2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年５月10日
上場会社名 日本電技株式会社 上場取引所 東
コード番号 1723 ＵＲＬ https://www.nihondengi.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）島田 良介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役企画管理本部長 （氏名）梅村 星児 ＴＥＬ 03-5624-1100
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 28,308 4.2 3,174 14.7 3,233 14.2 2,232 8.6
2018年３月期 27,160 △1.8 2,767 △4.8 2,831 △4.3 2,056 1.7
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 278.99 － 10.8 10.0 11.2
2018年３月期 256.04 － 10.7 9.6 10.2
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 33,920 21,538 63.5 2,691.09
2018年３月期 30,500 19,927 65.3 2,489.73
（参考）自己資本 2019年３月期 21,538百万円 2018年３月期 19,927百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 2,989 △1,560 △645 9,797
2018年３月期 991 △988 △933 9,014
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 10.00 － 67.00 77.00 616 30.1 3.2
2019年３月期 － 10.00 － 84.00 94.00 752 33.7 3.6
2020年３月期（予想） － 10.00 － 75.00 85.00 30.1
（注）2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当 74円00銭 記念配当 10円00銭
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 29,500 4.2 3,250 2.4 3,300 2.0 2,260 1.2 282.37
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 8,197,500株 2018年３月期 8,197,500株
② 期末自己株式数 2019年３月期 193,812株 2018年３月期 193,772株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 8,003,711株 2018年３月期 8,032,154株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１.経営成績等の概況」をご覧ください。
日本電技㈱（1723）2019年３月期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益に支えられ、雇用及び所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直
し、並びに設備投資の増加などが続き、総じて緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、公共投資は、年度後半に弱さが感じられたものの、補正予算の効果もあり、総じて底堅
い環境が続きました。一方、民間設備投資は、企業景況感の改善から、建築工事やソフトウエア投資などを中心に増
加が続きました。
このような状況下にあって当社は、空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」、
空調計装関連事業の既設工事においては、「提案型営業ならびに現場主導型営業の推進」、産業計装関連事業におい
ては、「事業推進拠点の強化および業容拡充による受注拡大」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりま
した。
その結果、受注高につきましては、空調計装関連事業及び産業計装関連事業ともに増加し、31,565百万円（前年同
期比5.8%増）となりました。
売上高につきましても、空調計装関連事業及び産業計装関連事業ともに増加し、28,308百万円（同4.2%増）となり
ました。
利益面につきましては、売上高の増加及び利益率の向上により、営業利益が3,174百万円（同14.7%増）、経常利益
が3,233百万円（同14.2%増）、当期純利益は2,232百万円（同8.6%増）となりました。
②事業別の状況
〔空調計装関連事業〕
空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事において事務所向け物件等が減少したものの、既設工
事において、放送施設向け及び教育施設向け物件、並びに工場向け物件等が増加したことなどにより、26,767百万円
（前年同期比5.1%増）となりました。内訳は、新設工事が8,185百万円（同3.9%減）、既設工事が18,581百万円（同
9.7%増）でした。
完成工事高は、新設工事において教育施設向け物件等が減少したものの、既設工事において、商業施設向け及び教
育施設向け物件、並びに公共施設向け物件等が増加したことなどにより、24,219百万円（同3.1%増）となりました。
内訳は、新設工事が6,966百万円（同2.2%減）、既設工事が17,252百万円（同5.3%増）でした。
次期繰越工事高は、新設工事及び既設工事ともに増加し、14,882百万円（同20.7%増）となりました。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、314百万円（同4.0%増）となりました。
総じて、空調計装関連事業の受注高は27,081百万円（同5.1%増）、売上高は24,533百万円（同3.1%増）となりまし
た。
〔産業計装関連事業〕
主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事及び各種自動制御工事等を行う産業計装関連事業につきましては、受注
工事高は、地域冷暖房関連設備の計装工事及び搬送設備工事の増加などにより、4,098百万円（前年同期比10.7%増）
となりました。
完成工事高につきましては、電気工事及び産業用ロボット関連工事等の増加などにより、3,389百万円（同13.3%
増）となりました。
次期繰越工事高は、地域冷暖房関連設備の計装工事及び搬送設備工事等が増加し、2,507百万円（同39.4%増）とな
りました。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、385百万円（同5.4%増）となりました。
総じて、産業計装関連事業の受注高は4,483百万円（同10.2%増）、売上高は3,775百万円（同12.4%増）となりまし
た。
（2）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ3,419百万円増加し33,920百万円となりました。流動資産に
つきましては、前事業年度末に比べ2,018百万円増加し25,476百万円となりました。これは、主に現金預金及び未成
工事支出金の増加によるものであります。固定資産につきましては、前事業年度末に比べ1,401百万円増加し8,443百
万円となりました。これは、主にソフトウェア仮勘定及び投資有価証券の増加によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ1,808百万円増加し12,381百万円となりました。これは、主に流動負債
において未払法人税等及び未成工事受入金が増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ1,611百万円増加し21,538百万円となりました。これは、主に当期純
利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ782百万円増加し
9,797百万円（前期比8.7％増）となりました。当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は2,989百万円（同201.3％増）となりました。
これは、主に未成工事支出金等の増加724百万円に対して税引前当期純利益の計上3,228百万円及び未成工事受入
金の増加752百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,560百万円（同57.9％増）となりました。
これは、主に投資有価証券の取得による支出763百万円及び有形・無形固定資産の取得による支出668百万円があ
ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は645百万円（同30.8％減）となりました。
これは、主に配当金の支払615百万円があったことによるものであります。
（3）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、都市部を中心に堅調な建設需要が続いており、当面は概ね当事業年度と同様の経営
環境が続くものと想定しております。
当社の業績見通しにつきましては、繰越工事高の増加により売上高は増加、一方で当社の施工体制に関する環境に
鑑み、受注高は減少、各利益は微増と予想しています。
これらの状況を勘案し、2020年３月期の業績予想は、受注高29,000百万円、売上高29,500百万円、営業利益3,250
百万円、経常利益3,300百万円、当期純利益2,260百万円をそれぞれ見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等
を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,814,875 4,397,501
受取手形 488,993 576,533
電子記録債権 3,032,774 3,052,629
完成工事未収入金 6,661,262 6,715,544
売掛金 155,700 171,527
リース債権 400,944 496,972
有価証券 5,199,506 5,615,329
未成工事支出金 3,523,482 4,247,884
商品 6,548 10,107
材料貯蔵品 9,146 9,183
前払費用 106,352 111,062
その他 60,027 72,893
貸倒引当金 △1,397 △330
流動資産合計 23,458,218 25,476,837
固定資産
有形固定資産
建物 673,012 688,357
減価償却累計額 △308,889 △321,594
建物（純額） 364,123 366,763
構築物 19,657 19,657
減価償却累計額 △13,610 △14,338
構築物（純額） 6,046 5,318
機械及び装置 123,994 123,994
減価償却累計額 △36,508 △46,650
機械及び装置（純額） 87,486 77,344
工具器具・備品 513,461 531,432
減価償却累計額 △399,697 △420,253
工具器具・備品（純額） 113,764 111,178
土地 417,297 417,297
有形固定資産合計 988,717 977,902
無形固定資産
特許権 644 552
借地権 5,899 5,479
商標権 2,088 1,545
ソフトウエア 172,382 153,198
ソフトウエア仮勘定 189,941 746,961
電話加入権 3,953 3,953
無形固定資産合計 374,910 911,690
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 3,837,908 4,380,865
破産更生債権等 1,208 270
長期前払費用 16,092 11,249
繰延税金資産 518,297 724,555
差入保証金 671,007 680,102
その他 639,244 762,376
貸倒引当金 △4,958 △5,520
投資その他の資産合計 5,678,800 6,553,899
固定資産合計 7,042,428 8,443,492
資産合計 30,500,646 33,920,329
負債の部
流動負債
支払手形 631,131 309,684
工事未払金 3,327,563 3,528,763
買掛金 159,268 180,680
未払金 66,425 180,383
未払費用 1,928,991 2,430,219
未払法人税等 782,580 1,289,858
未払消費税等 211,895 128,229
未成工事受入金 2,368,390 3,120,666
前受金 － 287
リース債務 29,890 43,032
預り金 89,059 91,476
完成工事補償引当金 22,570 54,781
工事損失引当金 68,803 14,613
その他 － 10
流動負債合計 9,686,570 11,372,688
固定負債
リース債務 371,054 453,940
退職給付引当金 286,356 312,726
役員退職慰労引当金 165,013 170,908
資産除去債務 34,822 35,128
その他 29,684 36,315
固定負債合計 886,931 1,009,019
負債合計 10,573,501 12,381,707
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 470,494 470,494
資本剰余金
資本準備金 316,244 316,244
資本剰余金合計 316,244 316,244
利益剰余金
利益準備金 89,686 89,686
その他利益剰余金
別途積立金 15,160,000 16,060,000
繰越利益剰余金 3,807,260 4,523,957
利益剰余金合計 19,056,946 20,673,643
自己株式 △378,412 △378,529
株主資本合計 19,465,272 21,081,852
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 461,873 456,769
評価・換算差額等合計 461,873 456,769
純資産合計 19,927,145 21,538,622
負債純資産合計 30,500,646 33,920,329
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 26,492,371 27,608,980
商品売上高 668,244 699,878
売上高合計 27,160,615 28,308,858
売上原価
完成工事原価 18,191,183 18,486,742
商品売上原価
商品期首たな卸高 8,453 6,548
当期商品仕入高 469,609 498,304
他勘定受入高 6,072 6,208
合計 484,136 511,062
他勘定振替高 22,580 20,896
商品期末たな卸高 6,548 10,107
差引 455,007 480,058
売上原価合計 18,646,190 18,966,800
売上総利益 8,514,424 9,342,058
販売費及び一般管理費
役員報酬 192,322 166,485
従業員給料手当 2,889,731 3,238,219
退職給付費用 87,766 87,903
役員退職慰労引当金繰入額 17,545 16,326
法定福利費 466,806 494,256
福利厚生費 84,704 75,503
修繕維持費 64,592 76,810
事務用品費 160,677 194,651
通信交通費 229,729 233,611
広告宣伝費 36,769 32,223
貸倒引当金繰入額 1,811 －
交際費 51,539 52,121
地代家賃 504,322 514,268
減価償却費 163,759 146,316
租税公課 117,442 147,373
保険料 40,647 40,964
その他 636,600 650,273
販売費及び一般管理費合計 5,746,769 6,167,308
営業利益 2,767,655 3,174,749
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 9,808 9,896
受取配当金 27,309 33,120
保険配当金 7,549 1,006
受取事務手数料 5,530 5,764
雑収入 14,892 14,287
営業外収益合計 65,090 64,076
営業外費用
売上割引 610 923
保険解約損 － 2,253
自己株式取得費用 256 －
リース解約損 773 245
貸倒引当金繰入額 － 1,500
雑損失 2 136
営業外費用合計 1,642 5,058
経常利益 2,831,102 3,233,767
特別損失
固定資産除却損 5,567 2,988
賃貸借契約解約損 － 1,873
特別損失合計 5,567 4,861
税引前当期純利益 2,825,534 3,228,905
法人税、住民税及び事業税 722,700 1,202,000
法人税等調整額 46,274 △206,079
法人税等合計 768,974 995,920
当期純利益 2,056,560 2,232,984
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 470,494 316,244 89,686 14,260,000 3,296,954 17,646,640
当期変動額
剰余金の配当 △646,254 △646,254
当期純利益 2,056,560 2,056,560
別途積立金の積立 900,000 △900,000 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － 900,000 510,305 1,410,305
当期末残高 470,494 316,244 89,686 15,160,000 3,807,260 19,056,946
評価・換算差
株主資本
額等
純資産合計
その他有価証
自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高 △120,191 18,313,188 342,785 18,655,973
当期変動額
剰余金の配当 △646,254 △646,254
当期純利益 2,056,560 2,056,560
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △258,221 △258,221 △258,221
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
119,087 119,087
当期変動額合計 △258,221 1,152,083 119,087 1,271,171
当期末残高 △378,412 19,465,272 461,873 19,927,145
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日本電技㈱（1723）2019年３月期決算短信（非連結）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 470,494 316,244 89,686 15,160,000 3,807,260 19,056,946
当期変動額
剰余金の配当 △616,287 △616,287
当期純利益 2,232,984 2,232,984
別途積立金の積立 900,000 △900,000 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － 900,000 716,696 1,616,696
当期末残高 470,494 316,244 89,686 16,060,000 4,523,957 20,673,643
評価・換算差
株主資本
額等
純資産合計
その他有価証
自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高 △378,412 19,465,272 461,873 19,927,145
当期変動額
剰余金の配当 △616,287 △616,287
当期純利益 2,232,984 2,232,984
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △116 △116 △116
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
△5,103 △5,103
当期変動額合計 △116 1,616,580 △5,103 1,611,476
当期末残高 △378,529 21,081,852 456,769 21,538,622
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日本電技㈱（1723）2019年３月期決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,825,534 3,228,905
減価償却費 189,470 174,923
貸倒引当金の増減額（△は減少） 785 △504
退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額（△は
△146,636 32,264
減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 7,744 32,210
工事損失引当金の増減額（△は減少） △32,440 △54,189
受取利息及び受取配当金 △37,118 △43,017
固定資産除却損 5,567 2,988
売上債権の増減額（△は増加） △1,802,745 △146,675
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △92,514 △724,401
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,486 △3,595
仕入債務の増減額（△は減少） 686,260 △118,934
未成工事受入金の増減額（△は減少） 337,013 752,573
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,614 △74,250
その他 △13,791 613,239
小計 1,933,231 3,671,535
利息及び配当金の受取額 36,056 41,076
法人税等の支払額 △977,361 △723,511
営業活動によるキャッシュ・フロー 991,926 2,989,100
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △116,525 △81,531
無形固定資産の取得による支出 △214,611 △586,669
投資有価証券の取得による支出 △1,064,653 △763,309
投資有価証券の売却による収入 100,000 354
投資有価証券の償還による収入 300,000 618
出資金の回収による収入 50,000 －
保険積立金の積立による支出 △143,507 △155,604
敷金及び保証金の差入による支出 △19,143 △17,677
その他 120,318 43,428
投資活動によるキャッシュ・フロー △988,123 △1,560,390
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △258,221 △116
リース債務の返済による支出 △29,030 △29,890
配当金の支払額 △646,200 △615,876
財務活動によるキャッシュ・フロー △933,453 △645,882
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △929,650 782,826
現金及び現金同等物の期首残高 9,944,032 9,014,381
現金及び現金同等物の期末残高 9,014,381 9,797,208
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当会計年度から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前会計年度の貸借対照表において、流動資産に表示されていた「繰延税金資産」550,943千円及び固定
負債に表示されていた「繰延税金負債」32,646千円は、固定資産の「繰延税金資産」518,297千円として組替えてお
ります。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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日本電技㈱（1723）2019年３月期決算短信（非連結）
（セグメント情報）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、市場等の類似性を考慮した工事種類別のセグメントから構成されており、「空調計装関連事
業」及び「産業計装関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「空調計装関連事業」は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物
に対する空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか自動制御盤、セン
サー、サーモスタット等空調を自動制御するための機器類を販売しております。「産業計装関連事業」
は、あらゆる計装分野を対象として、主に食品、薬品工場等の各種生産工程や郵便局、新聞社等の搬送
ラインにおける自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか、調節計、流量
計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 財務諸表
調整額
空調計装 産業計装 計上額
計 （注）1.2.3.4
関連事業 関連事業 （注）5
売上高
外部顧客への売上高 23,801,456 3,359,159 27,160,615 － 27,160,615
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 23,801,456 3,359,159 27,160,615 － 27,160,615
セグメント利益 4,768,216 248,407 5,016,623 △2,248,968 2,767,655
セグメント資産 13,545,266 1,851,964 15,397,230 15,103,416 30,500,646
その他の項目
減価償却費 41,930 9,059 50,989 138,480 189,470
有形固定資産及び無
30,710 2,406 33,116 307,173 340,290
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△2,248,968千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額15,103,416千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産でありま
す。その主なものは、余資運用資金（現金預金、有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券
等）に係る資産等であります。
３．減価償却費の調整額138,480千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であ
ります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額307,173千円は、報告セグメントに帰属しな
い全社資産の設備投資額であります。その主なものは、新基幹システムの開発費用や工場施設の
改修工事等であります。
５．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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日本電技㈱（1723）2019年３月期決算短信（非連結）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 財務諸表
調整額
空調計装 産業計装 計上額
計 （注）1.2.3.4
関連事業 関連事業 （注）5
売上高
外部顧客への売上高 24,533,449 3,775,409 28,308,858 － 28,308,858
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 24,533,449 3,775,409 28,308,858 － 28,308,858
セグメント利益 5,187,175 361,525 5,548,700 △2,373,951 3,174,749
セグメント資産 14,331,400 2,070,755 16,402,156 17,518,173 33,920,329
その他の項目
減価償却費 42,432 8,752 51,184 123,738 174,923
有形固定資産及び無
45,365 9,452 54,818 649,058 703,876
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△2,373,951千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額17,518,173千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産でありま
す。その主なものは、余資運用資金（現金預金、有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券
等）に係る資産等であります。
３．減価償却費の調整額123,738千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であ
ります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額649,058千円は、報告セグメントに帰属しな
い全社資産の設備投資額であります。その主なものは、新基幹システムの開発費用であります。
５．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,489.73円 １株当たり純資産額 2,691.09円
１株当たり当期純利益 256.04円 １株当たり当期純利益 278.99円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載をしておりません。 株式が存在しないため記載をしておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益（千円） 2,056,560 2,232,984
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 2,056,560 2,232,984
期中平均株式数（千株） 8,032 8,003
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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