,012 2,501 31.2 684.42
（参考）自己資本 2020年12月期 2,998百万円 2019年12月期 2,501百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、Ｐ.４「１.経営成績等の概況(４)今後の見通
し」をご覧ください。
シンクレイヤ株式会社 （1724）
2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 6
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ……………………………………………………………… 6
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大により、経済環境は急速に悪
化しました。2020年５月の緊急事態宣言解除後に感染拡大状況は一時落ち着きを見せ、政府の施策等により一部持ち
直しの動きも見られたものの、終息の見込みは立たず、先行き不透明な状況で推移いたしました。
ケーブルテレビ業界におきましては、ケーブルテレビ加入世帯数は2020年３月末時点でわが国の総世帯普及率約
52.3％にあたる約3,091万世帯（前年同月末加入世帯数は約3,055万世帯）と緩やかな増加が続いております。特に、
通信サービス（インターネット、電話、ケーブルスマホ、WiFiなど）での増加が顕著であり、放送と通信両方のサー
ビスを提供する重要な社会基盤としての役割を担っております。
人々の社会生活や経済活動に大きな変化が生じる新しい生活様式では、ICTの利活用（テレワークやオンライン授
業、遠隔診療など）に対応できる次世代通信インフラの普及など、BtoC（消費者向け）に加え、BtoB（企業向け）、
BtoG（行政機関向け）のニーズも今後より拡大していくものと思われます。
ケーブルテレビ事業者は、地理的に条件不利な地域において伝送路設備等の整備を支援するための「高度無線環境
整備推進事業」等、政府による電気通信政策を活用し、地域におけるデジタルトランスフォーメーション拡大の担い
手としてのインフラ整備を進めるとともに、ローカル5Gの認定申請、地域情報や緊急情報の告知放送への取り組みも
実施するなど、官民一体となって技術革新を進めております。
そのような状況のもと、当社グループはFTTH化工事及び機器販売の受注に注力し、連結売上高は10,892百万円（前
期比5.8％増）となりました。利益面では、営業利益は昨年に引き続き上場来最高益となる765百万円（同0.7％増）
となりましたが、為替予約による期末時の想定以上の円高の影響もあり経常利益は703百万円（同13.2％減）となり
ました。また、退職給付制度改定益を計上しましたが、法人税等の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は
529百万円（同36.5％減）となりました。
なお、新規取引先の開拓・拡大により、年間受注額は上場来最高の11,887百万円（前期比24.6％増）、期末受注残
高は4,760百万円（同26.1％増）となっております。
＜新型コロナウイルス感染拡大に対する当社及び当社グループの対応と事業への影響＞
当社及び当社グループは、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策本部」を社内に設置しお客様、お取引先
様、当社従業員・役員とそのご家族の安全確保と感染拡大防止を最優先に、政府・自治体等の指示に従い、時差出勤
や在宅勤務の推進とWeb会議システムを活用した営業活動等、感染防止対策と健全な事業の継続に向けた対応を随時
実施してまいりました。
今後、状況の進展及び事業の進捗を踏まえ、適時開示の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
[部門別の状況]
当社グループの事業は、ケーブルテレビ事業者に対して、その施設の構築に関し、システム全体を効率的にまとめ
上げ、システム設計、機器の選定、施工、保守管理等を行う「トータル・インテグレーション部門」と、システム全
体の分析や設計、機器選定を行ったうえで機器のみを提供する場合や、ケーブルネットワークの構築後、施設の拡張
等により必要となる機器を継続的に提供する等の「機器インテグレーション部門」があります。
当連結会計年度における各部門の売上は、次のとおりであります。
(トータル・インテグレーション部門)
大型工事が順調に進捗したことにより、当部門の連結売上高は6,068百万円（前期比7.1％増）となりました。
(機器インテグレーション部門)
新規販売先への納入開始や商品ラインナップの増強等により、当部門の連結売上高は4,823百万円（同4.3％増）と
なりました。
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（２）当期の財政状態の概況
財政状態推移 （単位：百万円）
2017年３月期 2018年３月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
純 資 産 額 1,411 1,715 1,999 2,724 3,311
総 資 産 額 6,055 7,494 8,587 8,624 9,385
負 債 合 計 4,643 5,778 6,587 5,899 6,074
1株当たり純資産額（円） 391.56 476.00 550.50 745.58 899.12
営業活動による
482 291 △40 969 1,073
キャッシュ・フロー
投資活動による
△83 △120 △236 △176 △374
キャッシュ・フロー
財務活動による
△981 198 387 △647 △727
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
405 771 894 1,037 996
の期末残高
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ760百万円増加し、9,385百万円となりました。
（資産の部）
流動資産は、主に受取手形及び売掛金の増加238百万円、完成工事未収入金の増加205百万円及び商品及び製品の
増加315百万円により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ616百万円の増加となりました。
固定資産は、主に土地の増加128百万円により固定資産合計で前連結会計年度末に比べ144百万円の増加となりま
した。
（負債の部）
負債の部は、主に支払手形及び買掛金の増加551百万円、短期借入金の減少450百万円により負債合計で前連結会
計年度末に比べ174百万円の増加となりました。
（純資産の部）
純資産の部は、主に利益剰余金の増加493百万円により純資産合計で前連結会計年度末に比べ586百万円の増加と
なりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、996百万円と、前連結会計年度末と比
べ40百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,073百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益800百万円等に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は374百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出264百万円
等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は727百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少額450百万円等によるも
のであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年 2018年 2018年 2019年 2020年
３月期 ３月期 12月期 12月期 12月期
自己資本比率（％） 23.3 22.9 23.3 31.6 35.3
時価ベースの自己資本比率（％） 28.8 35.7 20.3 61.7 30.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 4.6 8.4 － 2.3 1.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 25.6 17.4 － 70.0 117.4
（注）自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
４．2018年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キ
ャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
（４）今後の見通し
2021年12月期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の終息が予想できない状況で、引き続き先行
き不透明な状況が続くと思われますが、FTTH構築案件の工事進捗には影響が少ないものと予想しております。
機器販売においては、FTTHネットワーク向けに加入者宅に設置する放送系光端末機を継続供給し、加えて通信系
端末機の販売を拡大してまいります。一方、費用面では、物流コストの増加が見込まれるほか、次世代高速通信機
器開発を目指し、他社との技術的連携を含めた研究開発投資を計画しております。
このような状況により、当社グループの連結業績予想は次のとおりとなっております。
［連結業績］
売上高 11,400百万円（前期比4.7％増）
営業利益 610百万円（前期比20.3％減）
経常利益 620百万円（前期比11.9％減）
親会社株主に帰属する当期純利益 415百万円（前期比21.7％減）
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する利益配分
を最も重要な経営課題のひとつと考え、安定的に利益の還元を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、上記基本方針に基づき、配当予想通り１株当たり６円とさせていただく予定
であります。なお、これに中間配当金４円を加えますと年間配当金は１株当たり10円となります。
次期の配当金につきましては、中間配当金を１株当たり４円、期末配当金として普通配当６円、設立60周年記念
配当５円を合わせて１株当たり11円（年間配当金は１株当たり15円）とさせていただく予定であります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを
目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業としております。
事業の内容としましては、ケーブルテレビ事業者に対して、その施設の構築に関し、システム全般を効率的にまと
め上げ、システムの設計、機器の選定、施工、保守管理等を行う「トータル・インテグレーション部門」と、システ
ムに最適な機器の選定、販売を行う「機器インテグレーション部門」があります。事業の主要な販売先は、ケーブル
テレビ事業者でありケーブルインターネットシステムを含めたケーブルテレビシステムがその対象となりますが、こ
の他にビルや集合住宅のテレビ共聴システムの設計・施工、電波障害対策施設の構築や大規模コンベンション施設内
のデータ通信機能の構築など、ケーブルを利用した一定エリア内でのネットワーク構築も行っております。
企業集団についての事業の系統図は以下のとおりであります。
（関係会社の状況）
資本金又は 議決権の
名 称 住 所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
施工、メンテナンスの外注依
ケーブルテレビシステ
頼、金融機関等からの借入に
ケーブルシステム 名古屋市 20 ムの設計、施工、メン 100.0
対する債務保証、事務所賃貸
建設株式会社 テナンス
役員の兼任あり
愛知電子（中山） ケーブルテレビ機器及 当社製品製造に係る部品等の
中華人民共和国
有限公司 17,826千RBM び関連機器の製造、販 100.0 加工
広東省中山市
（注) 売 役員の兼任あり
奥田電気工業株式 業務用無線機の販売、 無線市場への販路拡大のため
名古屋市
会社 20 施工、保守、免許申請 100.0 の営業活動、事務所賃貸
代行 役員の兼任あり
（注）特定子会社に該当します。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、社是である「愛 仕事に愛情と誇りを持とう」「知 常に研鑽し知識を広げよう」「和 互いの人
格を尊重し融和を図ろう」の精神を基本に、「情報通信分野において常に最先端技術に挑戦し、高度な機器の提供
とネットワークシステムの構築を通じて社会に貢献するとともに、会社の発展と社員の幸せを図る」ことを経営理
念に置いております。企業として利益を追求するのは当然と考えておりますが、この経営理念にもあるように、社
会に貢献し社会とともに成長していくことが、存在理由の原点であると考えております。
当社グループは、ケーブルテレビ関連機器の専業メーカーとして「ものづくり」にこだわりつつ、様々なネット
ワーク構築のノウハウを蓄積し、トータルソリューションを提供するシステムインテグレータとして実績を積み重
ねてまいりました。
絶えず変化するユーザーニーズを的確に捉え、これまで培ってきたインテグレーション能力を最大限に活かし、
システム、機器の開発を進め、タイムリーにソリューションを提供することで、社会に貢献してまいります。
また、未来の地球環境を考えた世界的取り組みである「SDGs」についても、経営に取り入れるとともに、引き続
き経営の合理化・効率化にも取り組み、安定かつ継続的に利益を生み出す企業であり続けることを基本方針として
おります。
（２）目標とする経営指標
当社グループを取り巻く事業環境の変化や各種施策の進捗状況等を総合的に勘案した結果、2021年12月期から
2023年12月期までの３年間は以下の売上高、営業利益及び経常利益を計画しております。
（連結・単位：百万円）
2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期
計画 計画 計画
売上高 11,400 11,600 12,600
営業利益 610 660 760
経常利益 620 670 770
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、放送・通信事業者の継続的な設備増強を背景に、FTTH光伝送システム、情報通信システム等の
開発・販売を推進し、その普及に貢献してまいりました。
大手通信事業者による5G基地局の増設など、モバイルPC、スマートフォン等の普及に加えて、HD（高精細）映像
などの高品質なコンテンツの流通による大容量化に対応するため、次世代の通信インフラの普及が進んでおりま
す。この先、ネットワークのFTTH化の需要はいったんピークを迎えるものと予想しておりますが、ケーブルテレビ
事業者を含めた通信事業者における、通信ネットワークを高機能化するシステム、通信関連システムの高速化への
流れは今後も続いていくものと思われます。
一方で、より高速化・低コスト化サービスのニーズは強く、事業を取り巻く環境はより厳しくなるものと想定さ
れるため、以下の取り組みを行ってまいります。
技術開発関連では、高速化されたインフラを利用した、放送系光機器、通信系光機器の需要増が見込まれ、シス
テム、機器開発及びこれらを制御するソフトウエアの開発と共に最適な提案を進めるなど、これまで培ってきたイ
ンテグレーション能力を最大限に活かし、タイムリーにソリューションを提供してまいります。また、今後益々伸
びて行く情報通信分野での他社との差異化を図るべく競争力のある製品開発に注力してまいります。
営業関連では、情報通信関連企業への営業部隊の強化、保守サービスの充実を図るとともに、戦略的なパートナ
ーシップ提携などによる新市場の開拓や新規取引先の受注獲得にも積極的に挑戦してまいります。
また、顧客の低コストニーズに対応するため、海外製造工場の活用、購入部品の一元管理、在庫の低減などの生
産体制の見直しや、工事原価の一元管理などによる経費削減に取り組んでまいります。
財務関連では、借入金の削減及び自己資本比率の向上を進め、安定かつ継続的な利益を生みだす企業体質を維持
してまいります。
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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するた
めの体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,037 996
受取手形及び売掛金 790 1,028
完成工事未収入金 1,680 1,885
商品及び製品 1,328 1,644
仕掛品 116 98
未成工事支出金 61 61
原材料及び貯蔵品 434 379
その他 80 49
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 5,527 6,144
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,106 1,122
減価償却累計額 △904 △925
建物及び構築物（純額） 202 197
機械装置及び運搬具 250 349
減価償却累計額 △160 △255
機械装置及び運搬具（純額） 90 94
土地 1,515 1,644
その他 1,853 1,958
減価償却累計額 △1,617 △1,721
その他（純額） 236 237
有形固定資産合計 2,044 2,173
無形固定資産 79 76
投資その他の資産
投資有価証券 440 515
繰延税金資産 410 356
その他 125 122
貸倒引当金 △4 △4
投資その他の資産合計 972 990
固定資産合計 3,096 3,241
資産合計 8,624 9,385
- 8 -
シンクレイヤ株式会社 （1724）
2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,227 1,778
工事未払金 294 707
短期借入金 1,300 850
1年内返済予定の長期借入金 366 300
未払法人税等 260 148
未成工事受入金 172 153
賞与引当金 163 152
役員賞与引当金 20 17
工事損失引当金 － 1
その他 339 648
流動負債合計 4,143 4,758
固定負債
長期借入金 594 418
長期未払金 － 233
退職給付に係る負債 1,161 663
固定負債合計 1,756 1,315
負債合計 5,899 6,074
純資産の部
株主資本
資本金 411 411
資本剰余金 401 416
利益剰余金 2,026 2,519
自己株式 △106 △98
株主資本合計 2,733 3,248
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 0
為替換算調整勘定 63 68
退職給付に係る調整累計額 △73 △6
その他の包括利益累計額合計 △8 62
純資産合計 2,724 3,311
負債純資産合計 8,624 9,385
- 9 -
シンクレイヤ株式会社 （1724）
2020年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 10,294 10,892
売上原価 7,883 8,471
売上総利益 2,411 2,421
販売費及び一般管理費 1,650 1,656
営業利益 760 765
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 7 11
為替差益 49 －
紹介手数料 0 0
助成金収入 － 7
その他 9 10
営業外収益合計 67 29
営業外費用
支払利息 13 9
為替差損 － 81
その他 3 1
営業外費用合計 17 91
経常利益 810 703
特別利益
固定資産売却益 4 －
投資有価証券売却益 0 3
退職給付制度改定益 － 98
特別利益合計 4 101
特別損失
固定資産売却損 － 2
固定資産除却損 0 1
投資有価証券売却損 2 －
特別損失合計 2 4
税金等調整前当期純利益 811 800
法人税、住民税及び事業税 274 245
法人税等調整額 △296 26
法人税等合計 △22 271
当期純利益 834 529
親会社株主に帰属する当期純利益 834 529
- 10 -
シンクレイヤ株式会社 （1724）
2020年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 834 529
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 △1
為替換算調整勘定 △9 5
退職給付に係る調整額 △70 67
その他の包括利益合計 △77 71
包括利益 757 601
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 757 601
- 11 -
シンクレイヤ株式会社 （1724）
2020年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 411 396 1,235 △112 1,931
当期変動額
剰余金の配当 △43 △43
親会社株主に帰属する当期
純利益
834 834
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 5 6 11
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 5 790 5 802
当期末残高 411 401 2,026 △106 2,733
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 △0 72 △3 68 1,999
当期変動額
剰余金の配当 △43
親会社株主に帰属する当期
純利益
834
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 11
株主資本以外の項目の当期
1 △9 △70 △77 △77
変動額（純額）
当期変動額合計 1 △9 △70 △77 724
当期末残高 1 63 △73 △8 2,724
- 12 -
シンクレイヤ株式会社 （1724）
2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 411 401 2,026 △106 2,733
当期変動額
剰余金の配当 △36 △36
親会社株主に帰属する当期
純利益
529 529
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 14 7 21
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 14 493 7 515
当期末残高 411 416 2,519 △98 3,248
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 1 63 △73 △8 2,724
当期変動額
剰余金の配当 △36
親会社株主に帰属する当期
純利益
529
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 21
株主資本以外の項目の当期
△1 5 67 71 71
変動額（純額）
当期変動額合計 △1 5 67 71 586
当期末残高 0 68 △6 62 3,311
- 13 -
シンクレイヤ株式会社 （1724）
2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 811 800
減価償却費 151 178
工事損失引当金の増減額（△は減少） △5 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） 62 △10
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △3 △3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30 △401
受取利息及び受取配当金 △8 △11
助成金収入 － △7
支払利息 13 9
為替差損益（△は益） 2 11
固定資産売却損益（△は益） △4 2
固定資産除却損 0 1
投資有価証券売却損益（△は益） 2 △3
売上債権の増減額（△は増加） 269 △441
たな卸資産の増減額（△は増加） 202 △238
仕入債務の増減額（△は減少） △497 964
未成工事受入金の増減額（△は減少） 62 △18
その他 △119 587
小計 970 1,419
利息及び配当金の受取額 8 11
利息の支払額 △13 △8
助成金の受取額 － 7
法人税等の支払額 4 △356
営業活動によるキャッシュ・フロー 969 1,073
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △122 △264
有形固定資産の売却による収入 5 0
無形固定資産の取得による支出 △40 △36
投資有価証券の取得による支出 － △176
投資有価証券の売却による収入 9 102
その他 △28 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △176 △374
- 14 -
シンクレイヤ株式会社 （1724）
2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △525 △450
長期借入れによる収入 400 150
長期借入金の返済による支出 △479 △391
配当金の支払額 △43 △36
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △647 △727
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 △10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 142 △40
現金及び現金同等物の期首残高 894 1,037
現金及び現金同等物の期末残高 1,037 996
- 15 -
シンクレイヤ株式会社 （1724）
2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）及び当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12
月31日）
当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・イン
テグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
トータル・インテグレー 機器インテグレーション
合計（百万円）
ション部門（百万円） 部門（百万円）
外部顧客への売上高 5,668 4,625 10,294
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
株式会社コミュニティネットワーク
1,373 －
センター
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
トータル・インテグレー 機器インテグレーション
合計（百万円）
ション部門（百万円） 部門（百万円）
外部顧客への売上高 6,068 4,823 10,892
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
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シンクレイヤ株式会社 （1724）
2020年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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シンクレイヤ株式会社 （1724）
2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 745.58円 899.12円
１株当たり当期純利益金額 228.84円 144.37円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
834 529
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
834 529
当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 3,647 3,669
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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