1723 J-日本電技 2020-01-29 15:30:00
内部統制システム構築の基本方針の一部改定に関するお知らせ [pdf]

                                                    2020 年 1 月 29 日
各   位
                              会 社 名 日   本   電   技   株   式   会    社
                              代表者名 代表取締役社長       島 田 良 介
                                       (コード番号:1723)
                              問合せ先 企画管理本部総務部長 時 弘          修
                                        ( TEL. 03-5624-1100)




          「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定に関するお知らせ



 本日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定を決議いたしました
ので、下記のとおりお知らせいたします。
 なお、改定の目的および変更箇所等につきましては下記のとおりであります。



                          記




1. 一部改定の目的
    子会社「ジュピターアドバンスシステムズ株式会社」の設立(2020 年2月3日設立)に伴い、所要の
    改定を行うものであります。


2.改定箇所
    別紙をご参照願います。改定箇所は下線を付して表示しております。


3.改定年月日
    2020 年2月3日




                                                             以 上
               内部統制システム構築の基本方針
                                         2020 年2月3日改定


 当社は、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の整備に関する基本方針について次の
とおり定めるものとする。


(1)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
  ① 企業行動憲章および行動指針を定めるとともに、代表取締役社長を委員長とするコンプライアン
    ス委員会を設置し、法令遵守および高い倫理観と社会的良識に基づく企業行動の徹底を図る。
    役員・従業員に対しては、定期的に教育・研修を行うことにより、コンプライアンス意識の維持・
    向上を図る。
  ② 内部監査部門により社内各部門の所管業務が法令、定款および諸規程に従い、適正かつ有効に
    運用されているかを監査する。
  ③ 法令違反行為等に関する通報・相談を受付ける内部通報窓口を設置する。
  ④ 法令違反行為等に対しては、厳正な処分を行う。


(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
  ① 取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程、情報セキュリティポリシー等の社内
    規程に従い適切に保存、管理を行う。
  ② 開示すべき重要な情報については、法令等に従い適時適切に開示する。


(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
   リスク管理に関する社内規程を定め、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、
  リスク管理体制の構築および各種リスクの管理を行う。
  また、事故や災害などの緊急事態が発生した際は、危機管理チームまたは対策本部を設置し迅速に対
  応する体制をとる。


(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
  ① 取締役会を原則月1回開催するほか、必要に応じ臨時に開催することにより、経営方針および重
    要な業務執行等の審議・決定を迅速に行う。
  ② 経営計画を策定し、各組織の分掌および権限を明確に定め、IT の適切な活用を図ることにより、
    職務執行を効率的に行う。


(5)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
  ① 子会社の経営については、当社内に経営管理の主管部署を置き、関係会社管理規程に則り経営管
    理を行う。
    また、子会社の経営が効率的に行われるよう、必要な指導・支援等を実施するとともに、重要な
    経営事項等の報告を受ける。
   ② 子会社のリスクおよびコンプライアンスに関する事項は、当社のリスクおよびコンプライアンス
     管理体制、ならびに内部通報窓口を活用して徹底を図る。
   ③ 内部監査部門の監査対象に子会社を含め、定期的に監査を実施し、監査結果を取締役会に報告
     する。


(6)監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および使用人を置くことを求めた場合における当該取締
   役および使用人に関する事項、その独立性および指示の実効性に関する事項
   監査等委員会の求めがある場合は、監査等委員会の業務を補助する取締役もしくは専任のスタッフを
   置くこととする。監査等委員会の業務を補助する取締役もしくは専任のスタッフは、監査等委員会の
   指示に従うものとする。なお、その人事異動、評価等については、監査等委員会の同意を得るものと
   する。


(7)業務執行取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に
   関する体制
  ① 当社および子会社の業務執行取締役および使用人は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項等
    を発見した場合は監査等委員会に報告する。
  ② 当社および子会社の業務執行取締役および使用人は、監査等委員から業務の執行等に関する報告を
    求められた場合、適切に報告を行う。
  ③ 当社および子会社は、監査等委員会に報告を行った者に当該報告を行ったことを理由として不利益
    が生じないことを確保する。


(8)監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
  ① 監査等委員は取締役会その他重要な会議に随時出席し意見および報告を行うとともに、稟議書その
    他の業務執行に関する文書を閲覧する。また、代表取締役および内部監査部門と適時意見交換を行
    い、相互認識を深めるとともに監査情報等を交換する。
  ② 当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務
    の執行について生ずる費用または債務の処理について、適切に対応する。


(9)財務報告の信頼性を確保するための体制
   財務報告の信頼性の確保および金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け
   内部統制システムの構築を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要
   な是正を行う。


(10)反社会的勢力排除に向けた体制
   反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一
   切関わりを持たず、また不当な要求に対しては、断固としてこれを拒否する。