2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年５月８日
上場会社名 日本電技株式会社 上場取引所 東
コード番号 1723 ＵＲＬ https://www.nihondengi.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）島田 良介
問合せ先責任者 （役職名） 企画管理本部経理部長 （氏名）村田 茂雄 ＴＥＬ 03-5624-1100
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 31,298 10.6 4,425 39.4 4,464 38.1 3,184 42.6
2019年３月期 28,308 4.2 3,174 14.7 3,233 14.2 2,232 8.6
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 397.82 － 14.0 12.3 14.1
2019年３月期 278.99 － 10.8 10.0 11.2
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 38,543 23,904 62.0 2,986.75
2019年３月期 33,920 21,538 63.5 2,691.09
（参考）自己資本 2020年３月期 23,904百万円 2019年３月期 21,538百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 4,164 △4,629 △794 8,538
2019年３月期 2,989 △1,560 △645 9,797
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 10.00 － 84.00 94.00 752 33.7 3.6
2020年３月期 － 10.00 － 109.00 119.00 952 29.9 4.2
2021年３月期（予想） － － － － － －
（注）１．2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当 74円00銭 記念配当 10円00銭
２．2021年３月期の配当につきましては、現時点では未定です。
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う設備投資及び建設需要の動
向が不透明であることから、合理的に算定することが困難と判断し、未定としております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 8,197,500株 2019年３月期 8,197,500株
② 期末自己株式数 2020年３月期 193,840株 2019年３月期 193,812株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 8,003,678株 2019年３月期 8,003,711株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
新型コロナウイルス感染症が事業活動及び経営成績に与える影響により、業績予想の適正かつ合理的な算定が困難
であることから、今回の業績予想を未定としております。なお、今後業績予想の算定が可能となった段階で速やかに
公表いたします。
日本電技㈱（1723）2020年３月期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益に支えられ、雇用及び所得環境の改善が続くなど、緩やかな回
復基調が続いたものの、年度後半には、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済活動が抑制され、足
下で大幅に下振れが懸念される状況となりました。
建設業界におきましては、公共投資は、補正予算の効果もあり、総じて底堅い環境が続きました。また、民間設備
投資は、首都圏の再開発やソフトウェア投資などを中心に緩やかな増加が続きました。
このような状況下にあって当社は、空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」、
空調計装関連事業の既設工事においては、「提案型営業および地域特性に応じた事業戦略推進」、産業計装関連事業
においては、「顧客別戦略強化および業容拡充による受注拡大」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいり
ました。
その結果、受注高につきましては、空調計装関連事業及び産業計装関連事業ともに微減の30,821百万円（前年同期
比2.4%減）となりました。
売上高につきましては、空調計装関連事業及び産業計装関連事業ともに増加し、31,298百万円（同10.6%増）とな
りました。
利益面につきましては、売上高の増加及び利益率の向上により、営業利益が4,425百万円（同39.4%増）、経常利益
が4,464百万円（同38.1%増）、当期純利益は3,184百万円（同42.6%増）となりました。
②事業別の状況
〔空調計装関連事業〕
空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事において工場及び商業施設向け物件等が減少、また、
既設工事において、放送施設及び事務所向け物件等が減少したことなどにより、26,171百万円（前年同期比2.2%減）
となりました。内訳は、新設工事が8,010百万円（同2.1%減）、既設工事が18,160百万円（同2.3%減）でした。
完成工事高は、新設工事において商業施設及び公共施設向け物件、並びに工場向け物件等が増加、また、既設工事
において、工場及び医療施設向け物件等が増加したことなどにより、26,187百万円（同8.1%増）となりました。内訳
は、新設工事が8,390百万円（同20.4%増）、既設工事が17,797百万円（同3.2%増）でした。
次期繰越工事高は、新設工事の減少により、14,865百万円（同0.1%減）となりました。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、280百万円（同10.9%減）となりました。
総じて、空調計装関連事業の受注高は26,451百万円（同2.3%減）、売上高は26,467百万円（同7.9%増）となりまし
た。
〔産業計装関連事業〕
主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事及び各種自動制御工事等を行う産業計装関連事業につきましては、受注
工事高は、地域冷暖房関連設備の計装工事等の減少などにより、4,007百万円（前年同期比2.2%減）となりました。
完成工事高につきましては、電気工事及び地域冷暖房関連設備の計装工事等の増加などにより、4,467百万円（同
31.8%増）となりました。
次期繰越工事高は、電気工事及び地域冷暖房関連設備の計装工事等が減少し、2,047百万円（同18.4%減）となりま
した。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、363百万円（同5.8%減）となりました。
総じて、産業計装関連事業の受注高は4,370百万円（同2.5%減）、売上高は4,830百万円（同28.0%増）となりまし
た。
（2）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ4,623百万円増加し38,543百万円となりました。流動資産に
つきましては、前事業年度末に比べ2,184百万円増加し27,661百万円となりました。これは、主に電子記録債権及び
未成工事支出金の増加によるものであります。固定資産につきましては、前事業年度末に比べ2,438百万円増加し
10,882百万円となりました。これは、主に投資有価証券の増加によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ2,256百万円増加し14,638百万円となりました。これは、主に流動負債
において未成工事受入金が増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ2,366百万円増加し23,904百万円となりました。これは、主に当期純
利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,258百万円減少し
8,538百万円（前期比12.8％減）となりました。当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は4,164百万円（同39.3％増）となりました。
これは、主に未成工事支出金等の増加1,437百万円に対して税引前当期純利益の計上4,461百万円及び未成工事受
入金の増加1,882百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は4,629百万円（同196.7％増）となりました。
これは、主に有価証券の取得による支出2,799百万円及び投資有価証券の取得による支出2,714百万円があったこ
とによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は794百万円（同22.9％増）となりました。
これは、主に配当金の支払750百万円があったことによるものであります。
（3）今後の見通し
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う設備投資及び建設需要の動
向が不透明であることから、合理的に算定することが困難と判断し、未定としております。今後、業績予想の算定が
可能となった段階で、速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等
を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,397,501 5,138,516
受取手形 576,533 461,012
電子記録債権 3,052,629 4,033,777
完成工事未収入金 6,715,544 5,752,013
売掛金 171,527 109,787
リース債権 496,972 453,479
有価証券 5,615,329 5,799,968
未成工事支出金 4,247,884 5,684,901
商品 10,107 16,628
材料貯蔵品 9,183 7,858
前払費用 111,062 121,916
その他 72,893 82,939
貸倒引当金 △330 △1,408
流動資産合計 25,476,837 27,661,392
固定資産
有形固定資産
建物 688,357 705,381
減価償却累計額 △321,594 △346,802
建物（純額） 366,763 358,578
構築物 19,657 19,657
減価償却累計額 △14,338 △15,034
構築物（純額） 5,318 4,622
機械及び装置 123,994 123,994
減価償却累計額 △46,650 △55,822
機械及び装置（純額） 77,344 68,172
工具器具・備品 531,432 621,005
減価償却累計額 △420,253 △412,693
工具器具・備品（純額） 111,178 208,311
土地 417,297 417,297
有形固定資産合計 977,902 1,056,981
無形固定資産
特許権 552 460
借地権 5,479 5,060
商標権 1,545 1,194
ソフトウエア 153,198 154,336
ソフトウエア仮勘定 746,961 868,958
電話加入権 3,953 3,953
無形固定資産合計 911,690 1,033,963
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 4,380,865 6,527,994
関係会社株式 － 80,000
破産更生債権等 270 3,559
長期前払費用 11,249 9,950
繰延税金資産 724,555 961,681
差入保証金 680,102 721,265
その他 762,376 495,542
貸倒引当金 △5,520 △8,809
投資その他の資産合計 6,553,899 8,791,184
固定資産合計 8,443,492 10,882,130
資産合計 33,920,329 38,543,522
負債の部
流動負債
支払手形 309,684 81,106
工事未払金 3,528,763 3,293,680
買掛金 180,680 77,213
未払金 180,383 159,403
未払費用 2,430,219 3,010,239
未払法人税等 1,289,858 1,576,214
未払消費税等 128,229 298,899
未成工事受入金 3,120,666 5,003,088
前受金 287 151
リース債務 43,032 52,013
預り金 91,476 50,047
完成工事補償引当金 54,781 52,791
工事損失引当金 14,613 1,115
その他 10 －
流動負債合計 11,372,688 13,655,966
固定負債
リース債務 453,940 401,466
退職給付引当金 312,726 332,975
役員退職慰労引当金 170,908 180,600
資産除去債務 35,128 35,438
その他 36,315 32,117
固定負債合計 1,009,019 982,598
負債合計 12,381,707 14,638,564
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 470,494 470,494
資本剰余金
資本準備金 316,244 316,244
資本剰余金合計 316,244 316,244
利益剰余金
利益準備金 89,686 89,686
その他利益剰余金
別途積立金 16,060,000 16,960,000
繰越利益剰余金 4,523,957 6,055,640
利益剰余金合計 20,673,643 23,105,327
自己株式 △378,529 △378,615
株主資本合計 21,081,852 23,513,450
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 456,769 391,506
評価・換算差額等合計 456,769 391,506
純資産合計 21,538,622 23,904,957
負債純資産合計 33,920,329 38,543,522
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
完成工事高 27,608,980 30,655,246
商品売上高 699,878 643,468
売上高合計 28,308,858 31,298,715
売上原価
完成工事原価 18,486,742 19,983,246
商品売上原価
商品期首たな卸高 6,548 10,107
当期商品仕入高 498,304 465,576
他勘定受入高 6,208 2,194
合計 511,062 477,877
他勘定振替高 20,896 19,898
商品期末たな卸高 10,107 16,628
差引 480,058 441,350
売上原価合計 18,966,800 20,424,596
売上総利益 9,342,058 10,874,119
販売費及び一般管理費
役員報酬 166,485 164,700
従業員給料手当 3,238,219 3,566,273
退職給付費用 87,903 87,798
役員退職慰労引当金繰入額 16,326 13,004
法定福利費 494,256 501,867
福利厚生費 75,503 73,925
修繕維持費 76,810 74,936
事務用品費 194,651 154,254
通信交通費 233,611 227,615
広告宣伝費 32,223 30,069
貸倒引当金繰入額 － 4,367
交際費 52,121 54,327
地代家賃 514,268 522,384
減価償却費 146,316 130,923
租税公課 147,373 163,780
保険料 40,964 42,572
その他 650,273 636,148
販売費及び一般管理費合計 6,167,308 6,448,948
営業利益 3,174,749 4,425,170
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息 9,896 12,815
受取配当金 33,120 40,193
保険配当金 1,006 5,784
受取事務手数料 5,764 6,708
雑収入 14,287 9,883
営業外収益合計 64,076 75,385
営業外費用
売上割引 923 129
保険解約損 2,253 35,490
リース解約損 245 －
貸倒引当金繰入額 1,500 －
雑損失 136 282
営業外費用合計 5,058 35,902
経常利益 3,233,767 4,464,652
特別利益
固定資産売却益 － 474
投資有価証券売却益 － 144
特別利益合計 － 618
特別損失
固定資産除却損 2,988 3,832
賃貸借契約解約損 1,873 －
特別損失合計 4,861 3,832
税引前当期純利益 3,228,905 4,461,439
法人税、住民税及び事業税 1,202,000 1,488,327
法人税等調整額 △206,079 △210,918
法人税等合計 995,920 1,277,408
当期純利益 2,232,984 3,184,030
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 470,494 316,244 89,686 15,160,000 3,807,260 19,056,946
当期変動額
剰余金の配当 △616,287 △616,287
当期純利益 2,232,984 2,232,984
別途積立金の積立 900,000 △900,000 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － 900,000 716,696 1,616,696
当期末残高 470,494 316,244 89,686 16,060,000 4,523,957 20,673,643
評価・換算差
株主資本
額等
純資産合計
その他有価証
自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高 △378,412 19,465,272 461,873 19,927,145
当期変動額
剰余金の配当 △616,287 △616,287
当期純利益 2,232,984 2,232,984
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △116 △116 △116
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
△5,103 △5,103
当期変動額合計 △116 1,616,580 △5,103 1,611,476
当期末残高 △378,529 21,081,852 456,769 21,538,622
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日本電技㈱（1723）2020年３月期決算短信（非連結）
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 470,494 316,244 89,686 16,060,000 4,523,957 20,673,643
当期変動額
剰余金の配当 △752,346 △752,346
当期純利益 3,184,030 3,184,030
別途積立金の積立 900,000 △900,000 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － 900,000 1,531,683 2,431,683
当期末残高 470,494 316,244 89,686 16,960,000 6,055,640 23,105,327
評価・換算差
株主資本
額等
純資産合計
その他有価証
自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高 △378,529 21,081,852 456,769 21,538,622
当期変動額
剰余金の配当 △752,346 △752,346
当期純利益 3,184,030 3,184,030
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △85 △85 △85
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
△65,263 △65,263
当期変動額合計 △85 2,431,598 △65,263 2,366,334
当期末残高 △378,615 23,513,450 391,506 23,904,957
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日本電技㈱（1723）2020年３月期決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 3,228,905 4,461,439
減価償却費 174,923 161,350
貸倒引当金の増減額（△は減少） △504 4,367
退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額（△は
32,264 29,940
減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 32,210 △1,990
工事損失引当金の増減額（△は減少） △54,189 △13,497
受取利息及び受取配当金 △43,017 △53,009
固定資産除却損 2,988 3,832
売上債権の増減額（△は増加） △146,675 199,387
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △724,401 △1,437,017
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,595 △5,196
仕入債務の増減額（△は減少） △118,934 △557,143
未成工事受入金の増減額（△は減少） 752,573 1,882,276
未払消費税等の増減額（△は減少） △74,250 166,576
その他 613,239 477,345
小計 3,671,535 5,318,661
利息及び配当金の受取額 41,076 49,436
法人税等の支払額 △723,511 △1,203,464
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,989,100 4,164,633
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 － 499,989
有価証券の取得による支出 － △2,799,824
有形固定資産の取得による支出 △81,531 △101,625
無形固定資産の取得による支出 △586,669 △218,349
投資有価証券の取得による支出 △763,309 △2,714,126
投資有価証券の売却による収入 354 27,412
投資有価証券の償還による収入 618 565,824
関係会社株式の取得による支出 － △80,000
保険積立金の積立による支出 △155,604 △227,239
保険積立金の解約による収入 30,507 459,317
敷金及び保証金の差入による支出 △17,677 △48,293
その他 12,920 7,499
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,560,390 △4,629,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △116 △85
リース債務の返済による支出 △29,890 △43,032
配当金の支払額 △615,876 △750,912
財務活動によるキャッシュ・フロー △645,882 △794,030
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 782,826 △1,258,813
現金及び現金同等物の期首残高 9,014,381 9,797,208
現金及び現金同等物の期末残高 9,797,208 8,538,394
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、市場等の類似性を考慮した工事種類別のセグメントから構成されており、「空調計装関連事
業」及び「産業計装関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「空調計装関連事業」は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物
に対する空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか自動制御盤、セン
サー、サーモスタット等空調を自動制御するための機器類を販売しております。「産業計装関連事業」
は、あらゆる計装分野を対象として、主に食品、薬品工場等の各種生産工程や郵便局、新聞社等の搬送
ラインにおける自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか、調節計、流量
計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 財務諸表
調整額
空調計装 産業計装 計上額
計 （注）1.2.3.4
関連事業 関連事業 （注）5
売上高
外部顧客への売上高 24,533,449 3,775,409 28,308,858 － 28,308,858
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 24,533,449 3,775,409 28,308,858 － 28,308,858
セグメント利益 5,187,175 361,525 5,548,700 △2,373,951 3,174,749
セグメント資産 14,331,400 2,070,755 16,402,156 17,518,173 33,920,329
その他の項目
減価償却費 42,432 8,752 51,184 123,738 174,923
有形固定資産及び無
45,365 9,452 54,818 649,058 703,876
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△2,373,951千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額17,518,173千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産でありま
す。その主なものは、余資運用資金（現金預金、有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券
等）に係る資産等であります。
３．減価償却費の調整額123,738千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であ
ります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額649,058千円は、報告セグメントに帰属しな
い全社資産の設備投資額であります。その主なものは、新基幹システムの開発費用であります。
５．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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日本電技㈱（1723）2020年３月期決算短信（非連結）
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 財務諸表
調整額
空調計装 産業計装 計上額
計 （注）1.2.3.4
関連事業 関連事業 （注）5
売上高
外部顧客への売上高 26,467,767 4,830,947 31,298,715 － 31,298,715
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 26,467,767 4,830,947 31,298,715 － 31,298,715
セグメント利益 6,137,164 710,508 6,847,672 △2,422,502 4,425,170
セグメント資産 14,843,873 2,732,639 17,576,512 20,967,009 38,543,522
その他の項目
減価償却費 42,097 9,908 52,005 109,344 161,350
有形固定資産及び無
94,790 12,574 107,365 265,839 373,204
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△2,422,502千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額20,967,009千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産でありま
す。その主なものは、余資運用資金（現金預金、有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券
等）に係る資産等であります。
３．減価償却費の調整額109,344千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であ
ります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額265,839千円は、報告セグメントに帰属しな
い全社資産の設備投資額であります。その主なものは、新基幹システムの開発費用であります。
５．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,691.09円 １株当たり純資産額 2,986.75円
１株当たり当期純利益 278.99円 １株当たり当期純利益 397.82円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載をしておりません。 株式が存在しないため記載をしておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益（千円） 2,232,984 3,184,030
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 2,232,984 3,184,030
期中平均株式数（千株） 8,003 8,003
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（重要な後発事象）
（重要な事業の譲受）
当社は、2019年９月25日開催の取締役会において、ジュピター電算機システム株式会社との間で当社が設立
する子会社ジュピターアドバンスシステムズ株式会社に全ての事業を譲受することを決議し、2019年10月１日
付で事業譲渡契約を締結いたしました。その後、2020年４月１日に事業の譲受が完了しております。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：ジュピター電算機システム株式会社
事業の内容：汎用ソフトウェア製品の企画、製造、販売事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は中期経営計画で産業計装関連事業の伸長を掲げ注力しておりますが、当該事業の伸長に一層注力
するとともに、当社グループとして事業領域拡大を図るため、子会社であるジュピターアドバンスシステ
ムズ株式会社を設立し、ジュピター電算機システム株式会社より、食品製造業を主に生産・販売・物流業
務を一元管理するシステム構築を主体とする全ての事業を譲受け、当社グループ一丸となって業容の拡
充、企業価値向上を目指していくものであります。
（3）企業結合日
2020年４月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）結合後企業の名称
ジュピターアドバンスシステムズ株式会社
２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
当事者間の合意により非公開とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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